経済センサス－活動調査

　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

　以下に掲げる事業所を除く全ての事業所及び企業が対象です。

・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

　6月1日（経理事項は前年１年間の実績）
（ただし、平成２４年調査の調査期日は平成２４年２月１日。経理事項は平成２３年１年間の実績）

　調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

　国→都道府県→市町村→調査員→調査客体

　※国から直接調査票が郵送される事業所もあります。