２０１５年２月２日知事記者会見

　おはようございます。今日、私からは３項目お話しをさせていただきます。
　まず、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。県内で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、飼養羽数２０万羽という大規模農場での発生であったため、県職員だけでなく、自衛隊に派遣要請するとともに、農林水産省や国土交通省、他府県や地元笠岡市をはじめとする多くの市町、さらには関係団体の皆様の応援を得て、総力を挙げて取り組んだ結果、発生農場における防疫措置を１月２３日に完了いたしました。ご尽力いただきました方々に対しまして、心より感謝申し上げます。
　今後、異状がなければ、最速で２月１４日午前０時に制限区域を解除し、このたびの全ての防疫措置が完了する見通しであります。気を緩めることなく、まん延防止対策を徹底するとともに、今回の対応状況について、検証を行い、より迅速かつ的確な防疫体制の構築に努めてまいります。
　また、引き続き、各種相談窓口で様々なお問い合わせに応じるとともに、県民の皆様に鶏肉の安全性に関する正しい情報を提供するなど風評被害防止に取り組んでまいりたいと存じます。

　２項目目として、平成２７年度当初予算の概要についてでございます。
　平成２７年度当初予算については、各部局からの要求状況について、先月１５日に御説明させていただいたところであり、今月１３日には、当初予算案としてとりまとめていくこととなりますが、それに先立ち、現時点で見込まれる平成２７年度の収支の状況などについて概況を御説明申し上げます。
　資料１ページの〔１予算要求額〕をご覧ください。平成２７年度当初予算要求額については、先月１５日に発表したものであり、一般会計の総額は、７，０９８億円と、前年度当初予算と比べ７．５％の増となっております。
　次に、〔２歳入見込み〕であります。今回見積もった歳入の主な内容ですが、まず、県税全体については、前年度当初予算比で１８．１％、３６４億円増の２，３７４億円を見込んでいます。県税のうち、法人関係税は、景気の回復から１７．６％増の５１２億円を見込んでいます。また、消費税率引き上げによる影響などにより、地方消費税が２４０億円の増となっております。地方譲与税については、地方法人特別譲与税の減が見込まれることなどから、前年度当初予算比で２．１％減の３４２億円を見込んでおります。
　次に、地方交付税及び臨時財政対策債についてであります。平成２７年度地方財政対策を踏まえ算定した結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、前年度当初予算と比較して１３１億円減の２，１１２億円を見込んでおります。その他の一般財源においては、交付税の精算並びに大規模工場等立地促進補助金など、あらかじめ見込まれた財政需要に係る事前の積み立て分について財政調整基金を取り崩し、４８億円を計上しております。特定財源については、歳出予算の要求内容に合わせた国庫支出金や県債などであり、社会保障・税一体改革により、難病医療費などの国庫支出金が増となる一方で、過去の国の経済対策において設置された基金事業が終了したことに伴い、基金からの繰入金が減となることなどにより、全体で、前年度当初予算比で０．７％増の１，４８６億円を見込んでおります。なお、「岡山県行財政経営指針」の中長期目標に、退職手当債の発行抑制を掲げていることから、平成２７年度においても、退職手当債の発行抑制を図り、前年度と比較して１８億円減の７０億円の計上としたところであります。
　以上により、歳入全体については、前年度当初予算比６．９％増の７，０６０億円となっております。
　資料２ページの〔３一般会計予算の収支見込み〕をご覧ください。平成２７年度の一般会計の収支見込みについては、歳出について要求額で仮置きし、今回見込んだ歳入額との差し引きの収支で３８億円のマイナスとなる見込みであります。
　次に、〔４平成26年度当初予算との主な増減〕であります。歳出については、先月１５日にご説明したものと同様であります。歳入については、先ほど申し上げたとおり、県税収の増などにより、前年度に比べ４５８億円の増となっております。
　次に、〔５現時点での収支を踏まえた対応〕であります。先月１５日に公表した当初要求額は、政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、その内容を反映し切れておらず、現在、組替作業を行っているところであり、当初要求額から一定程度減額になるのではないかと考えております。また、未来の岡山県の発展のため、私がより一層力を入れたい部分でさらに必要と感じるところへの事業の追加を検討しており、これらを反映した最終的な収支については、今月１３日にお示ししたいと考えておりますが、収支不足が発生する場合には、財政調整基金を取り崩して対応したいと考えております。
　次ページでは、参考として「地方一般財源総額の推移」、「社会保障関係費の推移」、「一般会計県債残高の推移」をお示ししていますのでご参照ください。
　平成２７年度当初予算の概要は以上ですが、予算要求の中にも、今年度予算の執行を踏まえた改善や工夫が盛り込まれ、好循環の動きを更に進めようという意欲を感じているところでございます。私としても、好循環のエンジンである教育や産業はもとより、人口減少対策や地方創生といった事業の追加を検討し、今月１３日には、現在検討中の経済対策に係る２月補正予算案と当初予算案とを一体的にとりまとめたいと存じます。

　最後に、平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針についてでございます。
　国は、地方の発意に根差した新たな地方分権改革の取組を推進するため、今年度から「提案募集方式」を導入したところでありますが、去る１月３０日、国から地方への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどに係る「平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。今回の対応方針では、地方からの提案９３５件のうち、「提案の趣旨を踏まえ対応」又は「現行規定で対応可能」に分類されたものは４９５件で、全提案の半数にとどまり、また、「提案の趣旨を踏まえ対応」とされたものの中には、その具体的な内容について、「今後、検討」とされたものも含まれており、必ずしも十分とは言えない状況であると考えております。
　また、地方分権改革の最重要課題であり、地方六団体がその実現を強く求めていた農地転用許可権限の移譲については、４ヘクタールを超える許可権限が、国から都道府県に移譲され、一定の要件を満たす市町村には都道府県と同等の権限が与えられることとなりました。また、２ヘクタールを超え４ヘクタール以下については、現在必要とされている農林水産大臣への協議が廃止されることとなりました。
　私自身、農地制度の見直しについては、全国知事会議などの場で繰り返し国に訴えかけるとともに、地方六団体の代表として政府・与党に対して要請活動を行ってまいりましたが、地方六団体が一致団結し、国に対して強く要請してきたことが実を結び、いわゆる岩盤規制の一端を突き崩すことができたのではないかと考えております。しかしながら、４ヘクタールを超える許可権限については、農林水産大臣への協議が必要とされたほか、市町村への移譲については、大臣が指定する一部の市町村に限定されたことなど、地方側が求める内容になっていない点もあり、引き続き、国に要請していく必要があると考えております。今回の対応方針でも、「地方分権改革の推進は、地方創生における極めて重要なテーマ」とされているとおり、地方創生の実現のためには、国から地方への事務・権限の移譲や規制緩和を一層進める必要があり、今後とも、全国知事会などと連携しながら、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

記者）
　予算の話ですが、去年の８月公表の見通しに比べて相当下振れしているかと思うんですけれども、これの要因は。

知事）
　いろいろあるわけですけれども、今回お示しした収支で新たに給与改定の影響による人件費の増額が約１８億円、警察本部庁舎の整備関連事業をのせているんですけども、その周辺事業については今回初めて計上になりまして、三光荘の整備を含め約１２億円を今回反映いたしました。また、コメントでも申し上げましたとおり国の予算編成作業が遅れております。そのため、現在の歳出要求額の中には、一部過大な見積もりが含まれているということが大きいと考えております。

記者）
　税収ですけども増えているんですが、税収が増えていることについての感想をお願いします。

知事）
　まず、昨年度に比べて増えているということに関しては大変ありがたいことだと思っています。これが本筋でありまして、企業活動が活発になって税収が増えて、それが大事なところに回していくというのは、本当にすばらしいことだと思っています。先月１５日にお示しした税収の見込みよりも今回ちょっと増えています。いろいろヒアリングをしたわけですけれども、国との協議の中でもう少し税収が伸びると思うよという指摘もあります。確かに去年も税収は見込みよりも上振れしたということもありますので、確かに今回のほうがより当たる確率が高い見込みなのかなということで、そういう数字にさせていただきました。これについては、どういうふうに予想するかということです。

記者）
　農転の件ですが、もちろん知事も国のほうに要望していただいたわけですが、この権限が移譲されて、県としてどういうことを期待するか、どういうことができるようになるだろうか期待の部分をお聞かせください。

知事）
　２ヘクタールから４ヘクタールについては、農林水産大臣との協議がなくなるということで、よりスムーズに作業が進むのではないかと思っています。４ヘクタールを超える部分につきましては、国との協議が残るということです。これまでは国がされていたことを今回は都道府県がする。ただ協議をしなさいということですから、一歩前進ではあるんですけれども、国が認めないと動かないという点では一緒であります。
　これまで岡山県は広島県とともに事務処理を特例条例によって市町村におろしています。大体１年間に２，０００件ほどそういう事務が発生しておりまして、これまでトラブルというものはございません。そういうこともあるので、我々の場合、都道府県をというよりも市町村を信頼してもらいたいということなんですけれども、なかなか１回でそういうふうにはいかなかったのかなと思いますけれども、是非引き続いて要求をしていきたい。
　あともう一つは、今回農地転用に関する基準が変わったわけではありませんし、今回我々は基準について改革してほしいという要望は出しておりません。いろんなものを一遍に出すと訳が分からなくなくなりますので。ですから、あまり混乱はないと思いますし、これまでの基準に従って、本来認められるものが例えば国がやるということで２年以上かかって、その間にそれを進めていた自治体が諦めてしまうという事例が多かったと、これが悔しいということですから、できるだけ基準を満たしているものについては、スムーズに事務を進めていきたいと思っています。

記者）
　予算の関係で、最終的に不足が出れば財調でということですが、見通しとして精査してもなお財調に頼らざるを得ないような状況とお考えでしょうか。

知事）
　スタートの時点では財政調整基金を使うことになろうかと思います。岡山県がもっと厳しいときには、財政調整基金だけでは足りずに、いろいろな本来調整に使うべきではないところから借りてきて予算を組む。構造上、不要が出てきますので、それで返すということを繰り返してきたわけでありますけれども、財政調整基金というのは、調整のための基金でありますので、正々堂々と使わせていただく。執行のときに当然工夫をして、きちんとお返しできるようにしたいと考えております。

記者）
　同じく予算ですけれども、今、収支見込みについて知事が思われている印象よりも良かったのか悪かったのかいかがでしょうか。

知事）
　先月１５日と今回とでは少し厳しくなったわけなんですけれど、ただ７，０００億円の中の１０億円、２０億円ですから、大ざっぱな感想とすれば先月１５日にお示しした感想から大きくずれてはおりません。今回、岡山県だけではなく地方で税収が増えました。その税収が増えたほどには交付税が減っていないということであります。地方の財源総額が６１兆５，０００億円程度になるというのはありがたいことでありまして、地方創生を政府自ら掲げてくださっているわけですから、しっかりと自主的にいろいろなプログラムを組んで、それぞれの地域を元気にしていきたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、政府の予算編成作業が遅れておりまして、実際により詳しい情報が入ってくると、我々にとっては少しマイナス要因になっているわけではありますけれども、この大きな枠組みが崩れている、そういう認識ではございません。

記者）
　収支見込みがある程度具体的に出ていますのでお伺いするんですけれども、先週示した以外に知事がどうしても今後１週間でこれはもう少し予算を増やしたいみたいなお考えがあるのかないのか、そこをお聞かせください。

知事）
　いわゆる知事査定分ということなんですけれども、もともと厳しい中でやりくりしていますので、石井知事時代からも知事査定分というのは総額としてはあまり大きいものではありません。私になったから急に増やせるわけではありません。この１年間のいろんなやりとりを反映した要求が上がってくるわけですけれども、その中でも、当然、私は教育、それから産業というのは、ほかの分野をよくしていくための波及効果の大もとのエンジンだと思っています。
　あと、今回人口減少問題、地方創生というものが取り上げられた。これは岡山県にとっても大変大事なことでありますので、そういった関連で、あとちょっとでもつけることで、より施策が進んでいくというものについては、これから精査をしていきたいと思います。そんなに大きな額をつけられる見通しはないんですけれども、もう一度予算書をくり直して勉強したいと思っています。

記者）
　感覚的にこのくらいでいこうというのはおありですか。

知事）
　もともと多少のマイナスで組んでいたのが、今回３８億円のマイナスということになっていますので、そんな大きな額には多分ならないだろうと思っていますけれども、いろいろ相談をしながら考えてまいります。

記者）
　地方中枢拠点都市のことについて、今岡山と倉敷で取り組もうとする動きがありますが、こういう取組についての評価と、こういった流れが進む中での県行政の役割というのをどのようにお考えですか。

知事）
　総務省の取組、国土交通省の取組、経産省の取組とありまして、それぞれ名前が違っていて、それを１つにまとめて連携中枢都市圏というように名前が変わったと最近教えてもらいました。その連携中枢都市圏の取組が岡山市を中心に、また倉敷市を中心にされているわけでありますけれども、私自身、自治体経営というのは、これまでどおり粛々とやっていくだけ、県は国を頼りに、市町村は県と国を頼りにっていうことでは多分回らないだろうということで、わざわざ民間から手を挙げて皆さん方に選んでいただいた人間でありますので、それぞれの市町村が横連携をして、同じ税金でもっといい仕事をしていこうという工夫をしていくのは、すばらしいことだと考えております。
　当然、我々も特に近隣の県と協力し合って、例えば同じ施設を共同で使うことはできないだろうか、困ったときにお互い助け合うことはできないだろうかっていうことを考えているわけですから、それと相似形だと理解しています。そういう取組をどんどん進めて、それぞれの市町村の住民にとっての福祉の向上を図っていただくわけなんですけれども、市町村のしている仕事をより効率的にしていくということで、県の仕事をとっていくということには直接つながらないと私自身は考えています。それぞれ別の基礎自治体と我々広域自治体、別の役割がございますので、例えばアンテナショップは鳥取県と一緒にやろう、瀬戸内海のプロモーションは兵庫県、広島県、香川県を初め７県で協力してやっていこうとかいろんなことで連携をとるわけですけれども、だからといって国の役割がなくなっていく、非常に小さくなっていくというのは我々自身も考えていないことにちょっと似ているのかなと思っています。

記者）
　基本的には県の役割っていうのは、広域化が進んでもあまり変わらないというようなお考えですか。

知事）
　しっかり残ると考えています。

記者）
　関連で、市町村合併から今年１０年になりますけども、１０年たって市町村行政の方向性を検証するという県のお考えがあるのかどうかというところを教えてください。

知事）
　１０年たったわけでありまして、私自身もＰＤＣＡということは言っておりますので、何らかの振り返り、検証というものは必要なのではないかと考えております。ただ、それが１０年を境にするのか、いつの時期にどのような規模でするのかということはまだ決めておりません。総務省のほうがそういう調査をしたということで、我々もその結果を見て勉強しているわけでありますけれども、メリット・デメリット当然両方ありまして、もっとすればよかった、するんじゃなかった、そういった両極端の強い結果にはなっていない、良かったこともあれば悪かったこともあったというような分析だというふうに理解をしております。
　その中で岡山県でも調べたこと、これは県議会での答弁でもありましたけれども、よく市町村合併で合併をすると市役所が残った、町役場が残ったところはいいんだけれども、周辺のところが寂れたんじゃないかっていう御意見が随分ありました。そういう印象を持たれること自体、多分デメリットの一つなのかもしれないんですけれども、その客観的な人口減少、人口増加がどうなっているかっていうことを数字でチェックしましたら、実は合併前１０年間と合併後１０年間の人口がどうなっているかっていうのは、実は合併を境にほとんど変わりがないっていう結果が出ている。私自身その結果、元データを見て少し意外な気がしたんですけれども、もともと人口が少しずつでも増えている、もしくは維持できているところは合併市町村でそこに役場がなくてもそのまま維持できていますし、もともと減っているところは合併して役場がなくなっても、ほぼ同じペースで減っている。役場が来たとしてもほぼ同じペースで減っている。役場のやりとりというのは、少なくともこの１０年とその前の１０年間でトレンドが変わっていないという結果が出ています。

記者）
　イスラム国の関連ですけれども、先日もテストマーケティングをされたり、県内にも留学生なんかもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、ハラールの認証とかっていうことの取組もされていると思うんですが、今後どのように対応されていくのでしょうか。

知事）
　ここで我々気をつけなければいけないのが、イスラム国と言われている過激派集団とイスラム教徒の皆さん方は全く別の存在であるということであります。日本でも昔よど号を乗っ取った過激派集団がいたわけですけれども、あの人たちをもって普通の日本人を想像されると当然我々迷惑なわけでありまして、ああいう事件もああいうグループは強く非難をされるべきであるわけでありますけれども、一般のイスラム教徒の皆さん、友好的な平和的な方々ですので、是非日本に、岡山にお越しいただいて楽しく岡山の景色と食を満喫していただければと考えています。

記者）
　もんげーボーイズですけれども、漫才の千鳥のお二人と組まれるということで、知事の役割と意気込みを教えてください。

知事）
　今、「でーれーガールズ」の映画ができまして、２月１４日に先行上映をされることになります。是非皆様行っていただいて、原作が大変いい本ですので、是非見ていただいて、よかったらお友達にも紹介していただきたいんですけれども、それにあやかってというわけでもないんですけども、ボーイズはどうなのということで、私、千鳥さんと何かこうできないかなと思っているんですけども、千鳥さんのほうの返事をまだ聞いておりませんので、そもそも断られるかも。今、広報がいろいろ折衝してくれているようでありますけれども、是非何か役ができないかなと思っております。

記者）
　仮に「ボケ」と「ツッコミ」がありますけれども、知事はどのように対応したいとお考えでしょうか。

知事）
　私、大体突っ込まれるほうですので。ただ突っ込まれたときにいい返しができるかどうかも不安ですし。もう何でもいいから何か役ができればなっていうふうに思っています。

記者）
　先日、宇高航路の関係で協議会があって、２４時間やって減便してもかなり赤字経営が続いてて、また四国急行フェリーのほうは国とか自治体に支援をお願いするという考えを言われたんですけれども、県のほうとしては、その支援に対してどのようにお考えでしょうか。

知事）
　私も報道でその話を聞きまして、とにかくこれは玉野市、高松市にとって大変大きな問題だと思いますし、そういうことであれば岡山県、香川県にとっても大事な問題であります。
　もともと私、企業経営者でしたので、赤字ですとか、収支が厳しいっていうのはいろんな意味があります。黒字ということでも営業黒字というのもありますし、経常黒字ということもありますし、最終黒字というものも全部定義が違いますし、営業黒字の中でも固定費と変動費に分けると全然見え方が違ってきたりもします。言われているところがどういうことなのか、その路線のこと、ほかの路線をどうしているのか、共通費の分担をどういうふうにした結果なのか、随分それで見え方が違ってくるわけですけれども、我々に何が求められているのか、何ができるのか、そういったことについてはこれから四国急行フェリーさんとも話を伺って考えていかなければいけないんだろうと考えています。

記者）
　さらなる減便も示唆されたんですけれども、これ以上減ることについてはいかがですか。

知事）
　前回、２４時間運航から減便をされたということ、それ自体残念なことだったわけなんですけれども、１つありがたかったのは、生活に大事な通勤通学の時間帯は残していただけたということであります。これから減便をされることが、地元のこれが本当に大事なんだ、なかなか代替手段がないんだっていう方々にどれぐらいの影響があるのかということは、大変気になるところでございます。

司会）
　それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。