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2020年9月4日知事記者会見

会見写真

観光需要喚起策の展開について

 本日は、観光需要喚起策の展開について、お話をさせていただきます。
 このたび、中四国9県在住の皆様を対象に宿泊予約促進クーポンを発行するなど、観光需要喚起策を順次展開することといたしました。
 これまでは、県民の皆様を対象に実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、中四国9県にエリアを広げて宿泊予約促進クーポンを発行することといたします。2人より3人以上で、1泊より2泊以上の連泊で、岡山を楽しんでいだきたいと存じます。これに加え、県内周遊を促進するスタンプラリーや、再び訪れてもらうためのクーポン付きグルメ冊子のプレゼントを連動して実施いたします。宿泊クーポンを使って訪れていただいた経済効果を広く県内に行き渡らせるとともに、来年の需要喚起にもつなげてまいりたいと考えております。併せて、県内を周遊する日帰り旅行商品や宿泊バスツアーの造成も支援するなど、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている観光関係事業者の皆様を応援してまいりたいと存じます。
 なお、宿泊施設等に対しては、ガイドラインを参考に感染拡大予防対策の徹底を依頼しております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 需要策についてなんですけれども、これは中四国の他県から岡山に観光客を呼び込みたいという、そういう政策という理解でよろしいでしょうか。

知事)
 そうですね。はい。当然、岡山の今厳しい状況に置かれている観光事業者を応援しようということを主目的としていますので、まずそういう目的になります。あと相互に行き来を促す。これを第2波と呼ぶかどうかは別として、この7月、8月の大きな波も少しピークを越してきたというときに、少し範囲を広げてお互いの往来を促す、そういうことでございます。

記者)
 これは、他県も似たような事業やってお互い行き来するというのではなく、今回はあくまで岡山県として、まずは他県から呼び込んでくるというそういう流れでしょうか。

知事)
 そうですね。それぞれの中四国の県も、いろいろなタイミングでされているわけであります。我々、このこと自体はずいぶん前から計画をしておりましたけれども、7月中旬から感染が拡大をしてきたということで、発表また実施を遅らせてきたというか、タイミングを図ってきたところでありますけれども、ようやく本日発表することができるようになった、そういうことであります。

記者)
 今回対象が中四国の9県というふうになったんですけれど、広島とか岡山県よりも感染者が多い地域が含まれています。これについて、県民の不安払拭に向けてどういう対策をお考えでしょうか。

知事)
 まさにそういった問題がありますので、この企画、我々、考えていたのは結構前なんですけれど、何週間も前に企画をして、もし7月中旬からの感染の波がなければ、ずいぶん前に発表をしていたはずのものでありますけれども、感染状況が落ち着くまで待っていたということであります。日本全国もそうですし、岡山県もその周辺地域もずいぶん落ち着いてきたということで、今発表をしております。全くリスクがないということを申し上げているわけではありません。一定程度以下のリスクになってきたので、感染拡大防止策をきっちりした上で皆さんに旅行していただく、そういうことであります。

記者)
 具体的な防止対策みたいなのは、何か考えていらっしゃるのでしょうか。

知事)
 これは、それぞれの旅館、ホテルにきちんとガイドラインを守っていただく、それに尽きようかと思いますけれども、あと我々、例えば、まずバス事業者に感染対策をしていただく補助もずいぶん前に打ちましたし、先日はそれぞれの事業者に感染拡大防止対策をしていただくための補助も発表したところであります。それぞれ皆さん、いろいろな支援を使って、自らの責任においてきちんと感染拡大防止策を取っていただく。また我々自身、もしサポ岡山もそうですし、国のCOCOAアプリも使っていただいて、いろいろなリスクに備えていただくということが非常に大事だと思っています。

記者)
 県の観光課が作った統計によりますと、7月の観光施設の利用客は前年度のだいたい7割ぐらいまで戻ってこられています。一方、宿泊施設も一時期は2割を切っていたと思うんですが、6割前後ぐらいまで戻ってきたと思いますが、この数字に対する知事の受け止めと、あと一連の施策でどれぐらいまでの回復を期待されるかということを教えてください。

知事)
 7割ということで、いろいろな見方があろうかと思います。最悪2割を切った時期もあったことを思えば、戻ってきたなというふうに見えてもおかしくない数字ですし、私、もともと商売をしていましたので、前年と比べて7割、3割売り上げが下がったときというのは、ほとんどの会社、施設にとって赤字になっている状態ですから、単月で赤字、その前の月、前の前の月はもっとひどいわけですから、大変厳しい状況が続いているということも事実であります。とにかく一番は、特効薬であったり、ワクチンであったり、コロナウイルス感染を心配せずに日常生活を送れるようにするということでありますけれども、それまでは共存ということになります。どういった活動、どういった場所が危険なのかということをきちんと明らかにして、また多少のリスクを取ったとしても、感染したとしてもできるだけ早くそれを見つけ出して、その感染した人にも知っていただいて対応していただく。ゼロにはならないかもしれないけれども、大きな問題を起こさないように、極力普段の生活を取り戻していっていただくという、我々の考え方に沿った対応でありまして、その行き先もどこでもどうぞというんじゃなくて、感染状況が厳しいところを外して、GoToもあのときに東京を外したというのは一つのやり方だったと思いますけれども、旅行はするんだけれども、必要以上のリスクを取らないという、今回も中四国9県に限定をしてということでありますけれども、賢いリスクを取りながら、極力生活を保ってコロナとの共存をしていく。これは、これからの50年、100年そんなことを狙っているわけじゃなくて、特効薬、ワクチン(※言い間違い(ウイルス)を訂正)ができるまでそういうふうにやっていく、その一環でありまして、目標といったものを特に決めているわけではありません。できるだけ高い水準でそれぞれの施設が有効活用されればいいなと思っておりますし、このクーポンだけで全て埋めてしまおうと思っているわけではありません。そこまでの迫力のある規模の施策ではありませんけれども、一つのきっかけになればいいなと思っております。そもそもで言えば、例えば車で、自家用車で移動をして、ホテルなり旅館に泊まると、家族で参加をすると、部屋に泊まって、お風呂に入ってもいいんですけれど、景色を眺めたり、近くを散歩したり、今ビュフェですとかそういうのはちょっと危ない、とりわけよくないよねということでそれぞれ食事に気をつける、今はホテルもほとんどそういう対応をしているわけですけれども、そういう普段通りに気をつけて旅行していただければ、その感染のリスク、実はかなりコントロールしながら旅行するということは今ずいぶん可能になってきておりますので、一時期はどこが危ないのか、どういう形でうつっているのか、いろいろな可能性を潰しきれていませんでしたので、もうとにかく動かないことが一番だと、移動しないことが一番だということで、対応を第1波のときにはしたわけですけれども、いろいろなことがわかってきた、対応が取られてきたことで、多少の移動、もともとリスクを共有している家族での移動というのは、余分に取っているリスクは少ないなということになってきたんじゃないかなと思っています。

記者)
 今回感染が落ち着くのを待っての発表ということだと思うんですけれど、クーポン発行期間、2か月ぐらいあると思うんすけれども、今後県内の感染拡大の状況によって途中で中止するということも考えられるんでしょうか。

知事)
 なかなか悩ましいところでありまして、私とすれば、とにかく状況に合わせて対応をすべきだと思っています。それぞれ楽天トラベルさん、じゃらんnetさんと組んでやっているわけで、それぞれシステムが違います。ギリギリのところで止められるタイプのシステムをお持ちの会社もあれば、もうすいませんこれはもうゴーサインが出たら途中で止めることができないということもございます。そういうこともあったので、我々、少し長めに様子を見ていたわけでありますけれども、システムで止められないにしても、本当にこれは危ないということであれば、旅行そのものを控えてくださいということをお願いするようになりますので、感染拡大防止のために移動してはいけないにもかかわらず、移動を促進してしまうということにならないようにいろいろな手段で対応をしたいと思っています。

記者)
 資料を拝見する限り、観光業界にとっては非常に手厚い細かな施策だと思います。そういう中で、他業態、職をなくした人もいらっしゃると思うんですけれども、その方へ向けた対応ですとか支援策は、今どのように頭にありますでしょうか。

知事)
 これまで我々、国からの特別交付金の支援200億円を含めて、数次にわたって補正予算を組んでまいりました。それを足し合わせると、確か500億を超える規模になっております。いろんなタイプのパッケージを作ってきたわけでございます。我々、もともと全ての損害に対して補填をするということは無理でありますけれども、ここが崩壊すると大変なことになる、例えば医療機関が営業を続けられなくなったら大変なことになるですとか、それぞれのホテル、旅館が感染防止対策を資金が足りないということでできないというと、そこから拡大させることになる、これは大変だという、もしくはここは放っておくとこの業界、倒産が連鎖的に起きるかもしれない、そういうここは外してはいけない、ここは特に心配だというところには、手厚くしてきたわけであります。あと、国の方の持続化給付金、これは本当に困っている人にずいぶん助かる施策だったと思いますし、我々はもうちょっと大きな会社、従業員が50人ぐらいいるけれどもこの200万円ではとてもどうにもならないというところに、従業員の数に対応した助成金を1人2万円ではありますけれどもお支払いする、いろいろなやり方で取り残されるところがないように、国、県、それから市町村はそれぞれですけれども、努力をしてまいりました。数次にわたってやってきたことで、全く何も届いていないというご家庭ですとか、業界ですとか、地域というのはないと、その薄い厚いというのは多少あるかとは思いますけれども。当然ながら、また最初に戻るんですけれども、もうこれで大丈夫だと言っている部署、セクター、業界はないわけでありまして、これからどういうところにまた秋冬に入るときに必要なのか、必要なものについては国の方にもいろいろとこれからさらなる援助をお願いしたいと思っています。いただいた200億円は、今回9月議会に補正予算として提案する、コロナ関係の44億円分で使い切った形に、当然提案もしてない議決もされていない状態ではありますけれども、議決をいただければ使い切った形になる、そういうことであります。

記者)
 そういう中では、回復傾向にある観光業界にあらためてお金を支援をするわけですけれど、そこの一番の思いというのはどこにあるんでしょうか。

知事)
 私が、もともとコロナが関係ないときから観光は非常に力を入れていた部署であります。観光は、少し観光についてのレクチャー、2分ぐらいで終えますけれども、一極集中ではありません。例えば岡山県内、鉄を大量に作っていますけれども、これは素晴らしい産業ですけれども、実際に作っているのは水島で作っているだけでありまして、そこから関連業種、関連下請けを通じてトリクルダウンということになっていくわけですけれども、観光というのは1か所でどうこうというんじゃなくて、それこそ新庄村ですとか、備前市ですとか、岡山県のそれぞれの場所で行われるわけですし、そんな大資本が必要なわけではありません。何かすごい綺麗なところが好きな方はそこに行かれるんでしょうし、もともとの自然の光景が好きな方はそういうところに来られるということですし、実は結構大きな産業になっています。今の時点で、1600億円ぐらいの産業、これは実際の産業よりも狭く定義して国の定義で測ったものが1600億円ですから、例えば観光客がコンビニで買い物したものはそこに入らないということで、この1600億円というのは、岡山県の農林水産業の産出額とほぼ同じ、細かく言えばそれも大きくなりますので、その観光業を支えている人たちが回らないということになると、これは岡山県のそれぞれの場所で大変大きな影響を与えるということになりますので、私自身、観光業の皆さんがきちんと生き延びていくということは大変気になるところであります。当然ながら、それぞれの業界大変な思いをされていますので、全て注意はしていますけれども、やはり一番のダメージを受けやすいという点で気になる業界であるのはもう間違いありません。

記者)
 コロナウイルス、ピークは過ぎたかなというところとはいえ、感染下の中で来月県知事選がありますが、一部報道ではいろんなことが言われてはいますけれども、この時点で知事のご意向というか、お話いただける点がもしあればお願いいたします。

知事)
 今、コロナ対応で精一杯でございます。ただ、私の任期が11月11日で切れるというのもまた事実でありまして、そう遠くないタイミングで私の考えをお示しできればと思っています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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