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新見市では、家族経営協定の締結が毎年1組程度と少数でしたが、今年度は10月中旬までに3組が締結しました。締結の理由は様々ですが、新規で認定農業者になったことや経営規模の拡大にあわせて結ばれています。また、39歳までの配偶者や後継者は、家族経営協定を結んで農業者年金に加入すると国庫補助を受けることができるため、締結するきっかけになっています。
家族経営協定は、わが家の農業経営を、お互いが共同経営的に対等な立場として営むためのルール作りをするものです。普及指導センターでは、家族みんなが意欲を持って、能力を十分発揮できる環境作りや女性の経営参画を促すツールとして、締結の支援を行っています。新見市は、平成9年から累計で52組が締結しています。