２０１９年１１月２１日知事記者会見

　おはようございます。
　私からは、４項目、お話をさせていただきます。

　まず、受動喫煙防止対策についてであります。
　今年９月に県独自の条例制定を求める要望書が約３万６千人の署名とともに提出されたことを重く受け止め、条例制定を目指すこととし、有識者や関係団体等で構成する会議を中心に、幅広くご意見を伺ってきたところであります。
　この度、これまでのご意見も踏まえ、条例の骨子案を作成いたしました。
　この案では、条例の基本理念、県や事業者の責務のほか、従業員のいる既存の小規模飲食店に対する県独自の内容を盛り込むこととしております。
　受動喫煙防止対策を推進するためには、その必要性について、すべての県民が認識を共有し、県民ぐるみで取り組むことが何よりも重要であることから、県独自の条例を制定することで、それぞれの立場を尊重しながら対策に取り組む気運の醸成を図ってまいりたいと存じます。
　今後、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見を伺いながら、条例制定を目指してまいります。

　次に、岡山県スポーツ特別顕賞の授与についてであります。
　今月１６日まで、ドバイで行われた世界パラ陸上競技選手権大会において、車いすＴ５２で出場した本県在住の佐藤友祈選手が、400ｍと1500ｍでいずれも金メダルを獲得されました。特に1500ｍでは、大会新記録をマークするという、すばらしい成績を収められました。この結果をもって、来年の東京パラリンピックでの同二種目の出場が内定し、二重の喜びとなりました。
　また、女子では、木山由加選手が、車いすＴ５２の 100ｍで、銅メダルを獲得されました。
　県では、このたびの佐藤選手、木山選手の活躍をたたえ、「岡山県スポーツ特別顕賞」を授与したいと考えております。授与式の日程が決まり次第、改めてお知らせをさせていただきます。

　次に、岡山県版ナッジ・ユニットの設置についてであります。
　県では、行動科学の知見に基づく新たな政策手法として注目される「ナッジ」を、県の施策・事業等に取り入れることを目指し、職員による岡山県版のナッジ・ユニットを設置いたしました。
　現在、広く設置が公表されているナッジ・ユニットとしては、国や市町村での例はありますが、都道府県では本県が最初の設置になると考えております。
　ナッジ理論などの行動科学の知見の活用は、従来の政策手法である「法令等による規制」、「補助金や減税等による誘導」、「情報提供による啓発等」に次ぐ、新たな手法とされ、これらが補完し合うことで、政策効果が高まるとされています。
　行政においてナッジを活用した事例としては、八王子市の大腸がん検診の受診率向上策や警察庁の宿直明け職員の休暇取得率向上策などがあり、成果を上げています。
　岡山県版ナッジ・ユニットは、政策推進課の職員で構成し、県庁内へのナッジに対する理解の浸透や、施策・事業等へのナッジ活用の支援などに取り組むこととしております。

　最後に、Ｇ１中国・四国ｉｎ岡山の開催についてであります。
　中国・四国地域をはじめ、国内外で活躍する企業経営者・政治家・自治体の長・教育関係者・文化人・スポーツ関係者等、各界のリーダーが集い、中国・四国地域や日本が直面する課題について議論し、相互に学び、具体的な行動ビジョンを共有する「Ｇ１中国・四国」会議が、岡山で初めて開催されます。
　「Ｇ１」とは、各界のリーダーが集い、学び、議論し、日本再生のビジョンを描くためのプラットフォームであり、私自身、そのメンバーとして、知事就任前も含めて１０年以上参加しているところです。
　今回の会議では、全体会として、加藤勝信厚生労働大臣、山下貴司衆議院議員、大原あかね大原美術館理事長と私で、「岡山から考える中国・四国と日本の未来」と題し、パネルディスカッションを行うほか、堀江貴文氏をパネリストに、「夢から現実へ ～宇宙ビジネスの近未来～」、松下浩二Ｔリーグチェアマンや為末大氏らによる「地域を変えるスポーツの力」など、魅力的な１２の分科会が行われます。
　私も、多士済々の会議の場において、岡山の可能性について、しっかりとアピールしてまいりたいと存じます。

　私からは、以上でございます。

記者）
　受動喫煙なんですが、もう少し厳しくもできたんじゃないかなと思いますが、小規模のところで努力義務に落ち着いた理由を。

知事）
　たばこはいろいろな害があると言われています。いろいろなエビデンスも出てきておりますけど、これはお酒と一緒です。吸う方が自己責任で吸われることについては、これはなかなかとやかく言うものでないと思っております。一番問題なのは、たばこの煙が自分の健康に悪いということを非常に心配されている方が、強制的に吸わざるを得ない状況におかれる、これは本当に何とかしなければいけないということを考えています。
　今回の改正健康増進法でかなりの部分が手当されているというのは、大変私としては嬉しいし喜ばしいことだと考えています。本当にきちんと出来てれば、そもそも県の条例は必要なかったわけでありますけども、特に第二種施設の既存特定提供施設については、30平方メートルなのか100平方メートルなのか、それがキッチンを含むのか含まないのか、いろいろ論争があってこういう形で国の法律が決着したわけでありますけども、これでは実際に、例えば従業員が受動喫煙をしてしまうことを防げないという強い懸念がありまして、ここは何とかしなければいけないっていうことで、ここを重点的に作ったわけであります。当然あれもすればいいんじゃないか、これもすればいいんじゃないかっていうことはあろうかと思いますけれども、県民の皆さんの同意というか、合意というか、ご理解があって初めてできるものであります。規制に関してはいろんな立場、簡単に言ってしまえば、吸う方、吸われない方、吸う方の中でもいろんなタイプの方がいらっしゃいます。吸われない方でも、比較的寛容な方と非常に気にする方がいろいろいらっしゃいます。できるだけ幅広いコンセンサスを得て条例をつくるという観点で、ここはもう皆さん、同意されるであろうというところについて、集中をすることにいたしました。

記者）
　知事の考えるスケジュール感ですが、この設定はどのぐらいを目指していかれるか教えてください。

知事）
　とにかくこれをわざわざ先延ばしする理由はないんですよね。早くしたいわけですけれども、ただ早くするためにいろいろな方のご意見をお伺いする、コンセンサスを作っていく、相互に理解を進めていく過程を飛ばすということは、これはあってはいけないと思っています。
　今回の健康増進法の改正も、東京オリ・パラが非常に大きな気運になっている、ＩＯＣはスモーク・フリー・オリンピックというものをずいぶん前から掲げているわけでありまして、オリンピック・パラリンピックを目指して、諸外国からも、たくさんの方がこられるわけで、そういう方にきちんと吸いたくない人がたばこの煙を吸わなくて済むようにということで、これだけ盛り上がっているわけでありますので、それに目指していきたい、目指すっていうのは、その前にできれば一番いいんですけど、オリ・パラ前の分煙の気運のスモーク・フリーのオリンピック・パラリンピックをするぞっていう気運の盛り上がりも含めて議論をしていきたい。場合によっては実際の施行はオリ・パラの後になるかもしれませんけれども、前になるか後になるかっていうよりも、皆さんできちんと合意をした、いい条例を作りたいとそういう思いであります。

記者）
　受動喫煙の関係なんですけど、飲食業者とかそういう小規模なところからですね、かなり経営者の自主性に任せてほしいんだというような声もあったようなんですけが、今回の条例では、そういう声を結構、条例案というのはそういう声の部分もかなり反映させたものなんでしょうか。

知事）
　そういう声を反映させたっていうとちょっと言い過ぎだと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、たばこ吸われる方、吸われない方ということで、２つに分かれるんですけれども、その吸われる方の中でも随分いろんな方がいらっしゃいます。たばこを吸う方の自由を非常に重く見られる方もいらっしゃれば、自分は吸うけど、他の人の煙は自分でも嫌いなんだよとか、吸うけど迷惑をかけるのはいけないと思ってるよっていう方ですとか、吸われない方の中でいろんな方がいらっしゃいます。我々、今回の条例にあたって、そういうそれぞれの考えがあって、どれが必ず正しいといえるものでもない、趣味嗜好の問題にもかかわるもんですから、それについてあまり強権的にどうこう進めるっていうのはいけないだろう。
　ただ、だからといって健康に害があるということはいろいろな調査結果でわかっていることですので、さっきお酒の話も出しました、例えば私は屋外スポーツ大好きなんですけれども、屋外スポーツっていうのは非常に体にいいこともあれば例えば、あんまり日焼けし過ぎるとそれが皮膚がんになるなど、全てのことについてプラスマイナスがある中で、全てプラスの趣味っていうのもないですし、たばこを吸うこと自体がどうのこうのってではなく、とにかく自分の趣味を、たばこを吸いたいっていうことで、他人の健康を損ねることはやめて欲しいと。その思いでどこまでできるのかということでいろいろ考えて皆さんのご意見もいろいろお伺いしたところで、これであれば幅広く県民の皆さんの合意を得られるのではないかと考えて骨子としてお示したわけであります。その方たちだけっていうんじゃなくて、広くずいぶん何度もご意見をお伺いしたという思いがあります。

記者）
　ナッジ・ユニットなんですけど、ちょっとした工夫で職員さんの行動をいいように変えていけるんじゃないかというものになるかと思うんですけど、岡山県が自治体単位で県としては初ということなんですけど、そもそも県としてこれに着目された理由と、設置して具体的にどういう行動をいつまでにこんな感じでやりたいという目処のようなものを教えてください。

知事）
　私はもともと大学は理工系だったんですけれど、商売人の家の６代目に生まれたこともあって経済っていうのは非常に以前から興味がありまして、結局修士止まりでしたけど、もう少し時間があれば、博士を号取りたいと思っていた時期もありまして、入学できたかどうか別として、入学できるんだったらシカゴ大学の経済学部に入りたいと思っておりました。そのシカゴ学派っていうのは、もう非常に魅力的な学派でありまして、素晴らしい方々をたくさん出しているわけですけども、ミルトン・フリードマンですとか、別にシカゴ学派、シカゴだけじゃないんですけども、経済学の中で、これまでもともと理論を組み立てるにあたって、それぞれの人は、それぞれの人の利益を最大にすると仮定をして、理論を組んできたわけであります。そうでもしないと、きちんとした緻密な議論が作られないという制約が大きかったわけなんですけど、随分、いろいろな素晴らしい理論が出来てきた。でも実際の社会現象を説明できないことも多々起きてきまして、どこが間違ってるんだっていうと、いやいや最初から分かっていたことであるんだけれども、我々一人一人そこまで厳密に自分の利害を最大化するようには動いてないよねっていう、頭ではわかっても、ついついこっちをやっちゃうとか、こっちを選んじゃうっていうことが多々あって、それは経済理論に全く組み込まれていないよねっていう、ある種昔からあった批判、でもどうしようもないよねっていうところだったんですけれども、この経済的合理性からずれ方についてもランダムじゃなくて、ある種の傾向があるんだということがわかってきてというか、だいたいわかっていたんですけれども、それが非常に厳密に測定をされるようになって、そこからまた別の理論が出来てきた。これ行動経済学が一番有名な理論です。他にもいくつかありますが、これユークリッド幾何学に対する非ユークリッド幾何学みたいなもので、最初の前提が違うだけで、平行線の公理を外しただけで、全然違う世界ができてくるみたいな、非常に魅力的な明確な分野なんです。私も大好きで、そういった本はもう私の背丈と同じぐらい多分読んでると思います。それがこれまであまり現実に使われてこなかったんですけれども、ようやくというか、その理論から手軽な実践例が随分出てきました。それが面白いねって、例えばオランダでしたっけ、空港のトイレが汚れると、これどうするんだっていうときに、そしたらトイレのちょうどいいところにハエの絵を書けばいいじゃないかって、プリントするのかなんかそうすると、みんなそこを狙いたくなっちゃうので、汚れがずいぶん減って掃除が楽になったみたいな、ある種、馬鹿馬鹿しい話も含めて、ちょっとしたこと、こんなのでいいのっていうことでずいぶん流れが変わる事例が幾つも公表されるようになりました。実際、ハエの絵はリチャード・セイラーの有名な本の一番最初の例でありますけれども、ぜひそうやってせっかくのすごい理論が実例として使われるようになってきたのであれば、それを我々が参考にしても悪くなかろうということであります。どれぐらいを目処にっていうことなんですけれども、実際、例えばナッジということで提唱者であるリチャード・セイラーが一番有名ですし、あと、ダニエル・カーネマンですとかマイケル・スペンスですとか、マイケル・スペンスは私のちょっと極端にいえば恩師、スタンフォードビジネススクール時代の学部長ですから、そういった方の行動経済学については、人間の行動のある種の癖を利用しているので、そんなに強いもんじゃないんですよね。さっき申し上げましたけれども、法律で強制するだとか、もしくは減税のインセンティブをかけるとかと比べれば、弱いんです。ちょっとしたことなんですけれども、ただ、これまであまり注目されてこなかった、試されてこなかったことですので、意外とこの程度の予算で、この程度のきっかけでこんなに変わるんだっていうことが、あるんじゃないかなと。別にスケジュールを示してどうこうとか、ノルマを課してっていうことはないんですけれども、これからいくつか面白い例が出てくるんじゃかと期待しております。
　もう一つ有名な例でいえば、臓器移植のための、なんか事故で私が若くして亡くなったら、自分の臓器を移植のために提供しますっていうドナー登録について、国によってものすごい差があるんですよね。10％ぐらいしか登録されてない国もあれば、90％近い登録をされている国もある。これヨーロッパの国ですけれども。これ宗教的なことかなっていうと、同じカソリックの国でこんな差があったり、プロテスタントの国でこんな差があったりする。どうしてこうなのかなっていうと、デフォルトが違うんですよね。チェックすればいいだけです。もし、あなたが臓器移植、ドナー登録しますかっていってチェックしたら、例えば自分の運転免許証などにチェックしたら、ドナーになるっていうと、そのチェックが面倒くさいので、チェックしない人が９割になっちゃうんですよね。今度逆にチェックしないと、ドナーになっちゃうんだけど、ドナーなんてとんでもない、ちゃんと火葬してくれよっていう人はチェックすればいいだけなんですけれども、何か別に悪くはないかということで、最初の初期設定っていうのが非常に人間なんとなく大事に感じるので、どっちを初期設定にするかで、随分結果が違ってくる。これ外すのがものすごく面倒くさかったり、難しかったりすると、これはちょっと人権問題になるんですけど、チェックするだけですから、本当に嫌だったら、１秒、２秒で外せることでも意外と外さないことがあるっていうこういう事例も報告をされています。
　いろんなことで、できるだけ社会にとってご本人にとって、いい選択をするようなちょっとした工夫ということがないかということをこれから検討していきたいと思います。
　自分たちで研究するというよりも、いろんな事例が報告されていますので、そういうことを参考に岡山でも適用できるような例を探していくということです。

記者）
　ナッジ・ユニットなんですけど、これは八王子の大腸がんの検診を例にだされていますが、想定として知事は、どういった政策部門にこれを適用していきたいと思っていますか。

知事）
　人間の行動に関わることなので、もう理論的に言えば、岡山県庁の全ての部局に関係する、応用可能だと思っています。岡山県庁の部局で人間が関わっていない部局は多分ないと思いますので。特に頭でわかってるんだけれどもついつい行動がそれと違う方向に行ってしまうことについて、なかなか有効なので、健康に関する保福関係なんていうのはそうなのかと。いやわかってるよ、なんだけどついついっていうときに、どうすると、本人にとっても望ましいことがちょっとでも増えるのかですとか、もしくは貯蓄のことだとか、お金に関する事もやっぱりそういうことが起きやすいですよね。そこをどういうふうにしていくかですとか、防災に関してもなにかあるんじゃないかなとは思います。備蓄はしておいた方がいいって言われるんだけど、ついつい面倒くさいからみたいな、わかっちゃいるけど面倒くさいみたいなあたりが大抵よくありますね。

記者）
　受動喫煙についてなんですけど、具体的に条例の制定案を議会の方に上程していくことになると思うんですが、何月議会を知事は目指していますか。

知事）
　これは先ほどの質問と関連するわけですけれども、両方の思いがありまして、当然早ければ早いほどいいんですけど、わざわざ遅らせる理由はないんですけど、早くしたいオリ・パラに間に合わせたいということで、いろんな立場の方のご意見をきちんと伺うですとか、きちんと説明をする、合意をしていく、コンセンサスを取っていく作業を疎かにはしたくないんです。俺たちは納得してなかったみたいな思いが強く残ったまま、見切り発車はしたくない、それは自分たちにとってちょっと窮屈なところをあるけど、確かにこれは大事だなっていう、仕方ないっていう合意を、思いを持ってみんなでスタートしたいということですので、そもそも12月はどうやって間に合いませんけれども、この２月に出せればそれはもう素晴らしいですし、２月議会に間に合わなかったからといって、それが遅すぎるんだっていうふうには思っていません。

記者）
　国の話題なんですけど、首相主催の桜を見る会のやり方が問題に、批判があって来年度は中止となったんですけど、知事のご所見を伺いたい。

知事）
　桜を見る会の問題と、その前夜祭の問題、２つあろうかと思います。桜を見る会については、もうずっと前から、吉田総理の頃からっていうことですから、自民党政権の頃もあった、民主党政権の頃もあったわけでありまして、参加者が多過ぎたんじゃないか、枠がどうのこうのっていうことは、岡山県庁も含めて常に施策については不断の見直しをするというのは当たり前でありますので、そういう批判が出たのであれば、その批判に対応して見直しをされればいいんじゃないかなと。岡山県庁も一緒なんですけれども、税金を使って皆さんのためにお仕事をしているわけですから、できるだけ幅広く皆さんのご理解を得られるようなやり方を探っていく、これは当然だろうと思います。
　前夜祭については、税金とは全然関係のない、公職選挙法と政治資金規正法の問題ですので、そこがきちんとできているか、それは適切に説明をされる必要があるんだろうと思っています。

記者）
　関連して、首相の在任日数が歴代最長となったということで、どういうふうに評価されているか。

知事）
　民主主義で、国民の皆さんの支持なくしてそもそも総理大臣になれませんし、在任期間が延びようがないわけでありますので、個々の施策がどうこうっていうのはありますけれども、広い意味で、国民の皆さんの思いをすくい上げて施策に反映された結果なんだろうと思っております。ぜひ、これだけ長期間にわたって国民の支持を得られたわけですから、将来の日本のために必要な施策、改革を引き続き続けて欲しいと思います。

記者）
　喫煙のこの条例のことなんですけど、国が定めた改正健康増進法に、１つ努力義務を付け加えた形になっているんですけど、国のものよりも厳しい独自の条例っていうふうに言っても大丈夫なものなんですかね。

知事）
　私とすれば、岡山県はこんなことをしましたっていって、全国に胸を張るために条例を作っているわけではなくって、例えば、先ほどもちらっと言いましたけれども、国の健康増進法の改正案が、きっちりできたなっていうものであれば、わざわざ条例なんて作りません。
　私はこの条例を作らざるを得ないなと、必要だなと思った理由のきっかけは、先ほど申し上げましたように、３万6,000人の皆さんの署名とともに、医療関係の皆様、受動喫煙を心配される皆様が、私のところに来られて、改正健康増進法だけではとても県民の皆さんの健康を守れないということを言われたことがきっかけでありますけど、私自身も確かになって、第一種施設については敷地内禁煙ですし、第二種施設、第一種がそういう学校ですとか病院で、それ以外の世の中のほとんどの施設が第二種施設っていうことですけれども、第二施設についても、敷地内じゃないんですけれども、屋内が原則的に禁煙になった。これは大きいと思います。たばこっていうのは、ちょっとほんの30秒ずれますけど、屋外の場合、急速に希薄化されますので、それで、実際に健康にどうこうっていうのはほとんどありません。且つ又ちゃんと距離を取れば、私たばこ嫌いなんですって人は、逆方向に歩いていけば、自分でその害から逃れることが可能なんですけれども、その仕事で、そこにいて、立ち去れない、建物の中、部屋の中でたばこを吸われると、これかなりの高濃度の副流煙に長時間さらされます。これはもう本当にそれが日々のことになると、かなりの確率でいろいろながん、肺がんを含めたがんの心配をしなければいけなくなってくるということですので、屋内で受動喫煙を日常的にたばこの煙にさらされることは何とかしなきゃいけないということで考えると、第二種施設の既存特定飲食提供施設の従業員の方が逃れられないわけなんです。お客さんの場合は、ある種選ぶっていうことも可能なんです。上司に連れられてとか、そういう場面もあるんですけど、それはその毎日上司に連れられて、朝から晩までということはまずちょっと考えられませんので、ですからその従業員を、ある種弱い立場の、ここを断ってここも断ったらもう私働くところがありませんっていう方もいっぱいいらっしゃるわけで、そういう方はお守りしなきゃいけないということで、そこに結果的に特化した形の条例案ということです。

記者）
　それに関連してなんですけど、既存の特定飲食施設、居酒屋とかを想定してるんですけども、もともと室内全部が吸える店舗が分煙しようということになって、それなりの設備を整えた場合に、それなりに費用もかかると思うんですけども、そういった場合に県の方から補助とかって出す考えというのはありますか。
　
知事）
　現在骨子を提示しただけでありまして、これからどういうふうに中身を作っていくのか、そういった点も含めて、また議論していくことになろうかと思います。

記者）
　２点伺いたいと思います。まず１点目が受動喫煙防止に関してなんですが、公園など屋外施設に関してなんですが、やはり距離があるとはいえ、受動喫煙のリスクであるとか、ポイ捨ても懸念があると思います。屋外施設の対応についてのお考えを伺いたいと思います。

知事）
　これ実際に今回３万6,000人の署名とともに、いらっしゃった方々、本当にこの受動喫煙防止について強く思われている方々の中には、それを含めて条例で対応して欲しいという方がいらっしゃるのはこれ事実です。それも含めれば、より実効性の高いことになるだろうということは私も思うんですけれども、ただ、今回の受動喫煙防止対策について、理念とすれば、たばこを吸う人を追い詰めようということはないんですよ。たばこを吸う人は吸う人で、たばこを吸わない人の中で特に健康について非常に心配されてる方、この方の懸念を何とかして差し上げようっていうことですので、あまりこうすればよりたばこを一瞬でも吸わなくてすむようになるだろうっていうふうに、頑張れば頑張るほど、それは吸う方からすると、本当に自分達の居場所が全くなくなるっていうことで、当然そういう方が条例に強く反対をされるようになると思います。私だってそういう立場だったら、強く反対すると思います。それで結局その条例ができないということになると、本当に大事なものが実現されないことになってしまうということなので、あえて一番大事なところに絞ったということと、あともう１つ、ＷＨＯの方から日本にいろいろな勧告、提案がされていますけれども、ＷＨＯがいろんなこともなかなかありますけど、掻い摘んで言えば、日本対策は順番が逆なんじゃないですかっていうのが、ＷＨＯの勧告の骨子です。どういうことかっていうと、とにかく健康被害っていうのは、たばこの煙に、どれぐらい濃い煙に長く晒されるかっていうことで決まりますと、当たり前ですよね。それは屋内で吸っている時にものすごく影響しますし、恒常的に日常的に吸うと累積ですごいことになるんです。その屋内について非常に規制が緩いのに、屋外の場合は、さっき言いましたように、空気の流れがありますから、例えば5ｍ、10ｍ離れていると、ほぼ健康被害の心配はしなくていいのに、路上について非常に厳しく制限をしている。これはほとんど健康っていうことでは実効性がないのに、たばこを吸う人については非常になかなか大変な状況に置いてるわけであって、ちょっともったいないと。無駄にたばこを吸う人を辛い状況において、たばこの煙を気にする人を守りきれていないっていうことですので、そういうことになりました。

記者）
　もう１点は全く別件なんですけども、宇高航路について伺いたいと思います。先日の連絡協議会の結果を踏まえて、改めて知事のご所見を伺いたいと思います。

知事）
　とにかく、私自身、１社になったということで、それからかなり長期間安定的に運航していただけるのかなと思っておりましたけれども、実際、四国急行フェリーから、こういう中止というお話がありました。その説明の中で、これまでの30年間の運送量の人の数ですとかトラックの数がもう本当に私が漠然と思っていたよりも激しく、落ちている。前回も申し上げましたように、半分になったとか、10％になったっていうのでも結構びっくりですけれども、そんなもんじゃなくて、30分の１になった、60分の１になったということでありますので、実際、毎年毎年大赤字で、これではもう回らないということでありますので、大赤字で回らないものっていうのは、多少の補助をしてもやっぱり大赤字で回らないわけでありまして、昔の国鉄のときに、赤字で運賃を、いろんな補助が入ってるけれどもそれでも赤字で運賃を上げる、そうすると更に使う人が減る、また運賃を上げざるを得ないっていう、負のスパイラルに何年も入っていったわけであります。ちょっと今少しそういうスパイラルになっているということで、なかなかこれ以上難しいなっていうことを協議会からの報告を聞いて思ったところであります。

記者）
　現状、協議会での前回の結果はそういうふうなことだったんですけれども、一方でその災害時を踏まえた代替輸送ですが、ここについては現状どのようなお考えを。

知事）
　今日予定されている第２回目の協議会で、代替輸送のことですとか、災害時の対応ですとかそういったことも含めて、２県２市で話し合う予定と聞いております。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。