復興事業計画の「変更認定申請」に係る手続きについて

既に認定を受けた復興事業計画について、以下の変更が生じる場合には、変更認定申請が必要となります。

　(1)認定されたグループへ新たな構成員が加入する場合

　(2)認定されたグループから構成員が脱退する場合

　(3)復旧整備等を実施する施設・設備の新たな追加がある場合（※削除の場合は不要です）

　(4)認定された復興事業計画の追加や一部中止など、計画に影響する変更が生じる場合

　(5)会社合併、相続などによりグループ構成員の変更がある場合
　
　※上記(1)から(5)に該当しない場合は申請不要です。
　　（例）認定済みの施設・備復旧整に要する経費増減がある場合で、復興事業計画の内容に影響しない場合
　※なお、補助金申請有から無に変更がある場合は、上記(4)に該当しますので変更認定申請をお願いします。

・賃貸借・使用貸借施設やリース物件の復旧を行う場合、所有者と使用者が同一グループの構成員となる必要があります。
・同一グループの構成員となっていない場合、補助金の交付申請ができないので、ご留意願います。
・復興事業計画書において、所有者と使用者の確認ができない場合がありますので、別紙２事業者別復興事業計画の所有者名欄に相手方の「構成員No.」の明記をお願いします。

05_市町村の同意書（任意様式（市町村が作成））

10_1【法人】：現在事項証明書（商業登記）
10_2【個人】：住民票抄本

11_現在事項証明書（建物）及び固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）

12_固定（償却）資産台帳等（任意様式）

13-1_罹災証明書の写し（市町村が発行）

13-2_その他被災を証する書類の写し（市町村が発行）

14_被災状況が分かる写真（A4サイズ任意様式）

19-1_会社案内等のパンフレット等（A4サイズ任意様式）