２０１５年７月２４日知事記者会見

　おはようございます。私からは、４項目、お話をさせて頂きます。
　まず、全国知事会議についてでございます。全国知事会議ｉｎ岡山が、７月２８、２９日の２日間、岡山県で開催されます。地方開催の全国知事会議は３５回目であり、本県としては初めての開催となります。全国各地から、知事をはじめ、職員、報道関係者など４００名を超える多くの方々の来県を見込んでおります。
　会議に先立ち、７月２７日に倉敷美観地区でプレイベントを開催することとしており、大原美術館、旧大原家住宅をご視察いただくとともに、地元学生との交流なども予定しています。２８日は石破地方創生担当大臣を、２９日は遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をお迎えし、地方創生や文化・スポーツの振興などについて意見交換を行うこととしています。また、地方分権改革の推進、地方税財源の確保・充実など、地方に共通する重要な課題について、議論を行う予定であります。
　開催県といたしまして、万全の体制を整え、岡山らしいおもてなしで来県される方々をお迎えし、実りある会議にするとともに、岡山県をしっかりとＰＲしてまいりたいと存じます。

　次に、特殊詐欺被害の多発警報発令についてでございます。県内では、高齢者を中心に、特殊詐欺による被害が多発しており、今年１月から６月の上半期の被害額は約９億円と、既に昨年１年間の被害額を超え、過去最悪の被害となるおそれがあります。このため、県と県警察は、本日、特殊詐欺被害の多発警報を発令いたします。多発警報発令に伴い、県民の皆様への注意喚起を徹底するとともに、金融機関や宅配事業者などの協力のもと、特殊詐欺被害の水際での阻止を一層強力に進めてまいります。
　また､このたび､県民の皆様に特殊詐欺への注意を呼びかける新たなＣＭを作成し、８月１日からテレビや映画館などで放映を開始いたします。このＣＭでは、「卑劣な詐欺は絶対許さない」という私の強い思いを「送るな。渡すな。許すな、詐欺！！」と直筆メッセージにしたためました。あわせて、相談先である「消費者ホットライン」の電話番号が覚えやすい「１８８(いちはちはち）」になったことをお伝えしております。それでは、こちらをご覧ください。
　(１５秒ＣＭ放映）
　今後とも、県警察や関係の皆様と連携して、特殊詐欺の撲滅を目指してまいりたいと存じます。

　次に、県総合グラウンド体育館における命名権者の決定についてでございます。県総合グラウンド体育館のネーミングライツにつきましては、２者から応募があり、命名権料、契約期間、愛称などを総合的に審査した結果、命名権者は「株式会社ジップ」に決定いたしました。新たな愛称は、「ジップアリーナ岡山」となり、命名権料は、税抜き額で年間５５５万円で、契約期間は、平成２７年１０月１日から５年間でございます。なお、「ジップ」という言葉には「元気、活力」という意味があるとお聞きしております。
　今後は、新たな愛称の下で、県総合グラウンド体育館が、県民の皆様に一層親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

　最後に、おかやま出会い・結婚サポートセンターの開所式及びオープン記念式典の開催についてでございます。８月４日、若者の結婚を支援する「おかやま出会い・結婚サポートセンター」をオープンいたします。センターでは、若者の結婚に関する相談やアドバイス、メルマガを利用した情報提供を行い、結婚を希望する若者をサポートしてまいります。
　また、出会いの相談や仲介などを行う結婚サポーターを養成することとしており、積極的に支援することで、結婚希望者の成婚に結び付けていきたいと考えております。なお、オープン前日には、開所式を行うとともに、記念式典を開催し、九州大学で若者を結婚に向き合わせる「婚学（こんがく）」ゼミをされている佐藤剛史（さとう　ごうし）氏による基調講演やシンポジウムなどを行う予定としております。
　私からは、以上でございます。

記者）
　特殊詐欺被害の警報なんですけれども、こういう警報を出すというのは他県でもあることなんでしょうか。

知事）
　滋賀県が今年６月に発令をしていると伺っておりますが、余り多くはありません。

記者）
　今回、動画も作成したということですので、警報への思いを改めてお願いします。

知事）
　特殊詐欺は本当に卑劣な詐欺です。いろんなタイプがありますけれども、特に親族、御子息ですとかお孫さんへの思いを利用して、老後の資金のために大事に貯めてきたお金をごっそりとっていくというのは、本当に許しがたいということでありまして、一旦鎮静化したと思っておりましたけれども、またいろいろ形態を変えて被害が増えています。岡山県は交通の便がいいっていうこともあって、狙われやすいという要素もあるそうですので、とにかくできることは何でもやって被害を１件でも減らしたいと思っております。
　アンケートをとってお伺いすると、「私は大丈夫、こういうことでだまされる人がいるらしいね」っていうことでも、いざ試してみるとだまされてしまう。実際に被害者の方が、まさか自分がだまされるとは思わなかったっていうふうに言われることが多いものですから、高齢者の皆さんからすると何度も聞いたよと言われていても、しつこいくらい注意喚起をしていかなければいけないと思っています。

記者）
　ネーミングライツの件なんですが、体育館のほうが平成２１年にも募集をして、再公募だと思うんですが、前回は応募がなかったと聞いています。前回は応募がなくて今回応募があったということについて、どのように分析していますか。

知事）
　前回応募がなかったということが、それ自体失敗だった、やるべきじゃなかったということではなくて、とにかくチャレンジするっていうのはすばらしいことだと思います。ただ、まだそれだけの最低金額を出してみようという盛り上がりが、少なくとも応募が期待されている企業の中にはなかったのかもしれません。
　今いろんなことで岡山は注目されてますし、私自身は、岡山が盛り上がってると信じている人間なんですけれども、そういうことで企業側も少し意欲が出てきたあわられなのかなと。ゼロと２っていうのはほんのちょっとのことですから分からないんですけれども、これからもいろんなことで盛り上げていきたいですし、収入確保の努力は続けていきたいと思ってます。

記者）
　関連して、今まで桃太郎アリーナという名前で親しまれて来たんですが、シーガルズのホーム拠点として、一般の利用もずいぶんとあります。しかも来年はインターハイがあるということで、今回決まった要因というのは何だと考えますか。

知事）
　ネーミングライツは賛否両論があると思っています。同じ名前をずっと使ったほうがいいんじゃないかということもありますが、ご案内のとおり岡山県財政は厳しいものがありまして、毎年毎年、例えば社会保障関係費は億ではなくて１０億、数十億円単位で増えていっている。具体的には２５億から３０億増えていっておりまして、本当にどうやって収入を確保していくかということは大変な課題でございます。県民の皆様に迷惑がかかるとか危険が及ぶような形での収入確保というのはできないわけなんですけれども、これまでしてなかったことも含めていろいろ工夫をしなければいけないと考えていることの一環でございます。確かに名前が変わるってちょっと残念だなと思われる方はいらっしゃると思うんですけれども、是非「ジップアリーナ岡山」を使っていただければと思います。

記者）
　応募は、今回ゼロか２かという話ですけど、今回は命名権をしたいなと企業の方の申し込みがあったということで、何が要因だったかなと。

知事）
　景気のこともあるかもしれませんし、総合体育館もしくは岡山が人の集まる場所だなと、広告効果がある場所だなというふうに思っていただけるような状況に、少しずつなってきてるのかなと思っております。

記者）
　改めて、いつから何という名前になるのかをもう一度おっしゃってください。

知事）
　今年の１０月１日から５年間、「ジップアリーナ岡山」という名前になります。

記者）
　関連なんですが、県有施設について、今後またネーミングライツを拡大するようなお考えはありますでしょうか。

知事）
　十分な金額がいただける案件であれば、我々は考えていきたいと思っております。なかなかそんな案件はそうたくさんはないわけなんですけれども、ほんのちょっとの価格、例えば１０万円で名前が変わるっていったら煩雑なだけですから、ある一定金額でメリットがあるというものについては考えていきたいと思います。現在、じゃあ、そしたらこれだというものがすぐ頭に浮かんでいるわけではありません。

記者）
　以前、マスカットスタジアムも募集されたと思うんですけど、このあたりも候補となるのでしょうか。

知事）
　除外はいたしておりません。

記者）
　特殊詐欺の警報のことでお尋ねします。岡山県としては初めて発令をされたんでしょうか。

知事）
　岡山県としては初めてです。

記者）
　先週、インバウンドの拡大で東南アジアに行かれていると思いますが、そこに行かれた御感想と成果、見えてきた課題がありましたら教えてください。

知事）
　今回ベトナムとタイに行ってまいりました。ベトナムは知事になってからは初めてでありますけれども、タイは２年ほど前に行ってきたわけであります。私とすれば大事な地域でまだ行ってないところがいくつもありますので、この２年半で２回目行くっていうのは、多少案件が上がってきたときには、おやっていうふうに思ったわけなんですけれども、今タイからの観光客が非常に増えてるということ、あとタイへの進出、タイがＡＳＥＡＮの拠点として非常に大事だということで、これは敢えて２度目であるのは重々承知で行くということにしたわけであります。実際に観光のプレゼンテーションを２年前にもしたんですけれども、あのときはまだビザが今のように簡単におりなかったこともありまして、私は十分熱気があったっていうふうに感じたんですけれども、そのときよりもさらに熱気があるというか食いつきがいい状態、もしくは正直申し上げて、まず最初にどこの国の人も日本を訪れるときには、１回目のときには東京から京都、大阪までのゴールデンルートに行こうということで、２回目、３回目から別のところも考えて行く人が大変多いと思うんですけれども、１回目、２回目を行ったよという人が随分タイの中にもいらっしゃって、さあ３回目、４回目をどこにしようかっていうときに、中国地方もしくは岡山県っていうことが彼らにとって興味のある場所になってきてるなということをひしひしと感じました。
　あと、企業の実態なんですけれども、中国が世界の工場として非常に重要なのは今でもそうなんですけれども、賃金の上昇ですとか、あと対日デモですとかいろいろなこと、そういう環境が以前と比べると悪化しているということ受けまして、チャイナ・プラス・ワンそういったことが言われましたけれども、中国ともう一カ所、もしくは中国を引き上げて別の場所にという動きの中で、ベトナムとタイっていうのは非常に注目をされているところでありまして、実際に企業の皆さんとお話をして、直接岡山県がっていうことはむしろ少なかったわけですけれども、大使館を通じてお願いをする、もしくは現地、今回ベトナムの投資庁のほうに伺って、副長官にお会いしましたけれども、そういった現地の政府機関にお願いをする、いろいろな形で我々がお役に立てる場面というのがあるんだなということを感じました。
　課題でありますけれども、海外のことですので、県内で要望をお伺いする、陳情を受けるということと違って、直接すぐ動くというのは難しいなと。我々とすれば整理をして、必要なところに伝えるということが主になるなということなんで、それでも個々の企業が伝えるとなかなか取り合ってもらえないとか、個別の事案として取り扱われてしまうということなんで、我々が集約をすることで、県としてお伝えすることで随分真剣に扱っていただけるですとか、これは１社だけのことじゃないですよ、かなり共通した話なんですよということであって実効性が高まると考えています。

記者）
　インバウンドの拡大に向けて手応えは感じましたか。

知事）
　そうですね、これはタイで聞きましたけれども、いろんなところがこういうプレゼンテーションをしてます。我々も意欲があるし、本当に行きたいところがいっぱいある。今回のプレゼンテーションを聞いて、各段に岡山に行きたいっていう気持ちが増したし、今回は特集をします。ただ、これは今回やったからあと５年大丈夫ということは余り思わないほうがいいですよっていうのは何人もの方から言われました。急にマーケットが広がってるときっていうのは、差別化云々じゃなくって、頻度だとか熱意だとかボリュームっていうのが大事なんだなあと。これはある種マーケティングの基本でありますけれども、再確認をいたしました。

記者）
　来年度新設されます新型交付金についてなんですけど、全国知事会は、先交付の１，７００億円以上というふうに想定されているのに対しまして、先ごろ内閣府が１，１００億円程度で大体の基準を調整してると。これに対して知事のお考えを教えてください。

知事）
　私の立場からすれば、できるだけ自由に使える交付金、それが新型であれば旧型のものの拡張もしくは使い勝手をよくする形で欲しいというのが本音でございます。
　ただ、県の財政というのは、皆様に御案内のとおり、県の独自税収というのは半分ないわけでありまして、よく言われる全体の仕事のうち地方が６国が４に対して、税収は国が６取って、地方が４取って、そのかぶった分の２割を配るという仕組みになっているわけであります。そのかわり税の遍在性がある程度是正をされているわけですけれども、そういう中でのことですので、残念でありますけれども、もうそれ以上立場として言い様がないということであります。
　もともと今回の予算に関しては、地方の税収が伸びた額ほど交付金を減らされなかったというところでは感謝をいたしておりまして、我々とすればちょっとでも多くいただければ、有効に活用したいと思っております。

記者）
　知事会でもテーマになると思うんですが、政府関係機関等の地方移転の締め切りが８月末ということですけれども、県としての今の検討状況、あるいはある程度対象機関を絞ってらっしゃるのか、その辺について教えてください。

知事）
　今２７市町村から要望をお伺いして取りまとめ、精査を行っているところでございます。我々独自でも考えてございます。ただ、悩ましいのが、ただ持ってくるだけじゃなくて、今の機能が維持される、もしくは拡充されることという条件が大変重いということと、私自身東京一極集中の是正は本当に重要だと思ってるわけなんですけれども、対象機関が必ずしも東京の機関ではなくて、例えば筑波にあるとか広島にある機関を引っ張ってきて、それにどういう意味があるのかということもありまして、なかなかこれだっていうものがそう多くはないというのが悩ましいところであります。
　ただ、本当に今もう全てのものが東京に集まってるというのは、世界中の国の中でも余りそんな国は多くはなくて、先進国の中にはより少なくなるんです。発展途上国が何とか追いつくためにそういう形をとってるという例はあるわけなんですけれども、例えばアメリカなんかそうですけれども、それぞれの町がそれぞれ特徴がある。業界によってメッカが違う。例えば石油業界のメッカといったらテキサスですし、航空業界のメッカといったらワシントン州のシアトルであったりとか、薬品だとまた別だったりとか、コンピューター、インターネットだとシリコンバレーだとか、全然違う場所にそれぞれの産業があるということがアメリカの強みになっているというか、日本も是非そういう多極型のより強いしなやかな社会を目指すべきだと思ってます。何かいいものがあるように考えていきます。

記者）
　県として具体的な施設を提案するかどうかも含めて、今検討中ということですか。　

知事）
　２７市町村から上がってきたものを基本に検討してまいりたい。

記者）
　先般、岡山市の新しい市民会館、移転先が千日前に示されたことについて、県の活性化にもつながってくることだと思うんですが、そのあたり、知事の御所見というのを改めて伺いたい。

知事）
　私がタイに行っている間に決定がありまして、戻ってきてから新聞報道で知ったわけなんですけれども、大森市長は、街の活性化ということに大変御熱心に取り組まれておりまして、そういう思いでいろいろ悩まれ、決定をされたことだと思います。
　実は私、３つの案の資料を自分が権限がないっていうこともありますし、そもそも自分のところに上がってきてないということもありまして、報道での情報しかないことですから余り存じ上げておりません。大森市長が本当に真剣に悩まれ、決断されたことですので、是非うまくいってほしいと思ってます。

記者）
　県として、何か一緒に活性化に向けてのバックアップをお考えですか。

知事）
　岡山市は岡山県の人口の３分の１以上ですし、県都でありますので、岡山市が元気になるっていうことは岡山県にとっても非常に大事になことであります。何か一緒にやれることがあれば、是非一緒にやっていきたいと思っています。

記者）
　全国知事会議に関連してなんですが、地方分権改革もテーマになると思うんですが、県としてこれまで農地転用の権限移譲なんかを国に提案されてきたと思うんですが、そういったことも踏まえて、今後の分権改革の推進について、県としてのお考えをお聞かせください。

知事）
　先ほど、税収がなかなか岡山県独自の予算が組めないっていうお話をしたわけなんですけれども、ただお金は本当はもっと欲しいんですけれども、お金を配ってくれる国がギリシャ以上の債権を抱えているということですから、なかなかお金の面でこれ以上の要求が、要求はするんですけれども、実行が難しいかもしれないときに、それならとりあえず我々の手足を縛ってるこの縄をちょっとはほどいてくれないかという話であります。
　我々にはいろんな資源があります。素晴らしい天気ですとか豊かな自然、水があり、土地がまだ余っている、交通アクセスも是非生かしたい。そういうときに、この土地についてこういう用途で使ったほうがもっともっと岡山は豊かになれるっていうときに、それはダメなんですよ、こういうルールでどうのこうのっていうことを霞ヶ関で決められるのは、それは本当に変だと思っておりまして、これからもそのことについて、お金を出さないんだったら、とりあえず自分たちで自分たちの資源を有効に活用する邪魔はしないでほしいっていうことを粘り強く訴えていきたいと思ってます。

記者）
　東京圏から地方への高齢者移住に関する日本創成会議の提言について、議会でも取り上げられましたが、改めて知事のお考えを教えていただけますか。

知事）
　地方の首長、知事や市町村長から賛否両論が出ており、報道では否定的な意見が多少多いような印象を受けております。勝手に決めることではない、地方も大変であることを知らない、負担の押しつけであるといった意見ですが、日本創成会議の提言は、このままだと東京圏の急速な高齢化は、地方で経験した高齢化よりもスピードが断然早い上、インパクトがとても大きく、日本全体として回っていかなくなるため、東京圏だけでなく、日本全体で考えなければならないという提言であり、データを見る限り、全くそのとおりだと思っています。岡山県にとっての問題は、岡山県だけではなく、日本全体の問題だから、とにかく一緒に考えてほしい。地方を切り捨てるのではなく、人口の少ない地域のこともきちんと考えてほしい、と常日頃から訴えているのと同じく、東京圏の問題は、東京圏だけでなく、日本全体で考えるべき問題であると考えています。
　その際に、例えば、岡山県で教育費をかけて高校まで育てた若者が、東京圏で税金を払い、引退した頃に岡山県に戻って来て、医療費は岡山県で負担するということは、財政的につらいことから、きちんとしたルールを国において作っていただかないといけないと考えています。東京圏では、これから高齢者が入所する福祉施設が不足する一方で、岡山県でも地域によっては、既存の高齢者福祉施設や医療機関のキャパシティーが余る地域もある訳で、こちらで多少余るときに、向こうで足りないからといって、どんどん施設等を整備する、介護・看護人材をどんどん吸い寄せることが日本全体として、よいこととは思いません。そもそも絶対的に土地が足りるのか、コストが合うのかということを考えれば、この手法で、岡山県に縁がある方や、いろいろなことで岡山県に住んでもよいという方を、ルールを決めた上で受け入れることは、ルールの決め方次第で岡山県にとっても悪いことにはならない可能性が十分あると思っています。

記者）
　今年、知事会議といっても地方創生元年ということなので、会議でもいろいろ関連する宣言だったり、国への行政だってそういった議論がなされるようには聞いておるんですが、地方創生元年の年にこの岡山で会議が開かれることの意義とか、そのあたり知事はどのように。

知事）
　たまたまめぐり合わせということもあるんですけれども、岡山県にとっては本当にありがたいチャンスだと思っています。
　知事会の存在感ですとか意義っていうのは、時代時代で少しずつ上がったり下がったりしてると思うんですけれども、今地方創生が叫ばれているときに、知事会の役割というのは非常に大きなものがあると思っています。その知事会議が岡山県で開かれる、知事会議に今のところ４０名の知事が出席をされるという御予定だと聞いております。これはかなり高い出席率でありまして、皆さんが大事やなって御本人が集まられて、知事会議での議論は、全て発表内容を決めてどうのこうのっていうんじゃなくて、本当に生の議論が交わされる場でありますので、そういったそれぞれの地域の現場の声を背負った知事による議論というものが、日本創成、日本の未来のために非常に意義深いものになると私は期待をしております。これを契機に是非岡山県の良さもＰＲしていきたいと思います。

記者）
　春に将来世代応援知事同盟のサミットというのがございまして、岡山で行われたということなんですけど、知事会とサミットの同盟というのは違うと思うんですけれども、あちらで出た成果みたいなことを伊原木知事はどのように今回の知事会で生かしていきたいと思われますか。

知事）
　１２県の知事が比較的若い知事が多いということがありまして、その中の徳島県の飯泉知事がおっしゃられてますように、知事会としてはここまでとんがったことは言えないんだと、つまり異論が出るであろうというか、そこまで広い支持を得られない意見は、知事会としての集約はしづらいと。でも、１２人のより革新的な、踏み込んで変えていこうよっていう人たちでまとめたものを知事会の土台に持っていくと随分雰囲気が変わって、改革の先兵としても意義っていうのは非常に大きいと言われており、我々も当然そういうふうに思っております。
　先日の岡山でのサミットでの成果は、知事会の議論の中では当然意識をされていますし、我々１２人は当然それを反映させた言動を、つい昨日も長野県の阿部知事がそれぞれ国の担当のところへ説明に行ったところでありますけれども、是非生かしていきたいと思っております。

司会）
　それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。