２０２０年７月１３日知事記者会見

　私からは、７月補正予算案について、お話をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症対策として、本年度はこれまで、４度にわたる補正予算を編成するなど、感染拡大の防止や地域経済の維持について、迅速に対策を講じてきたところであります。こうした取組に加え、さらなる対策が必要な事業について、補正予算案を取りまとめましたので、その概要について、資料に沿ってご説明いたします。
　配付資料１の１ページをご覧ください。「１．予算編成のねらい」についてであります。今回は、国の第２次補正予算を活用し、新型コロナウイルスの再度の流行期における備えや、中小企業者等へのさらなる支援など、本県において独自に実施する事業を中心に、補正予算案を取りまとめております。「２．補正予算額」でありますが、総額７１億２,８３０万円となっております。２ページの「３．項目ごとの事業概要」でありますが、まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備であります。再度の流行期における新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の減少を図り、医療機関の負担を軽減するため、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種費用を支援いたします。次に、地域経済の維持と事業の継続のための支援であります。新型コロナウイルスの感染拡大防止と安全安心な経済活動の両立を図るため、国の持続化給付金と同様の幅広い業種を対象に、業種別に作成される新しい生活様式に対応したガイドラインに基づく取組を支援いたします。また、感染症の影響により売り上げが減少した小規模事業者等を支援するため、生産性の向上に資する新たな設備の導入等を支援いたします。
　補正予算案の概要は以上でございますが、引き続き、緊張感を持って感染拡大の防止に努めるとともに、国や市町村等と連携し、地域経済の維持、回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者）
　新型コロナウイルスなんですけれども、再度の感染に備えてということですけれども、今、東京でも増えていますし、アメリカとか海外でも増えているところがあるんですけれども、現状をどんなふうに御覧になって、どういうことを心配されているのか、ちょっとお話をお伺いします。

知事）
　これが第２波に相当するかどうかということについては、今の時点で言えば専門家ですし、後から振り返ればもっとよくわかることだと思いますけれども、第２波と呼ぶかどうかは別として、随分タイプが違うものであるということは一つあろうかと思います。これまで我々が新型コロナウイルスについて知ったことに基づいて、対応を少しずつでも改善をさせているということを反映しておりまして。数は、これは純粋に私も多いと思います。だからこそ、東京への移動を解禁したわけですけれども、注意喚起も同時にしているというのがその理由であります。重症者の数が少ないということ、それから以前と違って、かなり危なそうなところに積極的に入り込んでいって幅広く検査をしているということでございます。第１波のときにそこまできちんとできたのは、多分和歌山県の例が知られていますけれども、なかなか我々クラスターというものが発生しなかったので、そこまで幅広く突っ込んで検査をしていくっていうそもそも機会がなかったわけでありますけれども、今、掘り起こしのような作業をしている。若者で感染はしているけれども、高齢者もしくは重症者が非常に少ないということですので、この状態でいてくれるのであれば、我々が言っている感染拡大防止と経済の両立ということができている状態と言えなくもないというわけであります。第１波のときに、全ての生産活動、経済活動、最低限の命を維持するためのエッセンシャルワークと呼ばれるようなもの以外を閉じることによって、我々は、アメリカや一部のヨーロッパの国で起きた、もしくは起きているような、どこで止まるかわからない感染拡大を止めることに成功したわけでありますけれども、その副作用が大変大きいということも同時に痛感をしたところでございます。何度かこの場でお話をさせていただきましたけれども、私、世間一般で有名な有識者と呼ばれる方とも一部知り合いの方とは、いろいろ電話等で連絡をしながら、相場感というか、現状認識、確認をしているところでありますけれども、やはり私と認識が被っているなと思うのは、日本というのは１億２千万人の人口があって、景気が悪くなると、失業者が世に溢れると、簡単に自殺者が1万人増える国であります。国民性のこととか、いろいろなセーフティーネットはあるわけなんですけれども、なかなかそれだけで守り切れないということで、ちょっと古い話になりましたけれども、９７年、９８年の金融危機、急速にバブル崩壊のつけが実際に働いている人に回されだした時期から、非常にわかりやすく、２万何千人で毎年あった自殺者が、ぽんと階段を一つ上るように１万人増えて、４万人に迫るところまで行って、そこからなかなか下りなかったということがございます。ようやく１０年ぐらいかけて少しずつ減らしていっているというところでありまして、コロナで失う命も、経済的な状況、不況で失う命もやはり命でありますので、我々とすれば、こちらに傾きすぎると、要するに感染拡大を頑張りすぎると、今度は本当に経済で人を殺してしまう。一部の国で、コロナなんていうのはただの風邪だと言って、全く制限をかけない。これは、我々が当初から心配しているコロナで人をどんどん死なせてしまうということでありますので、そのバランスはなかなか難しいところでありますけれども、わかってきたのが、基礎疾患をお持ちの方、また高齢者の方、特に８０代の方がコロナに罹患をされますと、これまでのところ日本で死亡率が３割であります。この７０代の方が罹患をされると、その半分の１５％の方が亡くなる。６０代の方がなられると、その３分の１の５％程度の方が亡くなる。それより下は、本当に極端に死亡率が低くなるということでございます。後遺症の研究ですとか、いろいろ今されてはいますけれども、とりあえずの死亡率ということでいえば、年齢によって極端に結果が出ている。ここをきちんと見極めて、どういった人を守らなければいけないのか、どういった活動が危ないのかということをきちんと皆さんにお示しをした上で、メリハリをつけて守っていくということが大事だと思っています。私、３月、４月頃に、国の対応はここが抜けてると、ずいぶん吠えていたわけでありますけれども、今の時点で、これはおかしい、このままではもう県民の生命を守れないからと言って、何か声を上げるつもりはございません。当然、これからまた状況が変われば、対応も考えていかなければいけません。

記者）
　その現状認識を基に、今回の補正予算案、具体的にどういった役割を期待されますか。

知事）
　これまでは、とにかく緊急にしなければいけない、手当をする必要があるという予算が多かったわけでありますけれども、唯一の例外というのが今回も増強させていただきました生産性向上に関する予算でありました。今回は大変ありがたいことに、コロナというピンチ、もうほとんど災害とも言えるような状態を何とか一部でもチャンスに変えることはできないかという、前向きの要素の強い予算案だと考えております。どうせ休業をしなければいけない、どうせ今お客さんが少ない、稼働率が低い状況が起きてしまったのであれば、そういうときでしかできないような仕事のやり方の見直しですとか、設備の改装ですとか、そういったことをやって、これが１年後になるのか、２年後になるのかわかりませんけれども、ほぼほぼコロナの心配をせずに営業をできるようになったときに、以前よりもより生産性の高い状態、評判がいいですとか、よりよい状態でまた仕事を始められるようにという、そういう意欲を持った会社を応援しようという要素が強い。もう一つ、肺炎球菌ワクチン、なんかちょっと馴染みがないなっていうようなワクチンだと思いますけれども、これは岡山県版の専門家会議でかなり早い段階から出ていたお話で、ずっと我々の頭の中には残っていたわけですけれども、フェーズとして皆様方にご紹介するフェーズになっていなくて、ようやく今回お知らせするわけでありますけれども、コロナで本当に面倒くさいものが、コロナ特有の症状がないということであります。何か鬼太郎のあれみたいに、何か妖怪が近づいてくると、髪の毛がピンと立つとかというんだと非常にわかりやすいわけでありますけれども、コロナ疑いということで、もう本当にヘトヘトになるんだと、実際にコロナ疑いの大量の患者の中で、本当のコロナ患者というのは比率からすると高くないことが多いので、油断をすると、くじ運が悪い病院がそこで院内感染を起こしてしまうということなので、極力、次の冬に向けては、コロナと症状の近い、要するに風邪だとかインフルエンザだとか、そういう患者をいかに減らすかということが医療崩壊を防ぐために非常に大事な要素になってくる。若い人で言えばインフルエンザの予防接種をきちんと受けてもらうということだろうし、年配の方ということで言えば肺炎が多い。肺炎で予防しきれない肺炎もあれば、予防できるタイプの肺炎もある。予防できるタイプの肺炎について、きちんと予防すべきだと。これは５年ごとにもう国でワクチンを打つ仕組みができていまして、過去にもう打った人、今年その５年に１回に当たる人を除いて、本来だったら公費負担がない方でも、これまで打ったことがないのであれば、我々県が負担をすることによって、ワクチンを打ってください。それでずいぶん冬場に熱を出して、もしくは風邪に近い、肺炎に近いような症状で、病院を訪れる方が減ることになれば、病院の負担が軽くなる、そういうロジックであります。

記者）
　先ほど東京で感染が増えているという話がありましたけれども、移動に関して新しいメッセージを出されたばかりですけれども、この週末の様子などを見て何か変更とか考えられてますでしょうか。

知事）
　今の時点で、変更は考えておりません。そもそも私自身、変更しなければと思ったら、もう多分そのときに変更しているわけでありますけれども。今は、特に夜の非常にクラスターを多く出しているタイプのお店を中心に掘り起こしているような状態であります。掘り起こしているから、そこから知らないうちに広がっていくということがある程度防げているのではないかと考えているところでございます。やはりこれまで我々がわかってきた、歌うですとか、近くで喋るですとか、そういったことが非常に感染拡大に繋がりやすいということであります。あと、その手の論文を読んだということじゃなく、一般論から私が引き出している推測でありますけれども、我々しらふのときはだいたい注意するんですけれども、どうしても酔っ払うといろんなことに関する注意が一般的に散漫になります。別に太陽が出てるから安全だ、太陽が沈んだら危険だということではないんですけれども、だいたい我々多くの人は昼間から酔っ払ったりしませんけど、夜お酒を飲む人はそんなに珍しいわけではないわけでありまして、夜、日が沈んで仕事が終わってからどういうふうに時間を過ごすかっていうところでずいぶん違う。夜御飯はみんな食べなきゃいけないんですけれども、さっと食べて、極力すぐ宿舎に戻っていただくということで、東京出張、東京への旅行をしたとしても、リスクは最小限に抑えられるのではないかと考えているところです。

記者）
　こういう状況の中で、２２日からＧｏＴｏキャンペーンが始まると思うんですが、これは予定どおり進めて構わないというふうにお考えでしょうか。

知事）
　現時点では、私はそう考えております。ただ、これはまた感染の様相が変わってくると、それは当然違うわけであります。地方に行けば行くほど、高齢者の割合も多いわけでありまして、経済を回していく、この疲弊した観光業を中心とする、それぞれの地域の経済を活性化する、そういう趣旨で国を挙げてやることでありますので、これはもうぜひ成功させたいと思っているわけでありますけれども、よかれと思ってそこで大変なことを引き起こすというのも、これは望んでいるわけではありませんので、特に東京を中心とした感染状況を注意深く見守りながら、もし対応が必要な場合はきちんと対応していきたいと思います。

記者）
　前回は中規模事業者や大規模企業に向けて作成という感じが強かったのですれけども、今回は零細含めて中小企業に力点を置いた事業だと思うんです。それへの知事の思いというのはいかがでしょうか。

知事）
　企業の大きさで言えば、大きいところ、小さいところいろいろあります。業種で言えば、観光業があったり、飲食業があったり、製鉄所だとか自動車産業、いろんなタイプの業界もあります。地域ということでも、それぞれの地域があります。全てにおいてニュートラルなものを少しずつ、雪が少しずつ周りをある種平等に数センチずつ埋めていくっていうことだと、非常に気が楽なわけでありますけれども、ただ、それぞれ例えば業界ごとにずいぶんダメージが違うですとか、それぞれの傷んだところに手当てをしなければいけない。ここを手当をすると、今度はここはある程度手当はできたんだけれども、ここは今回は手つかずだったので次は気になるなということで、どちらかというと少しずつ追い越し、追い越されつつ、今の状態で一番気になるところに載せていく。財源が一番のボトルネックだったわけでありますので、第１次交付金のときに６１億来た、ありがたい、それをしっかり使わせていただく、第２次のところで１３９億円来た、これもう本当に私ありがたく思っているわけですけれども、これだけ来たのであれば、先ほど申し上げましたように、未来へ向けての挑戦のための投資的なこともできるような、もしくは第２波に備えた感染防止のためのワクチン接種もできるんじゃないかということで、状況、状況で変えています。前回はここを重視でいったのに、今回はもうここなんてどうでもいいと思ってこっちにしてるというわけではありません。こっちができたからこそ、今回こちらの方にも手当をできるようになった。全て総合してみると、当然でこぼこっていうのは見えるかもしれませんけれども、少しずつ傷が癒えるような形で、この貴重な合計すると２００億円にも達するような財源を使って、それぞれの岡山県内のいろいろな立場の方々、もしくは会社に対して支援をしているということだと考えています。

記者）
　小規模事業者への支援に関してなんですけれども、今回事業継続というよりは新たなチャレンジということに備えての補助だと思うんですけれども。

知事）
　３５億円の方は感染拡大防止の方ですし、１１億円の方が生産性向上、あと１０億円の小さい会社の生産性向上、それぞれございます。

記者）
　１０億円の方なんですが、こういった補助の申請で結構手続きが煩雑で、なかなか通らなかったり、時間がかかったりっていうことがいろんな局面であると思うんですが、今回その辺迅速化に向けて工夫されている点とかありますでしょうか。

知事）
　今ここでこれなんですよということをすぐ申し上げられないのがちょっと悔しいところでありますけれども、それは本当に常に私どもの頭にあるところでございます。当然ながら、書類を減らせば減らすほど、我々が本当に応援したい業種に絞り込むことができなかったりですとか、不正な申請を弾くことができなかったり、いろいろなことがあるので、結果的に事業者の皆さんから見ると、何でこんなにたくさん書類を出さなきゃいけないんだ、証明をしなきゃいけないんだ、俺が当てはまっていることは、俺が一番よく知っているということになるわけであります。私はもともと事業者でしたから、こんなに毎年税金払わせておいて、そのほんの一部を戻すときに、ここまで犯罪者みたいにいろいろしなきゃいけないなと思った本人であります。これは国が今そういうふうにしているように、県としても、性善主義で、厳密に、我々の補助金、助成金、支援金、１万円たりとも目的外に使わせませんという厳しい態度で臨むというよりも、とにかくまず、必要な人、申請された方に、明らかな何か問題がなければ、極力、応援をする。途中で何かこれはでもやっぱりさすがにおかしいだろうということがあれば、その時点で対応していくという、広い意味での性善主義、もしくはスピード主義で当たるようにしています。あともう一つ考えているのが、何か頑張りすぎないということであります。例えば、オンラインにして自動化にすれば、いやこれは上手くいきだしたらもう一瞬でふわっとできるだろうっていうことなんですけれども、実際、国の仕組みでオンラインで頑張りますって言って、雇用調整助成金の話ですけれども、それが何度も何度も、これできましたって始めたら１日で何か問題が見つかって、すいませんって言ってわぁーと手直ししてはい大丈夫ですって実はみたいな。私も以前、ちっぽけなプログラムですけれども、数名で書くぐらいのことですから、プログラムっていうのは本当に一つ穴があると、もうなんか全部だめみたいな場合も多々ありまして、それよりはちょっと原始的だけれども、単純なやり方で場合によっては人海戦術を使うですとか、もしくは我々が第１回目のときにそういう判断をしましたけれども、国がいろんな対策をしている、それ用の書類を要求をしている、市町村は市町村でその市町村の状況にあった支援をしている、それに必要な書類を要求をしている。県は独自性を出したい、実は本当に常に県の独自性を他県に対して、もしくは国、市町村に対しても出したいっていう思いは当然あるんですけれども、それがそれぞれの事業者にとって、国がやってることと県がやってることの方向性が一緒で、国が１００万出してくれる、県が２０万出してくれる、要するに２割増えるぐらいのことでまた全然違うタイプの書類をあらためて出せってどういうことだっていうことになりますので、もうちょっと我々自身のエゴは押さえて、市町村の方に２５億円配分をして、そちらの方で一括してやってくださいっていうことをお願いしたりですとか、私自身がもともと事業者であったということも踏まえて、そのお金、元々はそういった方々の税金ですから、これはあげてるんじゃなくて、お戻ししてるわけですので、そういう正当な資金を得るために過度に負担がかからないように。あともう一つ付け加えれば、２年前の水害のときも、グループ補助金、これは国の素晴らしい、ありがたい仕組みでありますけれども、我々が直面しましたのが、いや同等品なんて、パソコンなんていうのは全部アップグレードしていって、そんな５年前買ったやつと、今同じメモリの同じクロックスピードなんて売ってないんで、それどうやって探せっていうんだ、もしくは、書類とか全部流されたから今こんなに苦労してるのに、その書類をどうやって探して来いっていうんだみたいな、いろんなそらそうだよなっていうお話、経験をしたところでございます。困っていらっしゃる事業者が、これどうやってやれっていうのか、魔法でも使えってるのかみたいなことにならないように、極力我々としても考えてお願いをしているところでございます。しっかりこれから、今からでも改善すべきことがあれば改善していきたいと思っています。

記者）
　今回の補正予算案を踏まえた県民へのメッセージを、あらためていただきたいです。

記者）
　コロナ、本当に大変なことでありまして、我々第１波を乗り越えた形だとはいえ、一部の国でも、本当に大変な事態、これは死者の数、感染者の数でも大変ですし、経済の混乱という意味でも、我々よりもはるかに大変な状況に陥っている国が幾つもあるということは、我々知っているわけであります。第１波を他のアジアの国々とともに、比較的軽微に乗り切ることができましたけれども、残念ながらこれで終わりということにはなりません。第２波、第３波を我々覚悟しなければいけないわけですけれども、だからといって、第１波でやったように、全て経済活動を極限まで低下させれば何とか感染拡大を抑えられるのではないかと、そのときはもうそれしかなかったわけですので、しょうがなかったわけですけれども、これを２度も３度もやる財政的な余力が、それぞれの地方自治体にも国にも残っているとは私には思えません。もしくは、例えば大量の雇用を抱えている大企業については、ほぼほぼ補填がされていないわけであります。それぞれのこれまでの蓄積で耐えているわけでありまして、第２波、第３波になると、大型の倒産が大量に起きても全くおかしくありません。そのとき何が起きるのか、私は想像するのも恐ろしいところでありまして、ぜひ、経済に与える影響もできるだけ小さくしながら、このコロナを抑えていく。それも感染を抑えるというのが一番わかりやすいんですけれども、本当に抑えるべきは死者の数でありますので、重症化しやすい、死亡率の高いグループを重点的に守っていくということが大事なのかなと。今感染者で言ってますので、本当にあの第１波のときの感染者と同等を超えたっていうと本当に怖いわけでありますけれども、重症者ということでいえば、ずいぶん山の見え方も違ってくるわけでございます。ただ、感染者がリスクの高い人に移させると、すぐまた重症者も上がってくるわけですので、いろいろな指標を注意深く見ながら、適切な対応をとっていきたいと思っています。メッセージと言われるわりには長い話をしてしまいましたけれども、「しっかり対応をとっていきます。皆さんで頑張りましょう。」というのが、もし一言で言うとするならば、メッセージになろうかと思います。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。