２０１４年１２月１９日知事記者会見

　私からは３項目、お話しをさせていただきます。
　まず、先程、閉会いたしました１１月定例会についてでございます。
　今議会では、補正予算につきまして、議決をいただきますとともに、教育の再生をはじめ、産業の振興や防災対策、そして福祉・医療など様々な県政の課題について、幅広いご質問や貴重なご意見をいただきました。
　地方創生につきましては、引き続き人口減少問題対応プロジェクトチームでの議論を深めるとともに、今後示される国の総合戦略に基づく政策に機動的に対応し、地方創生に向けた施策を迅速かつ的確に推進してまいりたいと考えております。
　産業・雇用につきましては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するため、企業誘致や投資の促進、中小企業の経営や研究開発の支援、創業の促進、県外学生の県内への呼び込みなど、実効性のある施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
また、少子化対策につきましては、消費税率引上げ延期に伴う「子ども・子育て支援新制度」の財源への影響が懸念されておりますが、国は予定どおり来年度からの実施を明言しており、市町村と連携しながら、新制度への円滑な移行に向け準備を進めていくこととしております。
　今後とも、こうした取組を通じ、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、県総合グラウンド陸上競技場における命名権者の決定についてでございます。
　県総合グラウンド陸上競技場のネーミングライツにつきましては、３社から応募があり、命名権料、契約期間、愛称などを総合的に審査した結果、命名権者は｢株式会社シティライト｣に決定いたしました。
新たな愛称は、「シティライトスタジアム」となり、命名権料は、税抜き額で年間１，６２０万円で、契約期間は、平成２７年３月１日から５年間でございます。
　また、これまでの５年間、「ｋａｎｋｏスタジアム」の命名権者としてサポートをいただきました、菅公学生服株式会社に対しましては、深く感謝申し上げます。
　今後は、新たな愛称の下で、県総合グラウンド陸上競技場が、県民の皆様に一層親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

　最後に、「もんげー岡山！」のＰＲについてでございます。
　この度、新たに「もんげー岡山！」のＰＲメンバーにフィギュアスケートの髙橋大輔さんが加わりました。本日、「もんげー岡山！」のＰＲサイトに高橋さんが登場する新たな動画を公開しました。スケートを始めたきっかけやご自身のこと、子どもたちに向けたメッセージなど、ふるさと岡山を応援していただいています。では、その動画をご覧ください。
　（髙橋さんの出演動画を上映）
　髙橋さんは、引退表明の記者会見を岡山で開くなど、ふるさとに対する強い思いや子どもたちを応援する温かい心をお持ちです。そのような髙橋大輔さんにご協力いただき、本当に嬉しく、そして、有り難く思っています。ぜひ、一人でも多くの方にご覧いただきたいと存じます。
　また、新たなＰＲ素材として「卓上のぼり」を作成いたしました。こののぼりは、ＪＲ西日本岡山支社のご協力をいただき、本日から、県内各駅の窓口など１００箇所に設置するほか、岡山空港や観光案内所などにも設置し、県外からお越しの皆様をはじめ多くの方に「もんげー岡山！」をピールしていきたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

記者）
　県議会で１万円以下の領収書を添付する政務活動費の条例が改正されたことについてコメントをお願いします。

知事）
　司法の判断があり、また県民の皆様の御意見がありまして、そういったものを踏まえて、県議会が自ら判断し適切に対応した結果と認識しております。今後、政務活動費の透明性がさらに高まることになりますので、県民の皆様にとって望ましい方向だと考えております。

記者）
　選挙の関係なんですけれども、投票率が戦後最低を更新したことについては、いかがでしょうか。

知事）
　全国でも５２％程度、岡山県は５０．６０％と記憶しており、これは戦後最低ということで大変な事態だと思っております。選挙を通じて民意を議会に反映をさせ、その中から内閣を発足させて政治を行っていく、議会にチェックをしていくというのが我々の間接民主主義、議院内閣制の骨格でありますので、半分の人しか投票をしていないというのは、私は民主主義の根幹を揺るがす非常に憂慮すべき事態だと思っております。
　これまでも、選挙管理委員会、選挙にかかわる人、私もその一人だと認識していますけれども、投票率を上げるために一生懸命頑張ってきたはずでありますけれども、にも関わらずここまで低くなったということであるのであれば、我々は違う次元、これまでとは一歩も二歩も進んだ次元の努力をしていかなければいけないと思っており、大変危機感を持っております。

記者）
　国の今年度補正で、地方自治体向けの交付金で２０００億円規模となることが分かったわけですが、地方創生関連事業を行う自治体を支援することとなっています。改めて、知事は今後どのように地方創生に取り組んで行かれるのか。

知事）
　この数日の報道等でその内容を知ったわけですが、積極的に応募していきたいと思っています。これは、ただ口を開けていれば降ってくるということではなく、地方それぞれの自治体の積極性やアイデアによって違うということですから、私は歓迎しておりますので、積極的に応募していきたいと思います。
　安倍内閣が地方創生に力を入れてくださってる、過去の内閣の中でも突出して力を入れてくださっているっていうのは、大変ありがたいことだと思っています。それは単にありがたいということではなく、増田レポートにあるように東京一極集中が単に東京が得をして地方が損をしている、そういう次元じゃないんだと。そもそも東京は、よほどの大金持ちでなければ人間らしい暮らしができない。通勤時間が１時間半だとか、同じ家賃でも家はものすごく狭くなったり、いろいろな東京での問題が起きている上に、地方では活力低下という問題が起きている。今、みんなが懸念をしている人口減少という点においても、東京での出生率はほぼ１ですから、カップルが１人しか子どもを持たないので、世代を経るごとに人口が半分ずつになっていっている。これは増田元総務大臣が言われるグラフどおりになっている。全国から人を吸い込んで、そこで人が一世代ごとに消えていっている。これが正しい日本の進むべき方向とは思えないということを非常に分かりやすく指摘をされたわけですから、我々地方が得をするからどうのこうのというのは別の次元で、日本全体のためにそれぞれ生活しやすい活力のある地域を創っていく、それも全国一律ではなく地域の独自性、強みを生かした地域を創っていくというのは本当に大切なことだと思っています。頑張っていきたいと思います。

記者）
　再来年の３月までに地方版の総合戦略を作成することになっていますが、現段階でどういった体制ですとか、どういうタイムスケジュールでやっていかれるのか。

知事）
　現在、関連する課長級で人口減少問題対応プロジェクトチームをつくっています。
　今年度中に方向性を取りまとめて、その後どういう組織にするかなど、プロジェクトチーム自体は一旦解散します。そのプロジェクトチームがどういう形で存続をするのか、しないのか、あと新しい組織をつくるのか、つくらないのか、いずれにしても部局横断的な意見を集約する組織というのは必要になるわけですが、今あるものを活用するのか、新しくつくり直すのか、そういったことも含めてその組織で対応していくことになります。２７年度末までということですが、２７年度末ぎりぎりまで時間を掛けることは多分ないと思います。２７年度中にしっかり議論して、国の総合戦略に対応した岡山県版の総合戦略を編成していきたいと思っています。

記者）
　先ほどに関連しますけれども、投票率を上げる違う次元の努力っていうのは知事の中で具体的にはまだ固まってないのかも知れませんが、どのようなものを想定されていますか。

知事）
　予想されていたとはいえ実際に数字に接したのはごく数日のことですので、具体的なアイデアができているわけではありませんが、今回、県選挙管理委員会は若い人達に呼び掛けたり、これまでとは違った工夫をしてくれました。大変すばらしいことだと思うんですけれども、もっと広がりを持っていくとか、過去の選挙において投票率を上げた成功事例というのは必ずあると思います。私も幾つか具体例を聞いたことありますが、そういったものを吟味しながら、当然法律の範囲内でできることできないことがありますから、できることをしっかりやっていきたい。私自身も法律の枠内でできることがあれば積極的に関わっていく必要があると考えています。これまでの選挙では、この立場ですから、あまり関わらないようにしていましたけれども、投票率を上げるいうことは、私は公共のためになると信じております。

記者）
御自身が、アピールする場に出てくるということですか。

知事）
　どこまで法律で許されるのか、理念として許されるのか慎重に検討する必要があると思いますけれども、私に限らずいろんな人に呼びかけていく必要があると思いますし、これはみんなで考えるべきことだと思っています。

記者）
　今回の選挙に関して、特に岡山市内を中心に開票作業の少しトラブル等があって、逆に県選管としても発表が大幅に遅れたりっていう対応がありましたけれども、それについてはいかがお考えですか。

知事）
　期日前投票を拡充する努力ですとか、病院に出向いて投票をしてもらうとかいろいろ工夫をしていると聞いていまして、そういうことはトラブルの元になったり、なかなかできるだけたくさんの方に投票をしてもらおう投票機会を増やそうという努力と、早く正確に投票結果を出していくということは、ある種矛盾する面も出てくるわけであります。なかなか難しい仕事をしてくれているわけでありまして、実際ミスがあったのは残念なんですけれども、何かたるんでると叱責する自信はありません。自分がその責任者であったときに、これだけいろんな配慮をし、いろんな要因があって、自分自身が指揮をしてノーミスでできる１００％の自信は正直ありません。高松の事例にもありますように、ここで大事なのはやはり正確性で、私が聞く話で言えば、尊敬している三木知事が当選をされたときには、投票日と当選が決まった日というのは別の日だったと、翌日だったと記憶していますけれども、不正確な結果が出るくらいであれば多少時間を掛けてでも正確な結果を、これは当然の話でありまして、是非きちんとした集計をしていただきたいと。私自身は、急げ、急げとプレッシャーをかけるつもりはございません。

記者）
　今年度も４分の３が終わったんですけれども、今年、ＰＲ戦略を充実させるということで髙橋大輔さんのＰＶだと思うんですけれども、一部議会でもいろいろ出過ぎて何をどう訴えたいのかよく分からんというような意見もあったかと思いますけれども、知事としては、発信の一番の根幹というか、どこに収斂させていくのが一番良いのかなというところと、今回髙橋さんに出ていただいて改めて今後期待の部分を教えてください。

知事）
　とにかく岡山県は知名度、そもそも日本人で岡山県の存在自体知らない人はほとんどいないと思うんですけれども、普段思い出すことが少ない。例えばどこに旅行に行こうかなというときにパッと思い浮かぶ北海道とか沖縄といえば、常に候補に上がるという点で得をしていると思うんですけれども、候補に上がるかどうかというのはすごく大きいんだと思います。ブドウを買おうかなというときに岡山と書いてあったとき、ああ、あの岡山か、こうだな、ああだなというふうに良いイメージがどんどん膨らんでいくかどうかというのは随分違うと思っています。
　私は岡山でずっと育ちましたから、岡山の存在感というのは他県を圧倒しているわけですけれど、残念ながら大阪や関東に行くとそうではありません。我々からすれば、岡山のいろんな話題、それは良い話題であってほしいんですけれども、とにかくいろんな情報が流れていく、接してもらう、認識してもらうということが常にプラスになると信じていますので、とにかくいろんな情報を出していって、幸いインターネットができてから、動画を載せて見てもらうコストはほとんどゼロになりました。これを例えば東京の地上波の電波を借りてやるとしたらコマーシャル代がものすごいことになるわけですが、ビデオをつくるコストも出演料以外は非常に安い。ですから、髙橋大輔さんみたいに、本当に岡山のために一肌脱ごうと思ってくださる方が御協力いただければ、非常に魅力的なコンテンツで全国に発信することができるます。私は一つでドンと当たって、これで大丈夫ということはなかなかないと思っています。いろんなことを試してみて、そのたびに修正をしながら全体的に岡山から出てくる情報量を増やしていく、全国の皆さんの岡山の認知度を上げていく、これも一回やったら大丈夫とか、一つ当てれば大丈夫ということではなく、とにかくいろんなことをやり続けていくことが大切だと思っています。
　髙橋大輔さんには大変感謝をいたしておりまして、髙橋大輔さんを好きな方からするとお宝ムービーになるんじゃないかなと思っています。

記者）
今年１年を振り返ってみられて、成果を得られた、若しくはまだ課題として残されたということがあれば教えてください。

知事）
　今年一年、私にとって潮目を分けたなっていうのは、４月に入ってから私の意思の入った予算を執行することができたということであります。それまでも予算関係なしにできることは、変えられることはあるだろうと言い続けていたんですけれども、やはり予算を伴った新しい施策、事業が動き出して随分違ったと思っています。頑張る学校応援事業、学校警察連絡室もそうであります。
　夜９時以降のスマホ使用制限というのは、数少ないあまり予算と関係ないことでありますし、県庁職員がマーケティングに協力をするとかそういう予算を使わなくてできることは、むしろ数とすれば大変少数派であります。
　産業のことでいえば、企業誘致をするために必要な土地が売り切れている。企業の皆さんからものすごい問い合わせがあるんですけれども、いわゆる県南内陸部、アクセスの良い県南であって内陸というところはほとんどありません。岡山県が持っている土地は１００ヘクタールほどあるんでが、その３分の１が県北、３分の２が県南なんですけれども、ほぼ全てが沿岸部にあります。そういう企業のニーズとマッチしていない在庫を持っているという状況の中で、土地の要件を緩和するなどしてまいりましたが、本年度の投資額が４６０億円ということになりました。これは投資額をとり始めてまだ１５年しか経っていないですけれども、その１５年間の中では最高額でありまして、ちゃんと調べていくとかなり昔まで遡って最高になるのではないかと考えております。まだ工場が稼働しているわけではないので、我々が効果を実感することはできないわけですけれども、来年、再来年に必ず効果を実感することができると信じております。
　私とすれば予算を伴った施策で物事を動かし始めたという実感はありますけれども、当然奥のところを動かしているわけですから、来年度は県民の皆さんが本当に動いてきたな、よくなってきたな、元気になってきたなっていうふうに実感していただけるように、さらに改善を尽くしていきたいと思っています。

司会）
　それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。