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メール相談/電子メールによる消費生活相談受付
電子メールによる消費生活相談受付
岡山県消費生活センターでは、メールによる消費者トラブル相談を受け付けています。
- 回答は相談受け付け後、概ね１～２日程度（月曜日、祝日、年末年始を除く）でメールで回答します。
- お急ぎの方は消費者ホットライン １８８（市外局番なし） 又はお住まいの市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口に来所若しくは電話でご相談ください。岡山県消費生活センターにご相談する場合は、相談時間内（火曜日から日曜日（祝日、年末年始を除く。）の9時から16時30分）に来所又は電話（086-226-0999）でご相談ください。
県内の相談窓口 （https://www.pref.okayama.jp/site/syohi/sodan-index.html）
市町村の消費生活相談担当窓口 （https://www.pref.okayama.jp/site/syohi/sodan-kennai.html）
- 携帯電話やスマートフォンで迷惑メール対策（ドメイン指定受信・拒否等の設定）をされている場合は、当センターからの回答メールが届かない場合があります。携帯電話やスマートフォンから相談メールを送る場合は、 「@pref.okayama.lg.jp」からのメールが受信可能な設定としてください。
- 相談に必要な資料がある場合は、（画像やホームページなどは印刷して）ご持参いただくか、郵送またはＦａｘ(086-227-3715)してください。
- メール相談は、岡山県電子申請サービスにより受け付けます。岡山県電子申請サービス以外の電子メールによる相談はお受けできません。
ご利用にあたっては、下記の事項に注意してください。
相談していただける内容
消費者と事業者間の売買・契約に関するトラブルや問い合わせ
- 例：アダルトサイトのワンクリック請求、賃貸マンションなどの敷金返還トラブル、出会い系サイト・オンラインゲームなどの高額利用料、友人から勧誘されたマルチ商法、インターネット光通信などの電話勧誘 など
製品事故や製品不良に関すること
- 例：ドライヤーのコードの根元から火花が出た、自転車のハンドルが折れて転倒し怪我をした、スマホ購入直後から何度も故障する など
回答できない内容
- 相隣関係、金銭貸借、個人間の売買や個人間の借金、相続、ネットオークションの取引など個人間のトラブルに関する相談
- 公序良俗に反する相談
- 政治又は宗教に関する相談
- 事業者の信用性や相談件数、商品・サービスの評価についての問い合わせ
- 事業者に対する調査や指導の要望
- 事業者の方からの事業に関する相談、営利目的の相談
- 個人で恒常的に事業を行っている方からの事業に関する相談
- 既に裁判中のトラブルに関する相談
- 他の消費生活相談窓口で既に助言を受けている相談
相談を利用できる方
岡山県内にお住まいの個人の消費者の方に限ります。
- 事業者の方の事業相談は当センターはお受けできません。
- 岡山県外にお住まいの方は、お住まいの地域の消費生活センターをご利用ください。
クーリング・オフ制度（特定の取引の場合に無条件で契約解除ができる制度）に関する相談の注意
メール相談の回答は、電話や来所の相談のように即答することができません。 クーリング・オフしたいという相談の場合、このメール相談期間中にクーリング・オフ期間が経過してしまわないようにご注意ください。１日でも期間が過ぎてしまうと、解約が大変困難になります。
相談に関する注意事項
- 受付した相談に対する回答は１回限りです。同一内容での２回目以降の相談については、直接、岡山県消費生活センターへ電話または来所をお願いします。（回答元のメールアドレスに返信いただいても、お返事できません。）
※聴覚障害などで電話または来所での相談が困難な方はこの限りではありません。その旨お知らせください。 - 回答は相談受け付け後、概ね１～２日程度（月曜日、祝日、年末年始を除く）でメールで回答します。
- 回答は受付順に行いますが、相談内容によっては、回答までに時間がかかることがあります。お急ぎの方は、電話か来所での相談をご利用ください。
- 回答は、寄せられた相談内容を元に示す一般的な見解であり、解決を保証するものではありません。
- 回答の無断転用・転載は、固くお断りいたします。
- 相談内容によっては当センターでは回答できない場合があります。
- 回答できないと判断した相談については、対応する相談窓口を紹介する場合があります。
- 内容によっては、直接当センターに電話、来所をお願いすることがあります。
- 内容が複雑で、電子メールによる回答が困難な場合や、クーリング・オフの期限が近いなど、至急アドバイスした方がよいと思われるものについては、消費生活センターの相談員から電話し、そのまま電話で回答させていただく場合があります。電話で回答した場合、電子メールでの回答はいたしません。（電話がつながらない場合には、可能な範囲での情報提供を電子メールで送信します。）
- 既に電話等でご相談されている内容については、重ねての受付はできません。
- 既にご相談されている方が連絡用として電子メールを使用することはできません。
- 趣旨が不明確な内容や誹謗・中傷など、内容によっては回答いたしません。
相談内容は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に記録し、データベースとして活用されます。
法令の定めによる場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を上記以外に利用することはありません。
参考 【よくある消費生活相談事例】
国民生活センターのホームページにも、消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーがあります。一般的な事例については、まずはこちらをご覧ください。