２０２０年１月１５日知事記者会見

　おはようございます。
　私からは、令和２年度当初予算について、各部局からの予算要求の概要をご説明いたします。

　まず、予算編成の基本方針でありますが、平成30年７月豪雨災害から２年が経過することを念頭に、被災地の課題やニーズを踏まえながら、引き続き、復旧・復興に全力を挙げてまいります。また、最終年度を迎える生き活きプランの目標達成のため、教育の再生、産業の振興、人口減少問題への対応などを中心に、より実効性の高い施策を重点的に推進してまいります。
　財政状況が厳しさを増す中で、限られた財源を有効に活用するため、11月に公表した予算編成方針に基づき、これまで、各部局と財政当局の間で協議・調整を重ね、予算要求額がまとまったところであります。

　資料１ページ「１　要求額」をご覧ください。

　まず、一般会計の要求額は、7,465億1,500万円となり、前年度当初予算を１．６％、117億円上回る要求となっております。主な要因としては、消費税率引き上げの影響が通年で現れるため、地方消費税清算金及び市町村交付金が215億円の増となる一方、防災・減災対策を引き続き強化する中で、豪雨災害発生直後から行ってきた復旧事業費については、104億円の減となることなどが挙げられます。
　次に、特別会計は4,537億5,500万円で、前年度比２．４％の増、また、企業会計は211億8,900万円で、前年度比17.0％の増となっております。

　資料２ページ「４　要求額の内訳」をご覧ください。

　まず、義務的経費については、前年度比４．７％、244億円の増となっております。
　このうち、人件費は、退職手当の増などにより、前年度比１．４％、26億円の増となっております。
　また、先ほど申し上げましたが、その他について、消費税率引き上げに伴う地方消費税清算金及び市町村交付金の増などにより、前年度17.0％、201億円の増となっております。

　次に、一般行政経費については、前年度0.2％、２億円の減となっております。

　次に、投資的経費については、前年度１１．８％、125億円の減となっております。主な要因は、豪雨災害発生直後から行ってきた災害復旧事業の進捗に伴う減でありますが、再度災害防止を図るための改良復旧事業については、国の財政支援なども活用しながら、引き続き重点的に取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

　資料３ページ「５　平成30年７月豪雨災害関係予算に係る主な事業」をご覧ください。
　
　まず、「被災者の生活とくらしの再建」については、応急仮設住宅に入居されている方の生活再建を図り、被災地の早期復興を後押しするため、転居に必要な費用を助成するとともに、被災者の方々の孤立防止のための見守りや、訪問による相談などの支援を継続してまいります。

　「公共施設等の復旧」については、土木・農林関係施設の災害復旧に、引き続き全力で取り組むとともに、小田川３支川や砂川などにおいて、再度災害防止のための改良復旧工事の早期完了を目指してまいります。

　「地域経済の再生」については、被災中小企業者に対し、経営相談への対応やアドバイザー派遣などの専門的な支援を行い、早期の復興を後押ししてまいります。

　この３つの柱を中心とした、豪雨災害関係予算の要求額は、合計119億3,700万円となっております。

　資料４ページ「６　新晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」をご覧ください。

　まず、教育県岡山の復活についてでありますが、(1)番の「確かな学力の向上」では、学習内容の確実な定着を図るため、学力・学習状況調査を実施するほか、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、部活動指導員を拡充いたします。また、学校経営に優れた校長経験者等をアドバイザーとして学校に派遣し、各校の取組を支援してまいります。
　(2)番の「長期欠席・不登校対策」では、小学校の長期欠席・不登校対策について、組織的な対応を推進するとともに、学校の実態や取組方針に応じて登校支援員や別室支援員等を配置し、効果的な校内体制づくりを支援いたします。

　次に、地域を支える産業の振興についてでありますが、(2)番の「航空ネットワーク拡充事業」は、航空会社と連携した路線のＰＲや、乗り継ぎ利用の促進等により、利用者の拡大、路線の安定化を図る事業であります。
　(3)番の「インバウンド拡大事業」では、新たな市場の開拓に取り組みながら、国・地域の特性に応じたプロモーションを実施するとともに、レンタカー利用者に対する助成制度を創設し、外国人旅行者の県内周遊促進を図ってまいります。
　(6)番の「人材還流・定着プロジェクト」では、若者に県内企業の魅力をしっかりと伝えるため、インターンシップ参加促進の取組を充実させるほか、奨学金返還支援事業の対象を拡充し、若者の還流と県内定着を目指してまいります。

　次に、安心で豊かさが実感できる地域の創造についてでありますが、(1)番の「受動喫煙ゼロプロジェクト」では、望まない受動喫煙を防止するため改正された健康増進法が、今年４月に全面施行されることから、その周知を図る事業を実施してまいります。
　(2)番の「少子化対策総合推進事業」では、おかやま縁むすびネットのさらなる利用拡大に向けた広報活動や結婚応援イベントなどを展開いたします。
　(3)番の「子ども・子育て支援環境の充実」では、不足する保育人材確保のため、潜在保育士の掘り起こしや就業支援を行うとともに、保育士の負担軽減や保育体制の整備を図るなど、子育て支援環境の充実を進めてまいります。
　(6)番の「河道内整備事業」では、依然として河道内整備の対策が必要な箇所が多いことから、予算を増額して河道掘削・樹木伐採に取り組んでまいります。
　(7)番の「子ども見守り防犯カメラ設置支援事業」は、通学路等における子どもの安全確保や犯罪抑止を図るため、市町村等による防犯カメラの設置を支援する事業であります。
　(8)番の「中山間地域等活力創出特別事業」では、中山間地域の活力創出に向けて、市町村が行う地域の生活環境づくりや地域に適した交通手段の維持・確保の取組への支援、集落内の共同作業への機械の実験導入などを行います。
　(11)番の「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ生き活きプロジェクト」では、市町村と連携して聖火リレーを実施するほか、県民のスポーツ活動促進やトップ選手の育成環境の整備を行います。

　以上が主な事業の説明であります。
　昨年度に引き続き、非常に厳しい制約の中での予算編成となっておりますが、令和２年度は、豪雨災害からの復旧・復興と、生き活きプランの総仕上げ、ともに全力で取り組むという、私の強い思いに沿った要求になっていると考えております。
　この要求内容については、常日頃から各部局と行っている議論も踏まえ、予算編成方針に基づき、既に現段階で、各部局と財政当局の間で協議・調整が十分に重ねられたものではありますが、今後、財政状況も勘案しながら、私がより一層力を入れたい部分へ、事業の追加などを行いたいと考えております。

　私からは、以上でございます。

記者）
　まだ実際の当初予算案というわけではないんですけど、知事の目からみて、一言で言って何予算が組めたといえるとお考えでしょうか。

知事）
　私は、それぞれの予算にあまり名前をつけないようにしているんですけど、最後に申し上げたとおりでありまして、復旧・復興については引き続き全力で向かう。だからといって、これまでずっと岡山の明るい未来のために続けてきた生き活きプランの実現、達成は諦めないという、ある種二正面作戦を何とか成立させようという予算であります。

記者）
　今後知事査定が入ってくると思いますけど、知事は常日頃から県民が成果を実感できる県政をということを年頭の挨拶でも言われたと思うんですが、その辺りを踏まえて査定というものは、どういったところに力を入れてどういったものを打ち出していこうとお考えですか。

知事）
　これから知事査定をするに当たっても、そういう点は本当に考えるところなんですけれども、例年、知事査定の額はそんなに大きくありません。私の考えの大半は要求の中にしっかり入っておりまして、それぞれの部局からいろんな思いが上がってきます。この事業はぜひ継続したい、拡充したい、新しいアイディアも試したい、こういう要望も上がっているという中で、それぞれマイナスになるような案件はほぼ含まれてないんですけれど、そうだなという中で、でも限られた中で10年後、20年後を考えたときに何だということを、それが皆さんを応援するようなことになるのか、本当に後から振り返って、あの時に予算を付けたということが大事だったということがいえることなのか、もしくはきちんと説明すればわかってもらえることなのか、そこの議論はかなりしっかりしたつもりでありますけど、本当に今自分たちの悩ましい議論、苦労ということが、将来を形作っていっているは、当然県庁だけで岡山の未来を作ろうなんてそんな図々しいことを考えているわけではないんですけれども、やはり先を指し示すですとか、きっかけを作るですとか、流れをより大きくするそういう大切な役割はあろうかと思っています。ぜひ、悩みながらも今回提出したものもそうですし、知事査定についてもしっかり考えていきたいと思っています。

記者）
　個別の話になるかもしれないんですけど、10ページの空港機能向上調査事業ということで、空港の将来ビジョンやコンセッションなど民間活用による管理運営手法などの構想策定とあるんですけども、この文書の中で具体的に例示されているのがコンセッションとあるが。

知事）
　はいはい、ちょっと多分光って見えるでしょうね。これについては私が以前も申し上げていたとおりでありまして、私自身は民間の企業経営者出身ですので、民間の活力を使うことで、限られた予算でもっといい仕事ができる、県庁の仕事がよくできるんだったら大歓迎なんです。自分の管理する権限が減るからみたいなことは気にしない人間なんです。ただ、本当にコンセッションがいいことなのか、やってしまうと10年なのか30年なのか後戻りができない契約をしますので、私自身はどう見てもすぐやるべきだっていうほどの確信は持てていません。せっかく他の空港が先行してリスクを取ってくれているわけですから。
　後もう一つ、以前申し上げましたが、先行した利益が馬鹿でかいものの場合は、えいやっていって飛び込むというのも、それが失敗したときのリスクが県民にどれぐらいかかるかということも影響しますけど、あまりひどい目にあわない、先行した利益が大きい場合は、いろいろ考えるよりもとりあえず飛び込めということなんですけど、私は空港のコンセッションは先行した利益が大きいタイプのものだとは今の時点で判断しておりませんので、そういうこともあって、ぜひ、他の空港がうまくいっているのかどうなのかということはきちんと見てから岡山県民の大切な財産である岡山空港をこれからも引き続き県管理の空港にするのか、それともコンセッションにするのか研究をしておく必要は十分にあるなと思っております。これをすると決めて、予算を上げているのではなくて、これはいいらしいと思ったときに、それから３年、５年かけて研究していると、これはやっぱりさぼっていたということになりますので、研究はすると、もしこれはいいということだったら、そんなに遅れずにいろいろなことをするのだけれども、今は私の中では全くニュートラルであります。

記者）
　今の民間の活用の話と関連しまして、新しい新規事業の中で、水道広域連携の推進事業があると思うんですけど、例えば民間の活用というのは、こういう水道に関しても検討材料にはいってくるようなものなんですか。

知事）
　水道事業もなかなか今のままでは難しいといわれている事業の１つであります。これがもともと市町村の事業でありまして、都道府県の中には一部、自分自身で事業をしているところもありますけれども、大半は岡山県のように取りまとめをするというのが都道府県の役割でありまして、ただ事業の性質にもよるんですけれども、水道事業っていうのは非常に小さな規模でそれぞれポンプだとかパイプだとか、もしくはいろんなコントロールをする形態があるよりは、ある程度広域で事業をした方が効率がいいタイプの事業だといわれていまして、ただ、それぞれの市町村の経営内容が違うので、やっぱり市町村合併もそうでしたけど、こっちは助かるけど別の市町村はこっちはあれを引き受けることになるとたまらんとか、いろんなことがあってなかなか思ったように進んでいないのも事実であります。それをどういうふうに未来の、それぞれの住民の皆さんにとって、今するべきことは何なのか、どういうやり方が、それぞれの人が合意していかないと進まないものですからどういう形があるのか、いろいろ考えてみようということでありまして、何かこの時点で、ここは合併させるんだとか、県が乗り込んでいくみたいなことがあるわけではないんです。

記者）
　先程の空港の関係なんですが、民営化の導入是非も含めまして、空港が出来て30年以上ですけど、このタイミングでこういう形で将来ビジョンですとか、基本構想を策定する狙いっていうのはどこにある。

知事）
　コンセッションについては、実は本当に予算内の中でお金をかけずに、例えば記事を読み込んでおくだとか、いろんな情報収集は、我々の責務としてやっといてということは担当者に伝えていたんですけれども、そろそろそういう全くお金をかけない、記事を読むだとかぐらいでなくて、ちょっと調査をしておいた方がいいなっていうことで、このタイミングで予算に乗っかってきたということ。
　後もう一つ、将来ビジョンということでいえば、これ有り難いことなんですけれども、岡山空港、地方空港でなかなか使い道がなくて、もしくは赤字で苦労している空港がいくつかある中で、ありがたいことにお客さん増えているんです。インバウンドでいえば、７年連続で増加をしているとか、私も時々見に行ったりですとか、自分自身で出張、家族旅行で使うときに10年前、20年前にあんまりなかったんですけれども、随分混雑してること、駐車場であったりもしくは荷物受け取り場所であったり、混雑していることが増えてきていまして、これらは今年、来年はいろんな工夫でやりくりできるんだと思うんですけれども、日本のまた岡山県の観光政策がうまくいき、またいろいろな誘致がうまくいったら、それで10年経つと多分パンクするわけでありまして、これからどれぐらいの見通し、岡山空港の利用の可能性があるのか、その場合にはどれぐらいの機能が、キャパシティーが必要とされているのかということは勉強しておかなきゃいけない、これはもういよいよパンクしそうだという時に計画を作り始めても、魔法が使えるわけじゃないですから、何か拡張するにもすぐ数年経ちますので、いろんなことに共通しているんですけれども、何か決めているわけじゃないんだけれども、考えておこう、何かあった時に慌てなくてすむようにしようというそういう類のものです。

記者）
　空港の事で伺いますけども、近隣でいえば高松、広島、神戸、鳥取も含めて既に民営化と舵を切っていますよね。環境変化は激変していると思うんですけども、その辺りを意識しているっていうのは当然あったんですか。

知事）
　そもそもコンセッションができない、法律で認められていない時には、あんまり考えても意味がない話なんですけども、実際にできるようになったと、先行している空港があるというのは、勉強しない方がかえって不思議でありまして、先ほど申し上げましたように、コンセッション、民間といったら何か一つの言葉ですけれども、それが例えば空港施設を楽しくするのが得意な何かショッピングセンターを併設するみたいなのが得意なところ、もしくは路線を引っ張ってくるのが得意な会社ですとか、いろんな得意不得意のあるどの会社と組むのか、どういう類の契約にするのかっていうことで、同じコンセッションという名前でも、猫とトラぐらい違いますので、もしくはキリンぐらい違いますので、ですから私はどんなコンセッションでもうまくいくなんてことは絶対にあり得ないと思っていまして、きちんと勉強していくということですね。

記者）
　予算編成についてなんですけども、２年連続で豪雨の復興対策の予算が大きく反映されている。財政厳しい中で、額的には大きな負担になってきてると思うんですけど、今後県予算の県の財政運営というのはどのような見通しで新しい予算を組み立てようとしているのか。

知事）
　正直厳しいです。もともと楽ではなかったところにこれだけの、これまで1,200億円と申し上げておりましたけど、これでむしろ1,400億円ということになりました。豪雨関係予算の累計が。ありがたいことに災害関係のものはそれぞれの事業で全て違いますけれども、政府が負担してくださる割合が高いです。これは大変だろうということで。ただ高いんですけれども、そうは言っても、県の負担分というのはしっかりあるわけでありますので、薄めの割合×1,400億円ですから、しっかりとした分量がかかってきます。実際のところ何かこれから10年、20年のスパンでどこかでつじつまを合わせなければいけないわけですので、今でも苦労していますし、これからも苦労することになるだろうと思っています。
　私これが８回目の予算編成、実績7回目ということになるんですけれど、民間企業出身のわりにはえらい堅実だね、良く言ってだけど、大胆さでどっかんとやらないよね、ということをずっと言われ続けてきたんです。
　ただ、私が引き継いだときは、まさに悪かったわけでありまして、これだけ借金があるのに更に突っ込むというのは、良かれと思ってかえって悪くする、体調が悪いときに、健康のためといってランニングをして、かえって病気を悪くするみたいなことになりかねないということで、少しずつ少しずつ、財政状態良くしていった。だからこそ今回災害対策予算を、ある種これぐらい当然だよねということを積むことができた。もし財政が悪いまま、もしくは私が最初の数年で悪化させていたら、当然これやりたいけれども、とても激特、非常に有利なのはわかっているけれども受けられないみたいな、始められないみたいな恐ろしいことになっていたという点ではいいんです。
　これからまた厳しいやりくりが続くと思っています。これはこれで終わって、うちの地域の大規模事業を頼むよということを、時々言われるんですけれども、いや、実際はこれだけの支出をしてしまった、もしくは決めているわけですので、なかなかそういうことにはならないということは我々みんなわかった上で、頑張らなければいけません。

記者）
　豪雨災害関係予算の主な事業で、激特事業が今回も計上されているんですけども、用地買収の対象地に所有者不明の問題があるということなんですが、これについて御所見と今後の事業の対応について伺えますでしょうか。

知事）
　今朝の新聞で大きく出ていました。これについて、新聞に出ていたのは砂川でした。
　ただ、実は砂川だけではないんです。所有者が不明であったり、もしくは所有者が多数にわたるとか、相続が不完全であったり、登記がなされていない、もしくは所有者が海外にいらっしゃるですとか、そういった問題は日本中にありまして、我々が用地買収をするということになると、大規模なものであればほぼ必ずこの手の案件出てまいります。これまでの、例えば道路を拡幅するですとか、延長するということは、最初から20年かかるんだよというものなので、用地買収に多少時間がかかってもあまりトータルとしてご迷惑おかけすることがなかったわけでありますけれども、今回の改良復旧っていうのは、できるだけ早くしたい、これは地域住民の皆さんの安全に直結することでありますので、これまでと違ったスピード感を求められるということになります。
　ただ、全く手立てがないというわけではありません。それぞれの状況に応じて複数の解決は、まだまだこれですぐ解決っていうことにはならないんですけれども、いくつかの今でも法整備されているものを活用しながら、実際の所有者の皆さん、関係者の皆さんと、もうすでに話し合いに入っているところでありまして、できるだけ早くきちんと詰めて、皆様方に心配していただかなくてすむようにしていきたいと思っています。ただ、簡単ではないというのは間違いないと思います。

記者）
　豪雨復興ということに関連してなんですけど、８ページの「チームおかやま」なんですけど、昨年の常陸大宮に支援チームを派遣という事例はあったかと思うんですけど、ここに「チームおかやま」と平たく言えば命名をするということになると思うんですけど、命名される理由であるとか、ここに予算を新たに立てる理由というところを知事から伺えないかと思います。

知事）
　今では当たり前にこの数年間でなりましたけど、以前は例えば、何かあったときに岡山県、例えば東日本大震災があったと、ものすごい災害があったときに、岡山県が応援をする発想っていうのは今とずいぶん違ったんですよ。どう違ったかっていうと、いろんなところにお世話になってるから、全てのところを助けたいと、被災県、例えば東北全域が被害を受けましたと言ったらそれぞれの知事にお世話になっているから行くと。でも、派遣できる人数は限られてるから、１県２人ずつみたいな形で、でも他の県からも行くから足し上げればそこそこの人数になるでしょっていう、そういう発想だったんで、それはそれで悪くないんですが、どこかに集中して、でこぼこがすごく出来るよりはいいということなんですけれども、ただ実際受ける方からすると、それぞれバラバラと来られるので、まとまり感ないんですよね。お互いでこんにちはと言って名刺交換してる状態ですし、強みがかぶっていたり、抜けていたりということがある。そうじゃなく、まず、知事会の方で調整した後、実際には総務省が承認するという形を先に取っていますけれど、知事会の方が我々の方で調整しました、岡山県は茨城県を集中的に行ってください、他の県は心配しなくていいんです、他の県がカバーしますからということで、一定の地域に岡山から集中的に行くということになると、我々の方で、１つのチームになった人をどかっと送ることができる。そこで、ダブりだとか不足ということなしに、１つのパッケージで送ることができるし、なんか知らないけど、ここには報道があったから支援が集中しているけれども、すぐお隣は誰も来てないみたいなことも事前調整があるので、防ぐことができるということで、そういうチームを作る必然性、有効性が高まってきた。これまでも２人ずつ送るんだったら、チーム作っていたってどうせ分割しちゃうわけですから関係ないんですけれども、そういう事前調整のもとでドンと送れるようになった、送るようになってきたということがこの背景にあると理解しています。

記者）
　重ねてなんですけど、やはり一昨年の豪雨災害の経験を生かして、教訓というイメージでよろしいか。

知事）
　それはあります。我々これまで支援はやってきたつもりなんですけれども、やっぱり受援してみて、受けてみて初めて、そうか良かれと思ってすることが、うまくいかないこともあるんだなっていう、両方の立場を経験して、よりよい形の支援ができるようになったと思っています。

記者）
　東京オリンピック・パラリンピックに関連して、聖火リレーの事業費など盛り込まれていますが、改めてオリンピックイヤーということで、期待されることと、１年県内のスポーツ振興であるとかどういったことに取り組みたいかということを改めて。

知事）
　自分の国でオリンピックが開かれるというのは何十年に1回のことであります。
　日本では56年ぶりということですから、これを生かさない手はないだろうと思っています。スポーツの面でも、トップアスリートの育成っていう点でも、渋野日向子選手みたいなすごい選手の、特に地元選手の活躍で盛り上げるっていう意味でも、裾野を広げるっていう意味でも、新しい競技を紹介するというのも、いろんな意味で、まずはスポーツということを盛り上げる。日本各地で考えてることだとは思うんですけれども、特に岡山県、スポーツしやすいところじゃないですか。晴れの日が多いですし、土地もあります、山も海も川もあって、アクセスも良くて、地代がそんなに高くない。東京でテニスとか、ゴルフやったらものすごい価格になります。そういう意味で、岡山はスポーツの祭典、オリ・パラを最大限活用しなきゃいけないっていうことと、あともう一つは、日本が世界から注目される大チャンスということですから、それをインバウンドですとか、地域の活性化にしっかり生かしていきたいと思っています。それをオリ・パラということでくくるようなことはあえてしていませんけれども、観光予算ですとか、農林予算ですとか、いろんなところにオリンピックを活用してPRしていこう、プロモーションしていこうというものは含まれておりますので、岡山県庁挙げて、できれば岡山県挙げて、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたい。東京だけのオリ・パラにしてはいけないというのは常に考えているところです。

記者）
　昨年は豪雨災害で関連予算が随分あったんですけど、今年度は６割減となって、財政厳しい中で、昨年より豪雨災害の予算が減ったにも関わらず、過去10年最大になったというところの感想を。

知事）
　まず災害関連予算が311億円から119億円に減ったっていうところ、単純に事業が進捗したっていうことであります。とにかく原形復旧というのはすぐやらなきゃいけない。次の出水期までにやらなきゃいけないっていう、急いでやるものがたくさんあったわけですから、1年目にどっと予算を立てて執行をしていきました。また違うタイプの事業もあります。例えば改良復旧、堤防を太らせるということになったときに、全部が県の土地だったら、原形復旧が終わってすぐ取りかかればいいわけですけれども、それでもやっぱり原形復旧、改良復旧という順番になりますけれども、土地の取得ですとか、段取りが、そもそも新しい堤防の設計もありますし、すぐに取り掛かれるようなタイプのものではないので、予算が２年目、３年目に上がってくる。我々５年での完了を目指していますけれども、ですからそれぞれの事業のタイプによって、事業費のピーク、形が違ってきます。ですから今上がってきてるもの、例えば激特事業については、増えてるわけですし、最初にどっとやるタイプのものについては、ぐっと減っている、その総合でいえば、下がっているということになります。これは当初のプログラムどおりでありまして、それ自体、そんな大きなニュースではないと思っています。
　そうしたら豪雨災害関係の関連の予算が減ったのに、なんで増えているんだっていうのは、単純にいえば、消費税率が８％から10％になったということが、一番大きな理由となっています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。