２０２０年５月２８日知事記者会見

　私からは、２項目、お話をさせていただきます。
　はじめに、６月補正予算案についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策として、本年度においては、これまで、４月と５月に補正予算を編成し、感染拡大の防止や医療体制の整備、中小企業者等への支援について、迅速に対策を講じてきたところであります。こうした取組に加え、更なる対策が必要な事業について、６月県議会定例会に向けて、補正予算案を取りまとめましたので、その概要について、資料に沿ってご説明いたします。配付資料１の１ページをご覧ください。「１．予算編成のねらい」についてであります。今回は、国の持続化給付金の効果が限定的となる中堅、中小企業の事業の継続に向けた支援に要する経費を中心に、補正予算案を取りまとめております。「２．補正予算額」でありますが、総額３１億７，８８８万円となっております。２ページの「３．項目ごとの事業概要」でありますが、地域経済の維持と事業の継続のための支援として、地域経済を支える県内の中堅、中小企業を対象に、事業の継続に向け、常時雇用者数に応じて、最大１，０００万円の「特別支援金」を創設したいと考えております。また、フェーズに応じた段階的な観光需要を喚起するため、岡山県民に限定した県内宿泊クーポンを発行したいと考えております。補正予算案の概要の説明は以上でございますが、引き続き、直面する課題や現場のニーズを踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。今後とも、国や市町村、関係機関と連携し、県民の命と健康を守り、地域経済の維持、回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、美作三湯関係者との意見交換についてであります。新型コロナウイルス感染拡大により、県内の観光関係事業者が大きな影響を受けておりますが、段階的に経済活動を再開する中、まずは、県内の観光需要の喚起に取り組むことが必要であると考えております。これを踏まえ、今後の取組などについて、関係者と意見交換を行うため、今月３１日に、私と両副知事がそれぞれ美作三湯を訪問いたします。現在の状況も含め、お話を伺いたいと思っております。なお、当日は、関係者の皆様を応援する思いを込めて、それぞれ美作三湯に宿泊したいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者）
　先ほどの対策本部会議のことでお伺いいたします。まず、外出等に関するお願いの部分で、一定の安全性を確保することが難しいと考えられる施設というのは、知事のおっしゃったガイドラインができていない接待を伴う飲食店だったり、ライブハウスのことを指すのでしょうか。

知事）
　具体的に言えば、そのとおりです。

記者）
　あと、６月１日から１８日までの間というのは、知事にとってどういうフェーズ、どういう時期だとお考えでしょうか。

知事）
　これは、大きく言えば移行の時期ということになります。大きなことが起きない限り、６月１８日には移動が自由になるということになります。制限がかなり緩やかになる。それまでは徐々に戻していく、ならしの段階ということだと思います。

記者）
　その上で、この時期の生活といいますか、行動について県民の皆さんに呼びかけたいことがあれば、あらためてよろしくお願いします。

知事）
　リスクの低いものから、徐々に日常の生活を取り戻していくということだと思います。この一、二週間、岡山県民の皆さん、非常に上手くされていると思っています。人出の戻り方が、ちょうどいいぐらいのペースで戻ってきている。これがすとんと戻るですとか、オーバーシュートするっていうのも困りますし、全然一向に変わらないっていうのもまた別の経済の面での心配があるんですけれども、じわじわじわっと戻っていっている。ぜひ、このペースで戻していっていただきたいと思います。

記者）
　今回、要請の方からお願いが変わりました。このなかに緩みとか考えられると思うんですけども、この要請からお願いに変わったことについて、知事としてどう思われますか。

知事）
　実は、１週間ごとの我々がお願いしていることを、全て並べて比べていただければ、少しずつ表現が柔らかくなっているということにお気づきだと思います。我々なりに、乏しい語学力、国語力を駆使しながら、その状況、状況に合った表現を選んできたつもりであります。これが例えば、３月末ですとか４月の、ものすごい感染爆発が起きかかっているときに表現を緩めるっていうのは、まさに緩みでありますけれども、ずいぶん国全体として押さえ込んだ。その一つの山の形が綺麗に見える山裾まで持ってきたということですので、柔らかくしているということでありまして、これは私は自分たちで言うのは変ですけれども、この程度の柔らかさが適切だと思ってお出しをしているわけでございます。当然、警戒は続ける。何か今、例えば北九州では、原因はわかりませんけれども、少し小さい山ができかかっている。そういうときの対処ということは必要なんですけれども、漠然と不安だということで、みんなが萎縮してしまうと、それこそ自分たちで不況というよりも、大きな不況、リーマンショック並みの不況を自ら作り出すということになりますので、そこは少しずつ柔らかい表現を使っています。

記者）
　お願いとしても、緩んでいいというわけじゃないわけですよね。

知事）
　戻していくというイメージがいいのではないかと思います。緩むっていうのは、要するに何でもしていいですとか、危ないこともＯＫだっていうふうに捉えられると、これは不本意であります。きちんとこの新しい生活様式にのっとったいくつかの大事なポイントを守りながら、戻していくということであります。

記者）
　国の方は３週間スキームでやっていますけれども、知事は１週間、岡山県は１週間でやっていた、いい感じできたという話がありますけれど、これからは国の３週間スキームに従う形になるのでしょうか、それとも状況次第では岡山県としても１週間単位でやっていくことはありうるのでしょうか。

知事）
　私とすれば、この状況が厳しくなったらすぐ少しきつ目にする必要がありますし、状況が落ちついてきているのに、２週間前のものをそのままっていうよりも、もう少し自由度を高められるなと思ったら、私は適切にその旨をお伝えをするわけなんですけれども。本部会議で申し上げましたけれども、県境を非常に高く立ててもう外に出ないでくださいとっていうことになったときには、それぞれの県の状況に応じて例えばかなり隔離されている県もありますし、岡山県のようにすぐお隣が関西圏で非常に燃え上がっているですとか、県ごとの状況に応じて適切なタイミングですとか、サイクルもしくは強さでいろいろなお願いをするということが適切なわけであります。それを東京ですとか、国ですとか全然違う地域に合わせる必要がそもそもないということなんですけれども、県境が少しずつ低くなってきて、全国で物事を動かしていこうということになれば、それぞれの県の独自のリズムということよりは全体のリズムに合わせていくということが非常に大事になってきますので、我々としてこれからは少しずつ国のスケジュールに合わせるということになります。ただ、当然ながら４７都道府県それぞれ状況が違いますので、それをベースにしながら、ちょっとした修正を加えるという形で県民の皆さんにメッセージを届けたいと思っています。

記者）
　今回は、京都、大阪、兵庫への移動は３週間という独自のものを加えてますよね。そういう形で、逆に独自での緩和みたいなのを考えていることはありますでしょうか。

知事）
　独自で少し強めたりもしますし、独自で緩和ということも可能性はございます。これまでだいたい国がやることがちょっと緩すぎると思ったことの方が多かったものですから、我々は独自に強めることが何回かありました。例えば、岡山も含めた３９県が対象から外れた５月１４日の数日前までは、移動を全部自由にしようっていう話が国の方から流れてきまして、それは困るということで押し返したっていうことがありました。我々自身、別に独自性を発揮するために何か修正を加えているわけではありません。例えば今回の国からの通知、１か月前、２か月前に、これはおかしいんじゃないか、ここはこうするべきだみたいに、私いくつか文句言いましたけれども、そういった状況と比べると、ずいぶん私から見ても、実践的かつ現実的なものになっていると思っております。ですから、ほぼそのまま、我々受け入れてもいいなと思っています。また、状況に応じて、少し強めたり少し緩和をしたりということは今後も十分考えられます。

記者）
　特別支援金について伺いたいんですけれども、これまで知事がおっしゃってた市町村に乗っかる形がいいというのとはちょっと別になると思うんですけれども、あえて県でやられる狙いというのを教えてださい。

知事）
　先ほどのお話にも関連するんですけれども、県として独自性を出したいと思ってやっていることは一つもありません。我々とすれば、国からの指針が十分であれば、もしくは岡山県の状況に照らし合わせてちょうどぴったりであれば、そのまま使うのが一番わかりやすいですし、便利ですし、当然ながら国っていうのは４７都道府県を見据えてやることですので、それぞれの県から見ると、ちょっとここは長すぎる、短すぎる、この特殊事情を考慮してくれてないっていうことになるのはある意味当たり前であります。我々から見て、まずあれだけ事業者の皆さんがいろいろな給付を受けたり、融資を受けたりすることで、ご苦労されているときに、できるだけ早くそれぞれの事情に応じた給付なり、援助を受けてもらう必要があるということで、まず市町村のプログラムに乗るという判断をしたわけであります。ありがたいことに、昨日の閣議決定も含めて、随分いろいろな支援メニューが出始めています。我々がざっと見渡して、以前と比べると、たった1ヶ月前と比べてずいぶんメニューが豊富になってきた中で、少し薄いな、心配だなと考えるのが中小企業の中でも少し大きめ、中堅企業と言ってもいいようなサイズの会社が私は今一番心配をしているところであります。と申しますのが、持続化給付金、個人であれば１００万円、法人であれば２００万円。２００万円というのが規模にかかわらず２００万円ということでありまして、これが例えば従業員が１０人いう比較的小さな会社であれば、１人当たり２０万円ということで、そこそこ手厚いということなんですけれども、これが当然ながらもう単純な割り算です。従業員１００人の会社で言えば、もう本当に１人当たり２万円ということになりますし、それより大きくなればなるほど、もう２００万円ありがたいんだけれども、自分たちが普段行っている事業活動からするとほとんど関係ない。普段納税している金額からすると、あまりにも小さいということになってまいります。実はそこの中堅企業に対する手当がなくって、これはある意味わかるんです。どうしてかっていうと、普段の景気循環でいえば、大企業ですとか中堅企業が倒産の危機に瀕するということはもうほぼありませんので、ですから、国としてもしくは地方自治体として、やはり気になるのは、中小企業、零細企業だ、だからそこをきちんと手当てするんだと、これはもう本当に適切だと思うんですけれども、今回の場合、普通の景気循環よりもはるかに大きな波が急で既に襲ってきたということでありますので、中堅企業だからといって、全く安心ができない。我々、資本金っていうこともありますけれども、従業員の数でだいたい企業規模を分けるわけで、この従業員の数が多ければ多いほど、危機に陥ったとき、極端な話、破綻をしたときに雇用に与える影響、地域の生活に与える影響は大きいわけであり、これは定義上大きいわけでありますので、そこに対してもう少し注意をして、我々支援をしておかなければいけないというふうに思ったことが、今回の特別支援金の発想のもとであります。最大１，０００万円ということで大きく見えるんですけれども、結局のところ、従業員１人あたり２万円ということでありますので、これだけ出したんだから、皆さん安心でしょうと胸を張れるようなことにはなっておりません。むしろ、中堅企業もなかなか大変だろうから、これからも我々、気をつけて見ていますよ。当然ながら自力で回復をしていただくというのが一番、地域の皆さんがそのお店ですとか会社製品を使うことで支援をしていくというのが一番でありますけれども、いろいろな事情でそういうことができないときには、我々注意して見てますよ、そういうメッセージも含めた支援金ということになります。

記者）
　特別支援金、この次の段階としては、同じように支給という形になるのか、もうお金を使わないような形でやることになるのか、その次の段階っていうのはどうなるのでしょうか。

知事）
　今ここをお知らせしただけでありまして、次がどうなるかということを今我々が決めているわけではありません。何度も申し上げます、岡山県の施策で全てを解決しようとはもうここから先も考えておりません。ボリュームからすると、国の支援が一番大きいわけであります。国の支援が、ボリューム、それから対象、やり方ともにさすがだなっていうことであれば、あまり我々がそこに無理をする必要はないわけでありまして、ずいぶんきめ細かくなってきているんですけれども、ここは心配だな、ここについては岡山県の特殊事情もあって国の施策ではカバーできてないなということがあれば、そこを重点的にこれから考えていくことになろうと思います。具体的にどこと決めているわけではありません。

記者）
　対策本部に戻りまして、数点聞かせてください。県内での外出自粛要請については、ほとんどの県で解除になるんですけれども、買い物や観光に対する考え方としては、県内から再開していきたいということで、あらためてになるんですけれども、知事は６月から県内の移動について県民にどういったことを呼びかけたいかお願いします。

知事）
　６月からはずいぶん見え方が変わってきます。今もう５月中です。５月末まではもう極力、県外には出ないようにということを引き続きお願いをするわけなんですけれども、６月に入るとずいぶん、岡山県に限らず状況が変わってくる。東京圏ですとか関西圏、ちょっと引き続きもうしばらく注意をしていただくわけなんですけれども、それ以外の場所であれば、だいたい大丈夫ということになります。何か例えば、これまで会えなかった家族、親戚と会うですとか、行かなきゃいけなかったんだけれどもいろんなことを考えて少し延期をしていた用事をするですとか、そういったことができるようになるということになるわけでありますけれども、ただ観光ということになると、それ以上に押し出すですとか、引き寄せるということになりますので、ちょっと県境を下ろした途端にぐうっとわざわざ力を入れて、そういうことをするのかということについては、もうしばらく、ほんの数週間なんですけれども待ちたいなと思っているところです。観光を盛り上げる、観光の事は本当に心配をしていまして、観光を盛り上げるということで言えば、もうしばらくは県内で盛り上げるということを中心にしていきたいと思っています。ありがたいことに、岡山県内５月に入ってから、実質的な意味で新たな感染者は見つかっておりません。今でも検査はしているんですけれども、ずっと陰性が続いている。症状がおかしい、どう見ても肺炎だっていう人の数もそんなに増えているわけではありませんので、県内もほぼほぼ安全ということで、そちらの方で頑張っていきたいと思っています。

記者）
　岡山県内の流入については、どういうふうにお考えでしょうか。

知事）
　実を言うと、岡山県の皆さんがある県に行くのがＯＫですよ、その県の方が岡山県に来るのもＯＫですよっていう形で、対照的に少しずつ県境を低くすることができるのが一番わかりやすいわけなんですけれども、もう皆さんご案内のとおり、流行状況というものは地域によってずいぶん差があったわけであります。ですから、１０万人当たりの感染者数が岡山の場合だいたい１ですけれども、場合によっても１０を超えているところもありますし、岡山より少ないところはめったにないですけれども、例えば５、３ていうところがあるとして、その倍のところ、１のところで見ると、３のところからすると、５のところから来るのは怖いし、１のところに行くのは安心だけど、１のところの人からするとこの人が来るのは怖いしっていう、だいたいずっと並んでるんですよね。こっちは怖いし、こっちに行くのは安心。お互いに安心ですねっていうことになかなかならないという状況がございますので、しばらく６月に入ってから１週間程度は、こちらからは行かないようにしようねって言ってるのに、向こうからすると安心して行ってくださいというちょっとちぐはぐに見えるようなことが、ほんの１週間強続くということになります。私が、もう何度も言いますけれども、３月末ですとか４月にそういう状況になったら、体を張って止めに入るわけなんですけれども、今の例えば関西圏はずいぶん落ち着きました。落ち着いたとは言え、その落ち方は岡山の方がより乾いているというか、より深く安心なんですけれども、燃えさかってた４月と比べれば５０歩１００歩ってぐらいに、ずいぶん安心になりましたし、諸外国のレベルからするともうどちらも完全に終わったって言ってもいいぐらい乾いてきています。ですから、我々の日常生活の中で、県外から来られている方は、車のナンバーとかでわかりますよね。でも、そこについてはそんなにあまり気にされないということが、私は今の時点での正しい。正しいというか、適切な反応なんじゃないかなと思っています。実際、今から例えばこのペースで新たな感染者がほとんど出ないペースで１ヶ月もしたときには、もうぜひ来てくださいねみたいなお願いをしているであろうことはもうほぼ確実でありまして、ですから、みんなで日本中でよく頑張ったと、少しずつお互いの行き来が出てくるということで、広い心で見ていきたいなと思っています。

記者）
　これまで出入りの自粛を要請していたカラオケとスポーツジムについては、来月以降ＯＫということなんでしょうか。

知事）
　×かと言われると、×ではないということになります。これもお店によってどれぐらいきちんとできているか、そもそも業界としてガイドラインが認められていなければ駄目なんですけれども、カラオケについては業界でのガイドラインが認められました、それぞれの会社、それぞれのお店がガイドラインに沿った対応をしている、利用者がちゃんと新しい生活様式にきちんと気をつけているっていうことであれば、我々とすれば禁止はしないということであります。いろんな行動の中で言えば、多分、リスクが高めの行動であることは間違いありませんので、私とすればお勧めするということにはならないんですけれども、禁止ということにはなりません。

記者）
　先ほど、県民への表現のあり方がどんどん変わってきているということをおっしゃったんですけれども、今回大きな違いとして、特措法に基づく２４条の法的根拠はなくなったと思うんです。そこは大きなターニングポイントと思うんですけれども、そこのあたりの考え方はどうなんでしょうか。

知事）
　私自身は、法に基づく基づかないにかかわらず、県民の皆さんに対して、これは気をつけてください、これはしないでくださいっていうそれぞれの県民の皆さんの自由を制限するようなこと、これは手段であります。何のための手段かっていうと、感染拡大を防止するための手段でありまして、感染を抑えて命を守るというために、やりたくはないけれどもお願いをする。県民の皆さんも、当然そんな不自由なことは嫌だけれども、守っていただく、尊重していただく、そういう関係だったわけでありまして、そのような制限は当然ながら、小さければ小さいほどいいんです、目的がきちんと達成される限りにおいては。ずいぶん感染状況が改善をされてきましたので、今回、法律に基づかない柔らかいお願いに格下げをしたということでございます。

記者）
　今後の県の対応の見直しについてなんですけれども、先ほど知事おっしゃったのは、これまで１週間ごとに見直したと思うんですが、今後については国の動向を見て、方針が変わったり、もしくは県の感染状況が大きく変化があった場合には見直すということですか。

知事）
　これまでは、必ず週の終わりには何らかのメッセージを出します、そのメッセージをぜひきちんとお聞きいただいて、翌週の行動に反映させてくださいというお願いをずっとしてきたわけなんですけれども、少し変化が緩やかになってきましたので、毎週、毎週、県庁のメッセージを見ておいてくださいと言うほどではなくなってきたなと思っているところであります。当然、これは緩和ができるですとか、ここは北九州みたいに少し逆にきつくしなければいけないということになりましたら、そこはこの３週間ということにとらわれずに適宜お知らせをするわけでありますけれども、そのサイクルがこれまで、県庁内のサイクルは実は、私毎日お昼にアップデートを受けて、午後イチの会見があって、それからまた指示を出してっていう毎日のサイクルで動いていましたし、県民の皆さんには毎週のサイクルでお伝えをしてきたわけなんですけれども、そのサイクルが少しゆっくりになるということになります。

記者）
　今回大きく緩和をしましたけれども、医療提供体制については何か６月１日に変更はあるんでしょうか。

知事）
　我々の準備ということで言えば、変更はありません。むしろ、少しずつ強化をしているところでありまして、昨日ですか、発表をさせていただきました屋外のＰＣＲ検体採取センターについて、県北で初めて開設をしたわけでありまして、これからもこのＰＣＲに限らないんですけれども、検査の体制については着実に増強をしてまいります。今、倉敷の南、海沿いに一つ、無症状もしくは軽症の方の療養施設を確保していますけれども、今も入院患者もゼロという状態ですから、あまり急ぐと費用ばかり嵩んでしまうので、あえて契約を待っていますけれども、いつでも契約できる状態になっている療養所ということの準備も進めているところでございます。皆さん方には、できるだけ日常生活に少しずつ近づけていただいて、経済も回していただくということなんですけれども、我々自身は、いつ第２波が来てもいいように準備は続けていくということであります。

記者）
　県境を越えた移動なんですけども、関西はできるだけ慎重にという言葉がありますが、首都圏と北海道を除く県境をまたぐ移動は基本的にＯＫということでしょうか。

知事）
　関東圏については、まだまだ昨日の時点でも結構出てますよね。とにかく日本の構造はやはり残念ながら東京一極集中ですから、航空路線ですとか、新幹線を見ても、東京がハブになってる、これは明らかです。そこからどんどんまた３月にあったように、火種が全国に飛ぶようであれば、みんなの努力が本当に無駄になるということで、関東、あと北海道これはちょっと勘弁してくださいね、一言で言えば駄目っていうことですよね。関西について、関東、北海道以外は一応ＯＫではあるんですけれども、ただやはりそうは言っても過去２週間どうだったんですかっていうと、私も比較表っていうのを、県庁内で作って眺めて見ますと、まだまだその乾き具合というものが十分でないということでありますので、用事があればそれは行っていただくんでしょうけれども、わざわざ行くほどのことはないなあと。あとほんの２週間ほど待っていただくだけで、ずいぶん安全に、さらに安全になりますので、今は私の本音とすればもうちょっと控えていただきたいというところです。

記者）
　９月入学について、先ほど来、知事は大賛成という意見をおっしゃってましたけれども、ここにきて２０２１年度までの早期導入は見送るという公算が大きくなってきました。まずこのことのご所見をお伺いできれば。

知事）
　いろんな方が、具体的にこういう案だとこういうことになる。メリット、デメリットこういうことだ。別の案だと、こういうことだといろいろ検討されて、なかなか慎重な意見を持つ方がいらっしゃるということなんだろうと思います。私自身、これについて決める立場ではありませんので、そういうことなのか、少し残念に思いながら、この１週間ほど推移を見守っているところでありますけれども。結局、ある種どちらも正しいんですよね。どういうことかというと、反対している人、慎重な人も、諸外国とタイミングがあった方がいいことは多いよねっていうふうに思ってる人が多いというふうに理解をしています。その反対、慎重な人は何で反対、慎重なのかっていうと、移行の手間、費用のことだとか、何年生の子にとってはとか、実際引き受ける先生にとってはっていう、これから１年ぐらいの負担がなかなか大変だっていうことを言われる。それは大変だと思います、変えるんですから。今度、賛成の人っていうのは何で賛成なのかっていうときに、いや、手間もなく非常に楽にできますよって言ってるわけじゃないんですよね。いろいろどの方法を取るにしても、それぞれ大変なこと、余分の費用がかかること、それはあるでしょう。でも１０年後、２０年後に振り返ったときに、あのときにやってもらっていてよかったと、そのおかげで留学が格段にしやすくなったんだ、実際に留学が増えたんだと。今、欧米に限らず、アジアの国でも、一定の割合で世界のどこに行っても普通に仕事ができるよと、完璧な流暢な英語かどうかは別として、多国籍企業だったり、現地の企業でプロジェクトを任される係長程度、班長程度のことができますよっていう人材は、本当に育ちつつあるというか、もう今でも現に塊としてあるんですけれども、それが日本でも当たり前になっているっていうことが予測ができるということで賛成してる人多いと私は理解しています。見てるところが違うんだと思います。１０年、２０年先を見てる人は賛成っていうふうに言う人が多い。足元を見てる人は、いやこれはちょっと勘弁してほしい、慎重もしくは反対という人が多いということなんだと思います。それは本当にどちらかどちらを見るかで違うんですけれども、我々今の暮らしができる、これだけ個人の権利が守られて過ごすことができるっていうのは、明治維新と戦後の改革っていうのはすごく大きかったんだと思うんですけれども、もし今ぐらいのこの慎重さ、ちょっとこういうことがあるから駄目、これが気になるから、この人が反対するからっていうことで、もしそういった改革ができないのであれば、明治維新後の改革のどれ一つとして多分できてなかったでしょうし、戦後の改革のどれ一つとしてできてなかったと思います。ちょっといろいろ問題があるのはわかるんですけれども、ここまで日本は改革が難しい国になったのかなっていうことも、あらためて感じているところであります。

記者）
　これから建設的な議論を進めていく上で、何が必要になってくると思われますか。

知事）
　冷静な議論を積み上げていくということなんだろうと思います。その上で、政治的な決断というものが必要だと思っています。直近でこの９月もしくは来年の９月での導入を見送りということになったのであれば、なおのことその時間を利用して、きちんと議論をしていくということが大事だと思っています。

記者）
　地域の観光や経済についてなんですけれども、まだ県外からの方はウェルカムって言う状況になるまでにはまだ時間かかると思うんですが、それまでの間っていうのはだれがどういった形で地域のお店、観光地を支援していけばいいのかっていうのを知事のお考えを聞かせください。

知事）
　これから１ヶ月、おとなしい状態を続けることができれば、県外からもぜひお越しくださいっていうことをもう堂々と言えるようになると思います。その頃には、政府のＧｏ Ｔｏキャンペーンですとか、いろんなことで盛り上げていくということなんですけれども、それまでの間は、県内のいろいろな素敵な場所は県民の皆さんで支えていくということになります。ぜひとも皆さん方、これまで旅行っていうと遠くの知らないところ、海外も含めて行ってみようって、そういう旅行も非常にすばらしいことなんだと思うんですけれども、私自身びっくりしたんですけど、ずっと岡山で育って岡山のことはだいたいわかってるつもりだったんですけれども、特に私８年前の選挙ということもあって、岡山県の隅々を行ってみて、こんなにいろんな場所があったのかと、例えば岡山市でずっと育ってる方は、県北っていうとだいたい同じように感じられる方いらっしゃるかもしれませんけれども、東の県北と西の県北、全然違いますし、本当にそれぞれでいろいろこの岡山県一つの県の中でこれだけ違うのかということにあらためて驚いたわけでありまして、ぜひこの皆さん方の知らない岡山県の魅力を発見しに行くんだっていうことで、訪れていただきたいと思います。多分、今ほど歓迎してもらえる時期って、滅多にないような気がします。ぜひとも、今県内は本当に安全になりましたので、県民の皆さんがそれぞれの観光地を支えるというつもりでぜひ訪れていただきたいと思っています。

記者）
　細かいニュアンスの確認なんですが、関西への移動についてです。６月１１日まではできるだけ慎重にということの読み取り方なんですが、１１日までは少なくともと読めばいいのか、それとも１１日以降はいいですよと読めばいいのでしょうか。

知事）
　思いとすれば、１１日以降は私は大丈夫だと思っています。とにかく、この新型コロナウイルス感染症の一つの特徴として、感染した日があります。感染してから何日か経つと、１週間ぐらい、５日ぐらいとか言われてますけれども、症状が出てくる。ずっと無症状の人もいますけれども、大抵は症状が何らか出てくる。症状が出る２日ぐらい前から感染力を持つという説が有力でありまして、本当のことは誰もわかってないんですけれども、そこから１週間もう少し感染力があるそうなんですけれども、逆に言えば、発症してから２週間経った時点で、ほぼほぼ感染力がなくなるんだそうです。これもいろんな例から、そうであるだろうっていうその程度、今、研究者のほぼほぼの合意がなされているっていう理解でありますけれども。ＰＣＲで陽性が、例えば全然症状もなくなりました、最後ＰＣＲの検査待ちっていう人が最後に陽性になったですとか、もしくは陰性になったのにまた陽性になったっていう事例が時々ありますけれども、そういった方に、ほぼほぼ感染力はないということが随分、報告が出ています。これも絶対ではないんですけれども。ですから、コロナウイルスは３週間経てば、本当にその個人についてはある種クリーンになるということですから、我々の記憶の中には４月あそこの地域はすごい燃えさかってたなっていう記憶は残ってますし、記録も当然残っているわけなんですけれども、本当に大切なのは、この過去２週間もう少し慎重にいって過去３週間、その地域がどうなっているかっていうことでありまして、これから関西も含めて１日、１日、感染者が見つからない、もしくは見つかったとしても非常に少ない数だということが積み上がるたびにどんどんその地域が安全になっていくということでありますので、このペースで解除から３週間、つまり６月１１日以降は、我々が岡山県安心ですよっていうふうに思うのとほぼ同じ意味で、関西も安全になると言ってもいいのではないかと思っています。

記者）
　１２日以降になると思うんですけれども、この考え方についてはあらためて示されるのでしょうか。

知事）
　私どもも、国に倣って３週間、３週間でいくんですけれども、何か途中でアップデートすることがあれば、我々、アップデートをしていきます。１２日以降、関西大丈夫ですよっていうことに変更がなければこのままですし、例えばもう少し前倒しして大丈夫っていうことになったらお伝えをすることもあり得ますし、３週間っていうのは３週間ですからあまり前倒しっていうのはちょっと難しいかもしれませんけれども、残念ながら後ろ倒しをしなければいけないことが起きたらそれはお伝えをいたします。

記者）
　先日、県内の感染対策の状況を４段階のフェーズで示されたと思っているんですが、その際に、今段階的な活動再開状況の終わり頃と言われてたと思うんですが、６月１日以降は、次の段階に移行したというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

知事）
　６月１日から、その次の段階へとお考えいただいて結構です。

記者）
　補正予算についてなんですけれど、事業継続支援をメインにということなんですけれど、あらためて支援対象者へのメッセージをお願いします。

知事）
　実際、今回の対象となる企業の皆さん、中小企業の中でも少し大きめ、もしくは中堅企業と呼ばれる企業の皆さん方なんですけれども、実際、定義上そういった企業の皆さんは、たくさんの雇用をしていただいています。そのマンパワーを使って、いろいろな生産もしくはサービス活動をしていただいているわけであります。まさに地域経済を支えていただいているわけであります。最初の給付金２００万円というのは、小さければ小さいほどある意味、効果が大きいわけでありまして、そういった中小、中堅企業の皆さんにとっては、ありがたいけど正直我々の苦しい状況、２００万円では到底これで助かったとは言えないということだろうと思います。今回の補正予算でも、単純に言ってしまえば従業員１人あたり２万円ですから、そんなこれで助かったということにはなかなかならないであろうとは思うんですけれども、我々そういった企業の皆さんのことをしっかり見ていますので、ぜひこれから一緒に頑張っていきましょうということをお伝えしたいと思っています。

記者）
　昨日の知事会の方では、中国５県の移動容認だったと思うんですけれども、今回の分で考えると、一応４都道府県と大阪以外は全部容認ということでしょうか。

知事）
　事実上そうなんです。我々５人で知事会でどういう同意文書をつくるかということを考えているときには、世間のムードとすればなかなかここまで高くなった県境を下ろすというのは難しいよね、県民の皆さんこれも県によってずいぶん違いますけれども、特に被害の少なかった県の県民の皆さんからすると、被害の大きかったところから人が来るっていうのはやっぱり怖いっていう気持ちがありますので、お互いだいたい今の状況が似ている、もしくは大丈夫と同意できるところ同士で県境をむしろ下ろしていくということが経済を回していく上でも大事だね。一部中国５県の中でも、県境を下ろすことに慎重な県があったのも事実でありますけれども、別に押しかけるわけじゃないし、わざわざの観光等で押し出すわけでもないのでっていうことで、まあ５県で移動の自由はＯＫということにしようということで交渉をしていたところで、国がバンと全部下ろしたので、むしろ５県での合意の意味はずいぶん薄らいだということになります。ただ、その５県で話し合っている過程において、やはり地域によっては非常に警戒感が強い地域があるということもわかったわけでありまして、そういった方々の心配も確かに当然でありまして、いろいろな県と本音のやりとりをするっていうことが大事なんだなっていうこともわかったところであります。おっしゃられるとおり、事実上６月１日からはいろんな過程がありましたけれども、関東、北海道はもうちょっと引き続き駄目ですよ、関西がやはり気になる、それ以外については、ほぼほぼ大丈夫なんです。特にスポット、スポットでありますから、例えば今、西日本で言えば北九州市が話題になってますし、いろいろありますので、それは行く場所が決まってるんだったら調べてから行ってくださいということになります。

記者）
　病床の確保についてなんですが、入院患者さんがゼロになったんですが、今１１７床の扱いはどうなっているのでしょうか。ずっと空けておくのは病院側の負担でもありますし、一方で第２波への備えも必要なんですが、今後の考え方とか教えてください。

知事）
　おっしゃられるとおり、療養先のホテルほどではないにしても、確保した病床１１７床、負担になっているのは間違いないところなんです。実際我々、１１７床で十分ということではなくて、実は積み増しの交渉をしているところでありますので、この扱いと言うものは少し難しいところがあるんですけれども、我々とすれば、基本的な考えとすれば、今患者もいない、入院患者もいない中でずっとコストもかかる、それぞれの医療従事者の皆さんの体力にも高負担をかけているような待ち方ではなくて、これからの経済活動を戻していくとやはり患者が出る可能性が出てきますので、患者が出てきた、そんなことはしたくないですけれども、クラスターが出たとかっていうときでも、対応できる必要な体制にできるだけ早くもほんの数日で切り替えられるような準備をしながら、もしくはその同意をしておきながら待ちやすい体制で待っておくという体制を作って維持をするということを今考えています。まだ我々が必要な病床について、この病院が何床を受け持つということの最終的な同意に至っているわけではありません。かなり近いところまで来ていたんですけれども、その努力をこれからも続けながら、写真撮影のときに時々２列目に立った人が空気椅子でじっと待ってるみたいな、これはちょっとかわいそ過ぎるので、待てる体制で待っていただくということを今考えています。

記者）
　本日午後に、県知事選挙の日程が決定する運びとなっているようで、現職として、今思いはいかがでしょうか。

知事）
　正直しばらく忘れておりました。私の任期切れがあと何か月でしょうか、半年ぐらい先になっている、これ事実であります。ただ、私とすれば、今でも一旦宣言対象地域から全県解除になったとはいえ、未だに新規の感染者が毎日報告をされている状況でありまして、県民の皆様の命と健康を守る、また経済も維持していくという非常に大事な仕事に全身全霊で引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。そちらの方については、また落ち着いた頃にどういうふうにするのか考えていきたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。