２０１４年１０月３日知事記者会見

　まず、先程、閉会いたしました９月定例会についてでございます。
　今議会では、補正予算につきまして、議決をいただきますとともに、教育の再生をはじめ、産業振興や福祉など様々な課題について、幅広いご質問や貴重なご意見をいただきました。
　人口減少対策につきましては、地方創生に向けた国の動向も踏まえながら、人口減少問題対応プロジェクトチームにおいて、組織横断的な視点から、少子化対策はもとより、教育再生や産業振興を通じた地域づくりなどについて幅広く検討し、年度内に、講ずべき対策の方向性を取りまとめることとしております。今後、市町村との連携も図りながら、人口減少社会にあっても、活力に満ちた地域を築いていくため、全庁一丸となって、実効性のある施策を推進してまいります。
　暮らしの安全対策につきましては、今年度から新たに、防犯カメラの設置を支援しているところでありますが、倉敷で起きた誘拐事件や神戸での痛ましい事件の発生により、登下校中の児童生徒の安全確保に関する意識の高まりを受け、今後さらに、通学路などにおける防犯活動を強化したり、子ども自身の危機回避能力を高める施策の充実など、地域、学校、警察と連携した取組を強力に推進し、犯罪の起きにくい社会づくりにしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、玉島ハーバーアイランドへの企業立地についてでございます。この度、玉島ハーバーアイランドに、ＪＡ西日本くみあい飼料株式会社、株式会社Ｊ-オイルミルズ、全農サイロ株式会社の３社が立地することとなり、本日午後、県庁において、３社と県及び倉敷市による立地協定調印式を執り行います。
　お手元配布の資料にありますとおり、この３社は、穀物輸入から食品や飼料などの生産に係る企業であり、この度、この３社が一体的に立地することにより、いわゆる「食料コンビナート」を構築するものでございます。投資額につきましては３社合わせて約２７０億円、雇用につきましては約９０人という大型の誘致案件でございます。立地による効果はこうした直接的な効果だけではなく、新たに年間約１２０万トンの海上貨物が取り扱われるほか、今後、関連企業の立地も見込まれることから、水島港の発展、さらには地域経済の活性化に大きく寄与するものと大変期待をいたしております。
　これまで３社に対しまして、私自らトップセールスを行うなど、立地に向けて鋭意交渉を行ってまいりました。本県の温暖な気候、地震や台風などの自然災害が少ないこと、原料、製品の海上輸送に有利な臨海部に広大な敷地があったこと、さらには、本県と倉敷市が全面的に支援・サポートする姿勢を示したことなどが、岡山への立地を決意いただいた決め手になったのではないかと考えております。操業いただくまでには、もうしばらく期間が必要でありますが、３社には、「岡山に進出してよかった」と思っていただけるよう、県と市で連携しながら、立地、さらには操業後もしっかりとバックアップしてまいりたいと考えております。
　本県産業の持続的な発展のため、交通の利便性が高く、安全・安心な恵まれた操業環境などについて、企業に積極的にアピールを行うことにより、生き活きプランに掲げております年間３０件の企業誘致に向けて、引き続き、全力で取り組んでまいります。

　最後に、農林分野に関する海外調査などの実施についてでございます。
　１０月１４日から２０日までの７日間、オランダとオーストリアを訪問し、農林分野に関する調査を行ってまいります。日程については、お手元の資料のとおりでありますが、オランダではワーヘニンゲン大学や施設園芸関連施設などを訪れ、産学官の連携や効率的な農業経営などの取組を調査いたします。また、オーストリアでは、新たな建築資材として注目されておりますＣＬＴについて、グラーツ工科大学や各種ＣＬＴ施設などを訪れ、ＣＬＴ技術やその活用状況に関する調査を行ってまいります。
　農林分野における世界最先端の取組の調査を通じて、生き活きプランに掲げる、儲かる産業としての農林水産業の実現に向けた今後の施策展開に生かしていくことができればと考えております。
　また、欧州からの帰途、韓国に立ち寄り、岡山－ソウル線を運航する大韓航空本社を訪問し、路線の維持・発展に向けた意見交換を行うとともに、韓国のブロガーとの交流会において本県の魅力をＰＲすることとしております。

記者）
　玉島ハーバーアイランドへの企業立地の件なんですが、トップセールスでということで、３社にこれまで誘致をアピールされてきたということなんですが、具体的にはいつ頃からかということをお聞かせください。

知事）
　これは随分前からいろいろ可能性があるということで接触を続けていたそうでありますけれども、具体的な話になって頻繁な接触がされだしたのは、この２６年度になってからでございます。かなり煮詰まってきたというか、可能性が具体的になってきたということで、私も今年度に入ってからトップセールスをさせていただいた次第であります。

記者）
　立地予定の１０ヘクタールについてなんですが、購入額などは。

企業誘致・投資促進課長）
　鑑定が入ってからということになりますけど、現在で、平米でいいますと１万７千円ぐらいです。

知事）
　適正に取り扱ってまいりたいと存じます。

記者）
　今後、関連企業の立地も見込まれるとのお話がありましたけども、この３社の他にも具体的な話がありますでしょうか。

知事）
　今の時点で具体化しているわけではありません。ただ、これだけの規模のものが入ってきますので、普通考えると他の関連する業務についても近くに立地したほうが効率がいいですとか、そういったことは十分考えられるわけでありまして、さらにそういったことも視野に入れて、今後、誘致を行っていきたいと思っております。

記者）
　企業誘致で大型の補助金制度が設けられていますが、トップセールスに行かれたということで、この産業政策が決め手になったんだというその辺りはいかがですか。

知事）
　どの産業政策が決め手になったかどうかは正直わかりません。先方のいろんな御事情ですとか、どこに集約するのがいいのかとか、そういったことが場所の面でも、タイミングの面でも非常にいい形で今回発表させていただくことができたということなんですが、私としましては、３社の皆様方にお約束しましたのは、来ていただければ後は放っておくみたいなことではなくて、きちんと継続的に御支援をします。あともう一つ、３社の皆さんがお越しいただくに当たって、県だけで決められないこともございます。例えば、航路の新設については基本的に国の仕事ですので、国のことだから我々は知りません、直接国にお願いなり文句を言ってくださいということも立場的に可能ですけれども、我々とすれば、とにかく岡山に期待していただき、岡山に投資をしていただいた方々については、その方々の最初の期待ということをきちんと受けとめて、一緒に国に対して要望をしたり調整をしたりということを、きちんといたしますということをお伝えいたしております。
　そういった、過去に岡山に進出した、もしくは現在岡山に進出してくださる企業が、良かった、本当に岡山はいろいろな自然環境、交通インフラ、そういった環境だけでなく、倉敷市も含めた岡山県というのは、きちっとサポートしてくれるんだということをお示しすることが岡山県の信用にもなりますし、将来の誘致ですとか産業振興にも繋がると思っています。

記者）
　航路のお話がありましたけども、大型船が入ってこられるだけの港湾整備を国とも検討を進めていくということですね。

知事）
　すぐにできるかということについては、相手のあることですからなかなか難しいわけですけれども、当然ながら大型船が入ることができればできるほど広域化のオプションが拡がるわけですので、是非緊密に御相談を受けながら、いい形でスケジュールを立てて、航路ですとか泊地ですとか岸壁の整備ができるように、岡山県としても最大限協力をしていきたい、一緒になって要望していきたいと思ってます。

記者）
　知事が掲げる二大政策のうち一つ、産業振興がこういう形で結果が出たということで、正直今のお気持ちを教えてください。

知事）
　一言で言えば、うれしい。
　平成２６年度の私のトップセールスをはじめ、関係者が頻繁に交渉しただけでなく、もともと広く網を張って長くこれまでお話を続けてきた成果がたまたま今出たということで、私が頑張ったせいだということを言うつもりはないんですけれども、非常に夢のある大型案件を発表させていただけるということで本当にうれしく思っておりまして、是非岡山の優位性がアピールできる、もしくはやはり岡山というのは有望なんだなということを県内外にアピールできる案件というものをこれからもつくっていきたいと思います。３社の皆さんには絶対に後悔していただかないように、しっかりサポートしていきたいと思います。

記者）
　先ほど御自身もこれからが大事、バックアップの話をしていくというお話だったんですけれども、今具体的にこういうことをしてくれ、ああいうことをしてみたいな話というのは、具体的にありますか。

知事）
　先ほど申し上げましたように、とにかくあそこに造ろうと思ったら、大型船が入らなければいけないので、そのための、先ほど申し上げた航路、泊地、岸壁の整備は粛々と進めてほしいということでありましたり、あと吸い上げて降ろすアンローダーという機械についてきちんと整備をしてほしい、その料金をどうするかですとか、水をどういうふうに調達するのか、値段はどうかですとか、いろんなことについて御要望を伺ったり、交渉をしたりしているところでございます。

記者）
　今おっしゃったようなインフラの部分での支援以外にも、例えば税制面であるとか経済的な支援等あると思うんですけど、そういうところは具体的に３社さんに対して何らか支援する内容というのは決まってらっしゃるんでしょうか。

知事）
　これまで整備しましたパッケージに従ってこういったことができます、そういうことを我々メニューとしてお示しをしていろいろ交渉をしてまいりました。先ほども申し上げたとおり、国にお願いすることについては、我々はお約束はできませんけれども、こういうことになりそうだみたいなことはお伝えしております。特別３社さんにこれまで無かったような仕組みをつくってどうこうというわけではありません。
　もう一つ申し上げますと、タイミングが大事なことでありまして、今操業中のそれぞれの会社、工場が１カ所に集まってやるということで、日々穀物を集めて加工してお客様に出荷しているわけですから、半年間は穀物が出せませんというようなことは当然できません。そのタイミングを図り調整をするというのは、３社さんにとっても大事なことですし、我々にとっても非常に重要なことでありまして、そういったことで我々自身できるだけ柔軟に対応させていただくということはお約束をさせていただいておりますし、努力をしたいと思っています。我々とすれば、いろんな許可を取ったり、調整をしたりということがあるんですけれども、本当に一日でも早くできた方が先方にとっては助かるということですので、本当に１日早いだけでもいいから、どういうことをすればちょっとでも先方の御要望に沿うことができるのか、例えばオープニングスケジュール、タイミングということに関しましても、我々全力で頑張ってまいります。

記者）
　話は変わりますけども、政務活動費の条例改正案が先ほど否決という形になりましたけど、そのことについて知事のご感想をお願いします。

知事）
　私は議会でチェックを受ける立場でありまして、私をチェックする機関に対してどうこう言えるような立場ではないと考えているんですけれども、ただ一般論として申し上げますと、公金でありまして、もともとが税金であります。税金を使うに当たっては、個人のお金を使うのと比べて格段に厳しい制約が当然かかってまいります。できる限り県民の皆様、納税者の皆様に説明ができるようにするというのは大事であろうと考えています。

記者）
　今のお気持ちとしては残念なのか、それとも仕方ないと思うのかどういう感じでしょうか。

知事）
　どういうふうに、どういう議論を経てそういう結論に至ったのか、私は詳細を知りませんので、そういうことなのかということであります。ただ、議員一人ひとりとすれば、全体としてルールになるかどうかは別として、自分でどういう取扱いをするかは御自身で決められることですから、それぞれの方の考え方に従って、ルールで強制はされていなくても、提出をするという行為があれば、それは望ましいことだと考えています。

記者）
　玉島ハーバーアイランドにはエアロフォージさんの工場が進出してて、航空産業で今後していきたいということですが、今回食料コンビナートとしてしていきたいという話で、これは両方していきたいというような思いでしょうか。

知事）
　おっしゃるとおりです。例えば、もともと水島臨海工業地帯のほうも石油化学コンビナートでありながら、鉄もつくり、自動車もつくり、穀物の機能もございます。１つだけで土地を全部使ってしまう、他の企業を入れると最初の企業に支障があるという場合には、１つの機能で固めてしまうというのが当然正しいわけですけれども、水島も十分ゆとりがありましたし、玉島も実際にゆとりがございます。私自身も、おっしゃるとおり今回の３社さんを受け入れることで、将来エアロフォージさんを核に展開する事業に制約があるのは困るということで、実はエアロフォージさんはじめ関係の会社に随分問い合わせをさせていただきまして、大丈夫だと。今回お渡しする面積、それプラスもう少しあったとしても支障はないということを教えていただきましたので、今回気持ちよく３社に来ていただいたということでございます。

記者）
　今後は両方、関連企業とかも誘致していきたいということですね。

知事）
　玉島ハーバーアイランドは、まだ５５ヘクタール以上残っておりまして、さらに足りないということであれば、写真にもありますが全く埋め立ててはいないんですけれども、南側に枠だけ囲った部分があります。玉島はまだまだ拡張の余地がございますので、今回のことで他の可能性を無くしてしまうという心配はございません。
　私がちょっとうれしかったのが、何度も申し上げておりますとおり、企業からの引き合いは本当に多いんです。大変多いです。ところが、そのほとんどが県南内陸部ということになります。雪の心配がなく、アクセスがいい、人手も集まりやすい県南で、しかも津波の心配がない、地盤がしっかりしている内陸部ということなんですけれども、県営、市町村営の団地で県南内陸部の土地はほとんど残っておりません。岡山県の工業団地は、ほぼ１１５ヘクタールがまだ残っているんですけれども、そのうち３分の２が県南にございます。３分の１が県北にございます。今いろいろ補助要件を緩やかにして、補助を手厚くした関係で少しずつ売れ始めていて大変うれしいわけですけども、県南にあるこの３分の２、ほぼ８０ヘクタールのうち５５ヘクタールが玉島ハーバーアイランドでありまして、あと残りは例えば笠岡湾干拓が２０数ヘクタールあるんですけれども、結局、地盤の緩さですとか津波の心配ということはあるんですけれども、実際、沿岸部は船が入りやすいということで、大量の原料を持ってくる、もしくはできたものが非常に大きい、例えば玉島ハーバーアイランドにはナカシマプロペラさんが立地していただいてまして、超大型のプロペラをあそこでつくっていただいているわけです。そうなったらもう陸上輸送は全くできない、そのまま船に載せるしかないということで、そういった用途の会社にはやはり沿岸部が都合がいいんだということが、今回の交渉で私自身もひしひしと感じることができました。誘致担当者には、これは本当に温泉とか石油を掘り当てるのと一緒で、日本には数百万社とあってどこに話を持っていくかということで、とにかく当たりをつけようと、どういう会社だったら我々の持っている条件をありがたく感じてもらえるかということで、誘致の対象として行く会社の数もこれまでもよりも５割以上増えているんですけども、その当たりのつけ方についても我々が今工夫をしているところであります。

司会）
　それでは、以上をもちまして知事記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。