グループ補助金実績報告書の手引き及び様式等について

補助事業実績報告にあたり必要な事務手続きや注意事項を記載した「補助事業実績報告の手引き」と「記載例」を掲載しましたので、熟読の上、手続きをお願いします。

補助事業実績報告書の財産管理台帳作成時に必要な処分制限期間は、
以下の資料で定められた期間を記入してください。

グループ補助金の実績報告に必要となる様式等は以下のとおりです。
掲載している様式の他に事業者が作成する書類や市町村等が発行する書類も必要となる場合もありますので、ご留意ください。

09_保険金等支払関係書類等

10_市町村が発行する固定資産課税証明書（市町村）

11_固定（償却）資産台帳（任意様式）

12_現在事項証明書（建物）（法務局）

13_賃貸借（リース）契約書等の写し

14_交付申請時の見積書一覧表の写し

15_施設・設備の配置図

16_実施内容がわかる書類（仕様書等）の写し

17_採用した見積書の写し

18_交付申請時の設備比較証明書の写し

19_発注書の写しまたは契約書（もしくは発注請書）の写し

20_完成後の図面（立面図・平面図等）・仕様書の写し

21_引渡内容がわかる書類（完成届の写し、完成検査報告書または納品書（検収印等）の写し）

22_完成（竣工）写真

23_請求書・領収書・振込依頼書・通帳の写し

24_車検証・任意保険証の写し

実績報告書の提出後、書類審査及び現地確認を経て、県が額の確定を行います。
確定後、交付確定通知書を郵送しますので、受領されましたら速やかに「交付請求書」及び「通帳の写し（預金種別、金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義人（カナ表示）が印字された部分）」を各１部提出してください。
請求書を提出されないと補助金のお支払いはできませんので、ご注意ください。

交付請求時にあわせて、財産管理台帳のエクセルデータ（修正があった場合は修正済みのもの）を提出してください。
提出はメールにより、件名及びデータ名を「事業者番号：財産管理台帳（事業者名）」とし「jigyousyashien@pref.okayama.lg.jp」へ送信をお願いします。
なお、データで提出できない場合はご相談ください。

事業の実施体制を確認させていただく必要があるため、次により「実施体制資料」の提出をよろしくお願いします。

１　様式・記載例　　別紙のとおり



２　記載要領
（1）補助対象となった税込み１００万円以上の請負又は委託取引がある場合に作成してください。
※設備等を購入する売買取引（売買契約）については、記載不要です。
※建物の建替・修繕や、設備の修繕の取引で、税込み１００万円以上のものについて、記載してください。
※該当する取引がない場合は提出不要です。
（2）上記（1）に該当する契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容（業務の範囲）を整理表にまとめてください。
（3）補助事業者と契約先の事業者との関係を把握するため、実施体制図（ツリー図）を作成してください。　　　
（4）請負先又は委託先からさらに請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、その額が税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、整理表及び実施体制図に記載してください。
※再々委託先については金額の記載は不要です。



３　留意事項
「実施体制資料」の内容について、必要に応じて、内容の確認・調査をさせていただく場合があります。



（提出先・お問い合わせ）
「岡山県グループ補助金受付センター」
住所：〒700-0831　岡山市北区京橋町7-11　アンブシュール京橋 2階
電話：086-224-8564・8562　Ｆａｘ：086-224-8560