ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 知事記者会見 > 2018年12月21日知事記者会見

本文

2018年12月21日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0589013 2018年12月25日更新公聴広報課
会見写真

今議会を終えて

 私からは、2項目、お話をさせていただきます。
 まず、先程、閉会いたしました11月定例会についてでございます。
 今議会では、豪雨災害への対応など、県政全般について、幅広いご質問やご提言をいただきました。
 豪雨災害につきましては、今後とも、被災地の課題やニーズをしっかりと踏まえながら、被災者の皆様一人ひとりに寄り添った生活再建支援や、公共施設等の復旧、地域を支える産業の復興支援などに、スピード感を持ち、全力で取り組んでまいります。
 同時に、生き活き岡山の実現に向け、教育の再生と産業の振興をはじめ、喫緊の課題である人口減少問題への対応など、実効性の高い施策を着実に推進することにより、好循環の流れをさらに力強いものにし、本県の持続的な発展に結びつけてまいります。
 このため、来年度の当初予算につきましても、県財政が一層厳しくなる中ではありますが、復旧・復興に係る事業や、新生き活きプラン及び総合戦略の推進にあたり、多様な県民ニーズに的確に対応し、社会経済情勢の変化を捉えた施策について、重点的に実施するものとしてまいりたいと考えております。
 今後とも、被災された皆様の生活や経済活動の1日も早い回復と「生き活き岡山」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

スペイン陸上競技連盟との東京オリンピック事前キャンプに関する協定の締結について

 次に、東京オリンピック事前キャンプに関する協定の締結についてでございます。
 この度、スペイン陸上競技連盟と東京オリンピック事前キャンプに関する協定を締結する運びとなりましたので、ご報告いたします。
 昨年から本県職員が現地に赴くなどして交渉を開始し、本年4月にスペイン陸上競技連盟の視察を受け入れました。その際に、本県の施設環境や関係者の熱意等に高い評価をいただき、具体的な交渉を進めた結果、この度の合意に至ったものであります。
 県内における4件目の東京オリンピック事前キャンプ誘致の決定であり、大変嬉しく思っております。
 引き続き、東京オリンピック等の効果が県内にもたらされ、スポーツの振興や地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 先程の事前キャンプについてお尋ねします。視察に訪れた際、岡山だけではなく他県にも行かれたと思うんですけど、その中で岡山が選ばれた理由についてどうお考えですか。

知事)
 先ほど申し上げましたように、我々の熱意を評価していただいたのもあると思うんです。
 より客観的なことで言えば、主要国際空港に到着してから岡山までのアクセスの良さがまず一番目。
 それから、練習施設として予定しているシティライトスタジアム、これが日本陸上競技連盟公認の一種競技場であり、非常にレベルの高い競技場である。練習環境が素晴らしいということであります。
 3つ目でありますけれど、そのスタジアムからホテルまでの距離が非常に短い、合宿期間中の移動が選手の負担にならない、非常にそれぞれの条件がいいということを評価いただいたと我々判断いたしております。

記者)
 併せて、事前キャンプが決まったということで、県としてどういうふうな受け入れ体制を考えられているか。

知事)
 当然せっかくお越しいただくわけですので、先方が期待するものについてはきちんと満たしておくということは最大限我々の責務としてやっていくわけですけれども、それ以上に、岡山は本当に居心地がよかった、とりあえず来てそこで勝手に練習しろというんじゃなくて、ずいぶんよくしてもらった、居心地がよかった、オリンピックが終わった後、プライベートでまた来たいというふうに、どちらかというと私の個人的な願望ですけど、本当にきちんとした実務の面だけでなく、それぞれの選手、関係者お一人おひとりにとっても、岡山でキャンプをすることになって本当によかった、ありがたかったと思っていただけるようにいい仕事をしたいと思います。

記者)
 先程も豪雨のお話で、来年また更に力を入れていきたいというお話があったと思うんですけど、その点について、あらためて来年ちょうど半年というタイミングになると思うんですが、特に県として今回の教訓を生かして、どういった点に知事として最優先に取り組んでいかれたいかを具体的にお願いします。

知事)
 それは、予算ということか、施策ということか。

記者)
 どちらかというと、施策的なということです。

知事)
 岡山県にとって本当に最大級の災害であります。とりあえずの救助ですとか、避難者の収容ですとか、そういったフェーズは明らかに終わっているわけであります。
 避難所もとりあえず閉鎖をすることができた。皆さん方、仮設住宅に移っていただいた、もしくは自宅にお戻りいただいた。ただ、これからやることは膨大に残っているわけでございまして、何度も申し上げておりますけれども、まず被災された方々の生活再建、それから公共施設等の復旧、原形復旧、仮設復旧含めてですね、それから地域経済の回復、我々からすると支援と、それから今回の対応の検証と検証を踏まえた計画の見直し、これ我々4本柱と位置づけているわけでございますけれども、それぞれ、大事なものについてロードマップをつくることによって、県庁内の部局同士の連絡、それから県庁と大事な、例えば市町村ですとかいろいろな機関、皆様方もしくは皆様方を通じて県民の皆さんとの対話を通じてこのロードマップを充実もしくは修正していきながらきちんとするべき施策を実行していく。
 大変大きな事業である小田川の付け替え、これ元々10年でやるところを、激特事業に指定していただいて5年でやりきるということであります。5年というのは、ほとんど可能な限り一番急いでやるということでありますので、5年でやるだけでも、段取りのミスが許されないということでありますので、これは国とも現地市町村ともしっかり連携していい仕事をしなければ5年ではできないはずでありまして、全ての仕事を緊張感をもって取り組まなければ、今のロードマップで予定されているスケジュールでもなかなかできない、ハードルの高い、これ予算については、今、国からバックアップをいただき、またこれからもお願いしていくことになりますけれど、人も足りないことだけは分かっているという状態でありますので、きちんと人員を確保して何とかそのきつい人員体制の中でいい仕事をしていく。これからまだまだ緊張感を持って取り組んでいかなければいけない。
 また、そういう忙しい中でも、効率だけを考えて、実際に被災された方、当事者の皆さんのお気持ちを置いてきぼりにしてしまうと、うまくいくはずだったと、形はできたことで作って魂入れずみたいなことになったら本当に残念なことになりますので、一刻も早くと焦る気持ちと同時に、それぞれの皆さんとの対話も心がけていかなければいけないと考えております。

記者)
 その関連で、さっきもいろんな市町村との連携というお話も出ましたけど、再三知事も当初発生時の避難のありようというのでいろいろと問題点もあったということですけど、あらためて県からもっと検証というのを市町村に対して早くおしりを叩くということが必要だったというお話もあったと思うんですが、その辺については、県として具体的に市町村に対して出来るか、その辺連携について。

知事)
 これから例えば防災訓練ですとかその他いろいろなことで連携をしていくべきなのか、県の方からそれぞれの市町村に対して働きかけていくべきなのかということについては、我々自身のそれぞれの担当者の思いもありますし、今それを第三者検証委員会で検証していただいているところでありますので、その結果が出てまたあらためて、我々の方で考えていく、行動していくということでありますけれども、今言えることとすれば、この被害が大きかった市町村については、とにかく検証を早くしていただくことがこれも絶対必要だと思っています。少しずつ記憶も薄れていきますし、書類はまさか破棄することはないと思いますけれども、内輪の検証できちんとした検証ができるかというのは、これなかなかマスコミなしできちんと身を律することができるか、議会なしで執行部がきちんとできるかっていうことにもちょっと近いところがありますし、ここはお願いしたいと思っています。
記者)
 政府の来年度当初予算が決定されたと思うんですが、知事としてどう捉えていますか。

知事)
 先ほど閣議決定されたということを直前に教えていただきましたけれども、まず地方財政対策、通常収支分の一般財源総額について、前年度を上回る62兆7000億円が確保されたということでありまして、地方の安定的な財政運営に必要な財源の確保がなされたということでこれは大変ありがたいと感謝を申し上げたいと思います。
また税制改正についても、地方法人課税における新たな偏在是正措置が設けられ、また、自動車税の恒久減税や環境性能割の負担軽減措置等の車体課税の大幅な見直し、これが当然あったわけでありますけれども、地方税の減収分に見合う地方税財源の確保が図られるなど、地方に配慮された内容であると私ども受けとめているところでございます。
 またこのたび国において、事業規模がおおむね7兆円規模の防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策をとりまとめられております。土木施設の整備やため池の防災など、防災、減災対策を加速化させるという本県の提案と方向性が同じものでありまして、これも大変高く評価をさせていただいているところでございます。
 本日閣議決定されたこの予算案、税制改正の大綱それぞれを詳細にこれから分析いたしまして、平成30年7月号災害からの復旧復興に向けた取り組みとともに、県内産業の復興など好循環を生み出す取り組みを加速させ、すべての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現につながるよう、これから岡山県でも新年度当初予算の編成作業を進めていこうと考えているところであります。

記者)
 また河川の話に戻るんですけど、決壊した河川以外でも、県が堤防強化に取り組む予算が盛り込まれていると思うんですけど、それに関してどう取り組んでいくのかもう一度教えて下さい。

知事)
 決壊した箇所も多数ありましたし、それ以外でも老朽化が激しいもしくは今回ダメージを受けた箇所、いろいろございます。今大きなところについて、国と折衝をして一部交渉がまとまった、まとまり次第順次発表しているところでありますけれども、国の方で認めていただかなかったのでこれからまた作戦を練り直す、もしくは元々これはちょっと単県でやらざるを得ない小さい箇所が主になりますけれど、そういったことについて今計画を立てているところでございます。限りがある中で配分をするということにはなりますけれど、できるだけ地域住民の皆さんの安全が図られるように考えていきたいと思います。

記者)
 堤防の関係で、小田川の3支川についてですけれども、堤防の改修拡幅にかかるところについて用地買収という話が出ていますけど、現時点で何処まで進んでいるのかということをご承知の範囲で結構ですので教えてください。

知事)
 国との交渉がまず必要だということで特に小田川3支川について、これは県管理ということでありまして、交渉を今もしております。だいたい固まってきておりまして、堤防を太くする場合の境界がこのあたりになるであろうということが、私どもとして見えてきたというところでございます。
 確か年明け早々ぐらいになるんでしょうか、我々の方で持ってる情報を長く置いておく理由がございませんので、それぞれの地区の住民の皆さんにご説明をさせていただく予定となっております。
 前回、説明会一巡したわけですけれども、その時には、この線ですという線をお示しすることはできませんでした。まだ交渉中ですので、我々お知らせすることが分かり次第、きちんとした説明会の段取りを取らせていただきます、というような説明にしかならなかったわけであります。次については、この線をお示しできるのではないかと私のところについ数日前に上がってきた報告からすればそうなると思います。
 実際にどういうスケジュールで説明会をするのかということまでは少なくとも私のところまでは上がってきておりません。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

2012年の記者会見