２０１８年６月２９日知事記者会見

　まず、先程、閉会いたしました６月定例会についてでございます。
　今議会では、県政全般について、幅広いご質問やご提言をいただきました。
　教育県岡山の復活についてでありますが、全国学力テストにおいて小学生の正答率が初めて全国平均を上回り、学力向上に向けた取組の成果が表れてきております。
　また、落ち着いた学習環境づくりに向けても、教員と警察官が協力した取組の結果、少年非行等の状況に大きな改善が見られていることから、取組の継続に向けて検討してまいります。
　観光振興につきましては、好調なインバウンドの一層の拡大に向けて、既存路線の維持・拡充の取組に加え、新規路線の開設を航空会社等に働きかけてまいります。また、来月予定している、シンガポールでのトップセールスにおいても、本県の魅力をしっかりと売り込んでまいります。
　首都圏アンテナショップにつきましては、飲食メニューや商品の充実、外国人旅行者への対応強化など、情報受発信拠点としての機能を、さらに充実させてまいります。
　今後とも、実効性の高い施策を推進していくことにより、「生き活き岡山」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

　次に、おかやま出会い・結婚サポートセンター津山のオープンについてであります。
　昨年５月より運用を開始した「おかやま縁むすびネット」について、これまで、多くの方にご利用いただいているところであります。
　一方、現在、常設の会場は県南に１か所のみであり、県北地域での利便性向上が喫緊の課題となっていました。
　県では、２か所目の常設会場として、「おかやま出会い・結婚サポートセンター津山」を、８月３日にオープンいたします。
　場所は、津山市のご協力をいただき、アルネ津山の４階にある「津山市地域交流センター」内であります。
　概要ですが、週５日間、午前10時から午後７時まで開設し、１日１５名程度の利用枠を設定いたします。
　さらに、縁結びサポーターの掘り起こしや、県北での特設会場開設に向けた市町村との調整などを行うこととしております。
　正式なオープンに先立ち、利用時間を短縮したプレオープンも実施したいと考えております。
　この津山センターの開設を機に、県北の方々にも積極的にご利用していただき、１人でも多くの方に結婚の希望を叶えていただきたいと考えております。

　私からは、以上でございます。

記者）
　加計学園ですけれども、まず加計学園が一連の総理との関係で色々と言われていますが、県としても吉備高原の方に共に学校を運営されていると思うのですけど、今回、理事長がようやく取材対応で会見に出てきたわけですけど、２時間前にこれからやりますという通知ですとか、たまたまだったかもしれませんが、大阪北部地震の翌日だったとか、３０分ほどの対応だったとか、一連のそういうことを含めての取材対応ということについて、共に学校を運営されている自治体の長として、こうした一連の取材対応について、どのような見解をお持ちなのか。

知事）
　取材対応ということに関しまして、県と一緒に仕事をしているからどうこうとか、それで私の意見が特に変わるとは思えないわけであります。
吉備高原で一緒にお仕事をさせていただいていることも事実でありますし、これまで、しっかりした仕事をして下さっている、実績があるのも確かであります。
それとは別に、取材対応ということにつきましては、これは一般論、そもそも論ではありますけれども、取材をしてもらうというのは、色々な疑問にお答えをするためにやるわけですから、十分に時間をとって通知をするとか、質問がまだまだ残っている間は、取材に答えるっていうのが、私がこの立場になってからの当たり前ではありますので、どうなのかなと。
ただ、私はこの立場に立つ前は、社長として、そんな記者会見なんていうのはしたこともありませんでしたし、求められた事もありませんし、それぞれの立場でこれが常識みたいなものは違うのかもしれません。

記者）
　２点目ですけど、学生さんだったり、教師の方ですね、県民の方が多い、ま、殆どだと思うのですけど、学園側に学校、吉備高原だけでなくて、理大ですとかいくつも学校があると思うのですけど、加計学園はですね。そういう施設を持っている自治体の長として、学園側の一連の問題について、対応として何か求める発言は有るのでしょうか。

知事）
　加計学園が運営される、例えば、岡山理科大学が岡山県に立地をしているのは私も存じ上げておりますし、ちょっと北の方を見ると、よく見えるわけであります。
我々も色々なことで、大学の先生にお世話になったり、学生さんがボランティアで頑張ってくれたりとお世話になったり、もしくは色々な政策を通じて、結果的にお世話をするようなこともあるのだと思うのですけれども、今回、問題になっているというか、話題になっている一連の問題に関して、岡山県庁は基本的に関わっておりませんので、我々の方から何か働きかけるということは、現時点では全く考えていないところでございます。

記者）
　３点目ですが、これは他県ですが、愛媛県に対しては、学園側がある意味虚偽の説明をしたということで、会見の時に学園側が処分を決めたわけですが、所管が違うのかもしれないが、県内にある大学の誘致とか、学校の設置、誘致に関して経緯というところを改めて検証をするといったご予定はありますでしょうか。

知事）
　愛媛県は、全くの当事者でありますし、これから補助金を出す立場でありますので、それは税金ですから、きちんとした説明を求めるとか、お金を出すと決めた以上、その決定に関して、今度は愛媛県が説明責任を負うことになりますから、色々な事について、調査をしたり、説明を求めることは、非常によくわかります。
先ほどの質問に被るところがちょっとあるような気がしますけれども、今回の問題に関して、岡山県が何か支出をするということがありませんので、私が現時点で何か行動しなければ、県民に対する説明責任が果たせないということは考えていないところでございます。

記者）
　出会い・結婚サポートセンターの事で教えてください。登録料がとても安いということで、順調に人数が増えているようですけど、津山にオープンされるにあたって、民間との役割分担というのはきちんとクリアーになっているのでしょうか。

知事）
　津山に出す時に、そういう何かバッティングするような業者が一切ないことを全て確認して出たかって言われると、そこまでの調査をして出ているわけではありません。
そもそも、岡山に最初にそのセンターそのものをオープンする時に、これは、民間とのバッティング、民業圧迫になる可能性はあるということは懸念、もしくは意識はいたしておりました。元々私は民間企業出身の人間でありますし、全部役所がする世界っていうのは、昔のソ連みたいなことでありまして、全部役所が回していく、社会実験が７０年ほどやっても、本当に上手くいかなかったという事がわかってますので、基本は自分たちでリスクをとって、どんどん上手くいったところが大きくなって、上手くいかなかったところが小さくなっていく、そういう民間主導の経済の方が、明らかに健全で将来の生活水準が上がる、これは私の核心であります。
ただ結婚支援っていう事業は、それ自体そんなに売り上げがどっと上がるということではありませんで、むしろ、いま参入されている民間企業の皆さんも、それ専業でされてる会社も多いわけですけれども、半分社会奉仕のためですとか、本業があって、これ大事だからっていうことで、お客さんのサービスのために、そちらの事業もやってるところも多いわけであります。それでどんどんマッチングが進んで、結婚したい人は何らかの形でお見合いサービスだったり、ネットのサービスだったりで、相手を見つけられているのであれば、そもそも役所が税金を使って乗り込んでいく理由はないわけですけれども、実際、アンケートをとっても、データを見ても、その結婚の意思はあっても、たまたま自分の職場は女性ばっかりだ、男性ばっかりだ、いろんなことで出会いの機会がないということで、これはちょっとあえて異論があるだろうけれどもやってみようということであります。実は我々１，６００人の登録がありました、成婚も4組ありましたっていうことなのですけれども、実は、この我々が大車輪でやってすごい成果が出たとしても、実は、我々が必要としているこの出生数、以前だったら、1年間に1万８，０００人ぐらい出生がありました、以前というのは20年ぐらい前ということですが、今回1万５，０００人を割ってしまった。なんとか３，０００人のギャップを埋めようとすると、我々がやっているような規模では全然間に合いません。必要な数の半分に満たないとか、1割に満たないっていうのでは無く、１桁違うのですから。我々がやっているのは、実はムード作りっていうところが非常に大きいところがありまして、実際のそれぞれの業者の皆さんに、実は実質的にほとんど迷惑をかけるというより、むしろ、色々な意味でそういった民間で頑張られている皆さんと一緒に、いろいろ婚活してみようよと、もう出会いがないって諦めるのじゃなくて、いろいろ動いてみようよっていうことで、むしろ、お助けしている側面もあるのじゃないかと、これは勝手な思いがありますけれども、そういったことにも注意しながら、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思っております。ここで儲けようなんていうことは思っておりません。

記者）
　１年過ぎたところなのですけど、利用や成約の件数というのはどう見てらっしゃいますか。

知事）
　先ほど申し上げましたこの登録者数が１，６００人を超えていると、成婚の報告が現時点で４組出ているということで、非常に順調だと思っております。
これはどんどん成約された方はどんどん抜けていくわけですから、まだまだ募集をずっと続けて募集をして、良い方が抜けていく、このサイクルを回していくとともに、もう繰り返しになりますけれども、そこでの成婚で少子化がとまるとは思っておりません。ぜひそういうことで雰囲気を盛り上げていきたいと思っています。

記者）
　旧優生保護法の問題で、先日1人の個人が特定する資料が見つかったと、かたや８４５人という全国で３番目の数字が残されていますが、他県では医療機関などでも資料が見つかったりするケースがありますが、行政機関以外に探す範囲を広げたりですとか、県としてそういうお考えがあるでしょうか。

知事）
　この問題に関してずいぶん前の問題であります。
非常にこのプライバシーについて、本当に外に間違えて出てしまうと大変ご迷惑をかけるタイプの資料でありますので、元々のルールに従って、関わりが無くなったその時点で廃棄する。5年間過ぎてもまだそのケースが続いている場合には、当然保存するわけですけれども、そのケースが終わった時点で廃棄をして、何か思わぬ、漏えいが起きたりしないようにしているわけですけれども、実際にもう膨大な資料の中も本当に1枚1枚めくりながら、調べたわけですけれども、その中で、これだけ見つかったわけであります。ほとんど関係が９９．９％無い中から探してきました。それだけ頑張ってこの８４５件のうちの９件というのは、基本的にはそのルール通り、５年もしくはそれを過ぎても、そのケースが終わった時点で破棄をするということだったからと思っております。
今でも実はまだ可能性のあるところの一部を調査している最中でありまして、そこが終わるとほぼ可能性があるところは無いんじゃないかと報告を受けております。
我々は国の指示に従って、かなり広いところも指定されているからっていうことで、膨大な作業をこなしましたし、今でも一部をこなしておりますけれども、現時点ではその国の指示に従って、探すということでございます。

進行）
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。