２０１３年１２月２０日知事記者会見

　今議会では、首都圏アンテナショップ等の補正予算をはじめ、新たな県政推進の羅針盤となる「晴れの国おかやま生き活きプラン」など、諸議案につきまして議決いただきました。
　今後、プランの基本目標である「生き活き岡山」の実現を目指し力強いスタートを切るために、来年度予算に、具体的な成果につながる実効性の高い施策・事業を盛り込むことができるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
　とりわけ、本県の最重要課題である教育の再生につきましては、より的確な現状把握と分析に基づく効果的な取組を進め、また、産業の振興につきましても、国の動向や激動する社会経済情勢への機動的な対応に努めてまいります。引き続きスピード感を持って、本県の将来に好循環をもたらす施策の積極的な展開に邁進してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

記者）
　今日、国土交通省が本四高速の新たな料金体系について発表しているのですが、瀬戸大橋については普通車の基本料金で４，１００円から２，２００円に引き下げられるという内容なのですが、これについて、知事の受け止めと期待される効果について教えてください。

知事）
　私ども従来からお願いしておりましたのが、まず使いやすい、使える料金にしていただきたいということを強く申し上げておりました。より具体的には、全国共通の料金としてもらいたいということを言っていたわけであります。今回示された内容は、その２つについてほぼ私どもからの要求に沿ったものとなっておりまして、大変ありがたいことだと思っております。当然ながら細かいことを言えば、ここはああだ、あそこはああだということもあるわけですけれども、ほかの高速道路については料金が上がる場合もある中で、下げていただけたことに対して、本当にありがたく思っております。

記者）
　期待される効果は。

知事）
　これはもう明白でありまして、２５年前に巨大なお金を使って造ったあの橋が、鉄道部分を除いてはなかなかうまく利用できなかった。私はそれが一番無駄だというふうに常々申し上げておりまして、使いやすい料金になったことでどんどん使っていく、使うことによって成果を出していきたいと、このように考えています。

記者）
　細かいことをいえば、普通車の休日のＥＴＣの料金なんかは変わっていなかったりするのですが、観光客の利用という面ではこれがどう繋がるのか、この辺りについて、ご意見がありましたらお願いします。

知事）
　当然安いほうがいいわけですけれども、これまでの料金引き下げについても、恒久的なものではなくて、国の財源が続く限りですとか、そういう不安定なものであったわけですけれども、今回枠組みが大きく変わりまして、全国の高速道路の償還と一括していただけるということで、格段に安定性が増したと思っています。当然安ければ安いほど渡りやすいわけですけれども、これは十分ＰＲできる、皆さんにお勧めできる料金であろうと考えております。

記者）
　関連で。ちょうど１年半前くらいですが、地元の１０府県市と国交省の間で出資金の２年間延長というそれぞれの合意事項があって、これはいわば国と関係１０府県市の行政同士の約束だったと思います。その中で、全国共通の料金水準を導入することが地方側にとって約束だったと思うのですが、今回対象がＥＴＣ車のみで、割高の基本料金が据え置かれたということは、高速道路の料金体系の観点からいいますと、約束は果たされたとお考えでしょうか。

知事）
　確かにおっしゃられるとおり、他は基本料金が我々のいう料金で、そこからＥＴＣ割引がさらにある。本四高速の場合はＥＴＣ割引がその水準になっているということではありますけれども、もともと本四高速は本四高速の収入から償還をしていくという現状の中で、なかなか料金引き下げの目途が立たなかった状態の中で、一括をするというふうに決めていただいたのも大きな前進でありまして、その中で我々の求めている同一料金、普通区間と海峡部の特別区間それぞれで同一料金にしてほしいという要求をぎりぎりのところで調整をしていただいた結果であろうと評価させていただきたい。当然、欲を言えば切りがないわけでありますけれども、現状からすれば大変ありがたいご決断だと私は考えております。

記者）
　おっしゃることはわかるのですが、一点懸念がありますのが、やはり完全な全国共通の料金体系とならなかったということで、今後ＥＴＣ車の料金がどうなるかというところは、現時点で国交省は全く示していないわけですが、その点、将来への懸念というのは知事ご自身感じていらっしゃいますか。

知事）
　まず、とりあえず今回、体系が、いろんな意味で償還ということでも料金体系ということでも、共通になったということが大きな前進でありますので、この状態で是非実績を上げていきたいと思っています。これからのことは当然フェリーのことも含めましてあるわけですけれども、まず今回の新しい方針、新しい料金体系をしっかり活用していくということがまず大切ではないかと思っております。

記者）
　本四高速のＥＴＣ車の料金は、今は全国一律の案ができましたけれども、将来事情が変わりましたといって、再び他より割高になるようなことは知事のお立場からすれば容認できますか。

知事）
　私自身が思っておりますのは、ほかの高速道路の料金が下がる上がるということよりも、本四高速の料金がどうなるかということでありまして、本四高速の料金がきちんと使いやすい料金であるということが一番大切だと思っております。

記者）
　ぎりぎりのところで調整いただいたとおっしゃられましたが、完全な履行ができなかったのは恐らく知事もお感じだと思うのですが、２年間の追加出資という県民の税金を投入した結果がやや不満足な結果で終わったことについては、どうお感じでしょうか。

知事）
　まず、そもそも出資を止めたということも大切であったと思います。これは私の決断ではありませんけれども、ずるずる出資を続けさせられるというのは、県の財政は大変厳しいわけですから、これは持続可能なものだとは、一民間人として見ても無理が来そうに思っておりまして、その償還の方法が全国の高速道路と一緒にさせていただけるということですので、私はこの今回の決着については大変使いやすくなってありがたいですし、その合意に至るまでに必要なことだったのかもしれない。出資問題については、私は知事としてほとんど関わっておりませんので、詳細存じませんけれども、今出資せずに済んでいることは大変ありがたいと思います。

記者）
　全国プール組み入れの方を評価するというお立場ですか。

知事）
　はい。ただ、料金について我々は当然低い方がありがたいわけですが、言えなかったもう一つの理由は、ご案内のとおりフェリーの問題でございます。私ども大切な玉野市の活性化の問題を抱えておりますので、そういう面でも我々、とにかく安ければ安いほどいいんだという単純な状況でなかったということは事実でございます。

記者）
　もともと本四高速がほかの高速道路の３社と比べて債務の返済能力が著しく低かったわけですけれども、そこと債務をまとめるということで、自治体側が出資を打ち切る一方で、事実上ほかの地域の料金収入を補填するということに関しては受益者負担の観点から疑問の声もあがっているのですが、今後、地元努力という観点からはいかがでしょうか。

知事）
　おっしゃられるとおり、そういうご意見があってもおかしくないと思います。これはちょっと一般論になってしまうかもしれませんけれども、ほとんどの大規模事業というのは、その好影響は地域に限定されることが多いです。よほど東海道新幹線とか羽田空港ぐらいに日本全国に関係しなければ。そういう時に大事なのは、造るときにきちんとしたことを考えるということでありまして、造ってしまったら、うまくこれは回っていないから、タイムマシンで昔に戻って規模を縮小しようとか造るのをやめようということは、これは物理的に無理ですので。そういうこともあるので、やはり大規模事業をするときには、本当に慎重にいろんな角度から検討しなければいけないと思っています。瀬戸大橋の場合、もう造ってしまったわけですので、その個別の事情、確かに受益者負担ということで、通る人に使って負担してもらうというのは大変合理的な考え方なんですけれども、一方、それで使われなかったら、結局のところ、より無駄が生じてしまう。これは道路とか病院もそうなんですけれども、全部受益者負担にしようということで、使う人が償還するような形になったら、一旦病院にかかったら建設費の部分も含めて、あなた３５０万円ですよと言われたら、例えばもうほとんどの人が病院にかからなくなったということになると、これは公益という面で非常に問題があると思うんですけれども。造ってからそれをどう回収していくか、造るときにどういうふうに回収計画を立てるのかというのは、これは経済学でいうサンクコスト（回収できない費用）の問題になるわけですけれども、造ったものについては利用することで、経済を活性化して税収を上げることでご恩返しをするということのほうが、前向きで未来志向なのではないかと思っています。

記者）
　例えば利用促進策であるとか、自治体側としての努力という意味では、何かお考えがございますでしょうか。

知事）
　そうですね。使いやすくしたわけですから、それを皆さんがしっかり使っていただいて、経済が活性化する、もしくは、いいところに住んでるんだなと、四国の観光が盛り上がる、もしくは四国の方が岡山をはじめとする本州により来やすくなって、それぞれの地域が元気になるということが、私はご恩返しの一つの有力な方法だと思っています。

記者）
　関連で。受益者負担の質問がありましたが、知事の受益者負担の考えで、例えば大雑把にいって全国の高速道路の中でほかの高速道路、１兆数千億かかる圏央道にしてもアクアラインにしても、全国料金プールに組み入れられて、そもそもほかの高速道路に受益者負担というのはもう全国一体の概念ではないんですが、そもそも本四高速だけが切り離されていたことについては知事はどうお考えですか。

知事）
　私は出資について関わっていない以上に、造るときの２５年前、３０年前のことについては本当に詳細全く理解できてないんですけど、ここから先は私の一般常識からの推測ですけれども、やはり造るときにかなり無理をしてお願いをしたのだろうな、ということが想像できます。ほかの地域の人からすると、これは一般のプールでできるような路線とは全然コストが違います。本当にしたいんだったら自分たちで償還をする決意を持ってやってください、というようなことがあったからこそ、そういうスキームになって建設が始まったのかなと思いますけれども、また先ほどの議論に戻るんですけれども、造ってしまってこれだけ経って、ここから橋の寿命は永遠ではありません。１００年ぐらいもつんだという話もありますけれども、もう２５年過ぎてしまいまして、ここから先はやっぱりきちんと使うということが大切なのではないかと思っています。

記者）
　さきほどちょっと出たのですが、玉野の問題ですね。もちろん安くなって使いやすくなるという面もあると思うのですが、岡山にとっては痛しかゆしだと思うんですが、玉野に対しての今後の対応というか、何か考えていらっしゃることがあればお願いします。

知事）
　玉野市にとってフェリー航路というのは非常に大切な路線であります。よくわかります。あとフェリーでなければ運べないものが一部にあるということも事実であります。四国でつくってるクレーンですとか。そういったこともありますので、まずフェリー会社が今回の料金の変更に伴ってどのように経営的に影響を受けるのか、そういった試算がなされて、それから我々ご相談を受けるなり、一緒に考えていくなりしていきたいと思っています。

記者）
　可能性としては公的支援というのもお考えでしょうか。

知事）
　それについて、是非まずフェリー会社の方からいろいろ教えていただいてから考えていきたいと思っています。国の問題なのか、県の問題なのか、市の問題なのか、いろんな可能性があると思います。

記者）
　先ほどのご発言で「利用できないのが一番の問題だ」とありましたが、瀬戸大橋でつながるこの中四国の関係について、現状を知事はどのように認識されていて、今後利用が促進されるならば、この中四国の関係というものがどのように発展していくのかということについて期待感を込めてお願いします。

知事）
　中四国は海で隔てられてるわけですよね。それが瀬戸大橋をはじめとする３本の橋でつながった、大きなチャンスですよね。実際にそのおかげで海を渡って通学をする人ですとか、通勤をする人も増えましたし、もしくはより気軽にこれまでよりも観光ですとか、旅行で行けるようになった、本当にすばらしいことだと思っています。ただ、鉄道であればこの十数年間、１，４７０円、今度ちょっと上がるそうですけれども、気軽に行けたと思うんですけれども、車になると急に高くなるということで、一度二度は行くとしても、なかなか気軽に行けるような状態ではなかった。あと私は以前の仕事で配送トラックを岡山から四国に毎日走らせていたわけですけれども、正直あの値段は大変支障になりました。料金がもう少し安ければ、四国にもっといいものを持っていきたい、岡山をはじめとする本州のおいしいものをご紹介したい、そういったことが料金ということで阻まれていたことに対しては残念に思っておりましたので、そういったことが少しずつ、せっかく橋ができて可能性が広がったわけですから、きちんとそのポテンシャルを生かしていきたいと思います。

記者）
　話が変わるのですがアンテナショップの件で。今日補正予算も通りまして、本会議でも何回か御答弁もされているかと思いますが、「銀座」でなくて「新橋」に決まったということで、相当銀座にもこだわっていたかと思うのですが、そういった意味で新橋になったことへの結果と期待感についてお願いします。

知事）
　私は銀座周辺がいいと思ってました。その理由は２つぐらいありまして、東京の北のほう、南のほう、西のほう、いろいろ考えて銀座周辺が一番発信力が高そうだと。それもいろいろな年代への発信力が高そうだということで銀座周辺ということを考えました。今回の新橋も、私の中では十分銀座周辺でありました。例えば有楽町だとか銀座２丁目あたりにも都道府県のショップがあるわけなんですけれども、実際そこには私から見てちょっと難点が２つ。１つは家賃が非常に高い。これは誰が借りようとしても、あのあたりは高い。宝石を売るショップであれば、高い家賃が十分合理化、正当化できるわけですけれども、岡山県の場合、果物をはじめとする農産物が非常に充実していますので、実際に売る商品、もしくはアピールしたい商品も１次産品、農作物が中心になるわけなんですね。あのあたりはちょっと農産品を売るには少しある意味おしゃれ過ぎるようなところがありまして、少し砕けたところのほうがむしろ売りやすいということと、あと家賃が安いということと、あの場所はすごく流れがいいんですよね。汐留の入り口でもありまして、本当に銀座の２丁目、３丁目と新橋のあの場所で家賃がほとんど一緒だとしても、私は今回決めた場所にしたいぐらい、岡山県のアンテナショップにはいい場所だと思っておりまして、家賃が随分違うものですから、あのような我々のアンテナショップに適した場所が、１年弱待ちましたけれども、見つかったことに対しては非常に運がよかったと思います。

記者）
　鳥取県と組むということについてのメリットを教えてください。

知事）
　もともと必ずどこかと組まなければいけないと考えていたわけではないんですけれども、私自身、タイのプロモーションでもお話ししましたけれども、岡山だけアピールしても、我々からすると岡山というのは世界の中心のような感じがするんですけれども、東京の人、海外の人からすると岡山ってどこっていう、その程度のイメージしかない場合が多いんですけれど、そのときに中国地方、タイでは山陰、山陽ということで中国地方で組んだわけですし、今広島県が音頭をとって進めている瀬戸内ブランド推進連合は、瀬戸内という枠でやっているわけですけれども、このほうが格段にアピール力が強い場合があります。たまたまその場所が１県でやるには広かったということ、はす向かいに香川県と愛媛県の共同ショップがあるということもありまして、鳥取県さんとお話がまとまったことに関しては、そういう意味でも運がよかったと思っております。岡山にもいっぱいいいものがあるんですけれども、桃もすばらしい、カキもすばらしいです。そこに梨とカニが加わることでちょっとバリエーションが広がりますし、季節でも我々こことここが強くて、ほかはちょっと開店休業というんじゃなくて、そこに鳥取県さんの強いものが入ると、より強い時期が伸びますし、我々桃太郎を前面に立てていくことになろうかと思いますけれども、鬼太郎が応援してくれるというのも大変心強いですし、大変楽しみにしています。

記者）
　香川の話が出ましたが、先日の東京での会見ではものすごくライバル視されていた感じがあったと思うのですが、まずはその部分から。向こうも共同開催されていて、道のはす向かいということで、香川に対するライバルというか、どういう位置づけにされていて、どういう意気込みかというあたりをお聞かせ願いますか。

知事）
　アンテナショップという意味でも、共同ショップという意味でも、先輩に当たりますので、是非胸をお借りしたという思いと、新参者ながら是非負けないように頑張っていきたいと、そういう思いがございます。お店って大体そんなもんなんですけれども、自分たちだけでやってるよりも、似たような人たちが集まってのほうが成績がいいことが多いんですよね。だから、電気街みたいなものができるわけですけれども、我々常に香川県さんと愛媛県さんのショップは視野に入れながら負けないように頑張っていきたいと思います。

記者）
　大きな広い意味で、瀬戸内という意味で４県がそろっているわけですね。いい意味でどのように一緒に盛り上げていこうとお考えでしょうか。

知事）
　まさに外堀通りを瀬戸内海みたいな感覚で挟んで、中国連合と四国連合が向かい合わせになってますので、是非お客様には両方、こっちへ行って、中国地方なかなか山の幸すばらしいなとか、四国のほうに行って、ああこれおいしいなとか、瀬戸内の海の幸は共有してるわけですけれども、こっちのほうがうまく何か調理してるぞとか、我々はそれに加えて日本海の海の幸もありますので、是非行ったり来たりしていただければと思います。

記者）
　相乗効果が生まれるということですね。ありがとうございます。

記者）
　今の話ですけれども、議会の委員会で、運営事業者に対して納付金が必要ではないかという話で継続の審議になっていますが、知事ご自身は赤字になっても構わないと、だから納付金は別に必要ないんじゃないかと考えていらっしゃるのでしょうか。

知事）
　具体的にどういうスキームにするかについては、これから鳥取県さんとも相談しながら決めていきたいと思っています。是非、継続的、持続できるスキームになればいいなと思っています。これは当然積極的に出店していただける、出店したくなるスキームになってほしいということでいえば、余り負担をとりたくない立場ですし、余り赤字を大きくしたくないということでいえば、持っていただきたいという側面もございます。これはこれから話し合いだったり打ち合わせだと思います。

記者）
　先ほど家賃の話が出ましたが、１年間で１億７千万円という家賃は、知事ご自身の感覚としてはどう考えていらっしゃいますか。

知事）
　私はこのあたりで商売をしていましたので、このあたりの相場からすると高いです、当然ながら。むしろ当たり前のことでありまして、私自身、見に行った物件で１０件前後、話だけ聞いたりいろいろ相場を教えてもらった、その数よりも当然増えるわけですけれども、私は妥当な、ある種相場だと思いますね。先ほど申し上げましたように、銀座の２丁目あたりの相場と８丁目だとか新橋あたりの相場というのは、もともと違いますので、我々にとっては大変ありがたいことだと。

記者）
　納得できると。

知事）
　はい。

記者）
　教育についてお尋ねします。先日、国の中央教育審議会が下村文科大臣に教育委員会制度の改革案を答申しました。内容は、教育行政の最終的な権限を首長に移行する案、それから従来どおり教育委員会に残す案、これ両論併記ですけれど、与党からも首長が現場に介入しやすくなるのではないかと異論を受けた内容だったかと思いますが、知事のご見解と、知事の教育委員会制度についての考えを改めてお願いします。

知事）
　教育の問題につきましては、いろいろな立場、考え方、それぞれの方の経験もあると思うんですけれども、私自身は首長の役割をより明確に、権限を強化する案にしていただきたいと思っています。仕組みを変えたら今の問題が解決するのか、もしくは仕組みを変えなければ解決しないのか、そういう単純な問題ではないんですけれども、私がこの仕事を１年ちょっとさせていただきまして思うのは、権限がさすがにここまでばらばらに分かれていると、問題点がわかっていて、その解決策もほぼ見えていたとしても、なかなか実行できないということが起きてまいります。首長の権限を強化すると、それはそれでまた別の心配がある。その話もわかるんですけれども、今、置かれてる状態、現状はそうした心配よりも、先ほど申し上げました関係者が、権限を持ってる人が多過ぎて、もしくは住民、有権者の皆さんからすると、文句があっても意見を言う、行動を起こす、極端に言えばその仕事ぶりに満足できない人の首を直接とることができない人が権限を握っているというのは、これは仕組みとしてどうなんだろうかというふうに思っています。

記者）
　別件なんですが、先ごろ国会で特定秘密保護法案が成立しました。１３日に既に公布されていますが、一部の県知事からはメディアが不安を煽っているのではないかという指摘もありました。メディアのこの一連の報道、それから知事の法案成立の過程についての考えをお願いします。

知事）
　私自身、以前もお話し申し上げましたけれども、安全保障に関する秘密をきちんと守る仕組みをつくるというのは、国民の安全を守るという意味で大変大切なことだと思っています。これも先ほどの教育の話と同じく、必要だ、もっとしっかりやるべきだという人と、そういうことをやるとこういう心配があるという人がいるわけですね。それぞれの方のご意見はそれぞれ一理あるわけでありまして、きちんとどこを心配しているのか、その心配を軽減するためにはどういう工夫をしなければいけないかということをきちんとお互い話し合わなければいけないと、これは一般論に近いことなんですけれども。今回はちょっと初めからお互い、与党も野党もかなり強いスタンスを持って議論があったのかなと。その報道について、私はその報道がどうだったかについては、私はその議論の現場に居合わせておりませんので、それをすごく歪めたのか、大げさにしたのか、そのまま報道したのかもよくわかりません。ともかく議論をして納得するということが大切だと思います。

司会）
　それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事）
　ありがとうございました。