個人住民税の寄附金税額控除制度について

岡山県の個人県民税の税額控除の対象となる寄附金等は次の１～３です。

１　都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
　※　岡山県が募集している「ふるさと岡山応援寄附金」についてはこちらをご覧ください。
　　　なお、災害義援金については、被害を受けた地方自治体に対して寄附した場合に加え、募金団体（日本赤十字社等）を経由して地方自治体に寄附した場合も「ふるさと納税」として取り扱います。

２　岡山県共同募金会及び日本赤十字社（岡山県支部）に対する寄附金

３　所得税法において寄附金控除の対象とされているもののうち、岡山県条例により指定した寄附金等
　　（次のイ～ニに掲げる寄附金）

※なお、市町村民税の税額控除の対象となる寄附金については、住所地の市町村にお尋ねください。

現在のところ該当はありません。

【お願い】
※１　イ、ロに該当する法人、団体又は公益信託であるにもかかわらず、[一覧]に掲載されていない場合は、岡山県までご一報ください。
※２　上記の法人又は団体に対する寄附金であっても、学校に入学する際に納入するものは対象となりませんのでご注意ください。

１.基本控除

　対象となる寄附金等の合計額のうち、基本控除として、２，０００円を超える金額の１０％（市町村：６％、県：４％）※1に相当する金額が翌年度の個人住民税の所得割から控除されます。

〈基本控除額〉
（年間の寄附金等の合計額※2－２，０００円）×１０％（市町村：６％※4、県：４％）※1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※1　岡山市在住の方は１０％（市：８％、県：２％）になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2　寄附金等のうち、寄附金等を支出した年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の３０％までが限度となります。
　　なお、この場合、地方公共団体に対するものも含めて計算することになります。
※3　控除額が個人県民税の所得割の額を超える場合は、当該所得割の額が限度となります。
※4　上記　「対象となる寄附金等」の３に記載する寄附金については、住所地の市町村が条例で定めている場合に限り、市町村民税の所得割に係る寄附金税額控除を同時に受けることができます。

２.特例控除

　都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）については、所得割額の２０％を限度として、特例控除額が加算されます。

〈特例控除額〉
（ふるさと納税に係る寄附金の合計額－２，０００円）×（９０％－所得税の限界税率０％から４５％）

※４　ふるさと納税の控除についての詳細はこちらをご覧ください。