未熟児養育医療について

平成２５年４月１日から、未熟児養育医療の実施権限が市町村へ移譲されました。

これまでも、申請受付等の業務は市町村で行っていましたが、

平成２５年４月１日以降は、養育医療の給付に関する一連の事務を全て市町村で行います。

　養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療費を扶養義務者の所得に応じて公費負担するという制度です。

次の１、２いずれもに該当する方が対象となります。

　１．母子保健法第６条第６項に規定する未熟児であること
　２．医師が入院養育を必要と認めていること

　※ 母子保健法第６条第６項にいう諸機能を得るに至っていない者とは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいいます。

　　（１）出生時体重２，０００グラム以下の者
　　（２）生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示す者
　　　　ア．一般状態
　　　　　（ア）運動不安、けいれんがある者
　　　　　（イ）運動が異常に少ない者
　　　　イ．体温
　　　　　　摂氏３４度以下の者
　　　　ウ．呼吸器、循環器系
　　　　　（ア）強度のチアノーゼが持続する者、チアノーゼ発作を繰り返す者
　　　　　（イ）呼吸数が毎分５０を越えて増加の傾向にあるか、又は毎分３０以下の者
　　　　　（ウ）出血傾向の強い者
　　　　エ．消化器系
　　　　　（ア）生後２４時間以上排便のない者
　　　　　（イ）生後４８時間以上嘔吐が持続している者
　　　　　（ウ）血性吐物、血性便のある者
　　　　オ．黄疸
　　　　　　生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のある者（交換輸血を含む。）

　岡山県内で養育医療を利用することができる医療機関は次のとおりです。
　なお、県外の医療機関については、お住まいの市町村へお問い合わせください。

　指定養育医療機関に関する手続きのうち、次の手続きについては、岡山県電子申請サービスを利用することができます。

　　１　養育医療機関指定申請書（病院・診療所）
　　２　養育医療機関指定申請書（薬局）
　　３　指定養育医療機関申請事項変更届
　　４　指定養育医療機関休止・再開届
　　５　処分を受けた届
　　６　指定養育医療機関指定辞退申出書

　養育医療として公費負担の対象となる内容は、入院治療に関する全期間（ただし、満１歳の誕生日の前々日までとする。）に対する次の１から６に要する費用です。
　なお、これらの費用については保険診療（公的医療保険制度が適用される診療）分に限り、本制度の対象医療費の総額のうち保険者負担分を差し引いた額が支給されます。

　１　診察
　２　薬剤又は治療材料の支給
　３　医学的処置、手術及びその他の治療
　４　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
　５　移送
　６　食事療養及び生活療養

　養育医療を利用する場合、扶養義務者の所得に応じて自己負担金の支払いが必要です。
　ただし、その自己負担金について、市町村が実施している「小児医療費公費負担制度」の併用により、保護者のご負担はなくなる場合があります。
　詳しくは市町村窓口へお尋ねください。