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2020年12月22日知事記者会見

会見写真

新型コロナウイルス感染症について

 私からは、5項目お話をさせていただきます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症についてであります。
 クラスターが相次ぎ、感染拡大が止まっておりません。この困難を県民一丸となって乗り越えるため、昨日、「岡山県医療非常事態宣言」を発令したところであり、強い危機感を持って、医療体制の崩壊を防ぎ、県民の命を守るための取組を進めてまいりたいと存じます。
 県民の皆様には、感染拡大を何としても止めるため、医療非常事態宣言にご協力いただき、一人ひとりが最大限の感染予防策をとっていただくよう、強くお願いいたします。

高病原性鳥インフルエンザについて

 次に、先般県内で発生しました高病原性鳥インフルエンザについてであります。
 関係機関のご協力の下、総力を挙げて対応し、発生農場での防疫措置を完了いたしました。
 引き続き、他の農場での感染防止に万全を期すとともに、風評被害が起きないよう正確な情報の提供に努めてまいります。

今議会を終えて

 次に、先ほど、閉会いたしました11月定例会についてであります。
 今議会では、新型コロナウイルス感染症など、県政全般について幅広いご質問やご提言をいただきましたが、先月公表いたしました第3次晴れの国おかやま生き活きプラン素案につきましては、今議会でのご議論なども踏まえ、来年2月定例会への提案に向け、引き続き検討を進めてまいります。

県庁のデジタル化推進の取組について

 次に、県庁のデジタル化推進の取組についてであります。
 印鑑証明書の添付を求めている手続を除き、押印を不要とするという方針のもと、県に対する手続のうち、98%の手続で押印の義務付けを廃止いたします。
 具体的には、今月中に2,768手続について、押印の義務付けを廃止することとし、今月中に見直しができない手続についても、速やかに見直しを行うこととしております。98%のうち、タイミングがどうかということで、今年度中に8割以上でやってしまう、残ったものについても順次やっていく、そういうことになっております。
 押印の見直しにめどがついたことから、次のステップとして、手続の原則オンライン化の実現に向けた取組を進めてまいります。手続ごとに、本人確認の必要性や確認方法、添付書類の削減等の課題を整理しながら、可能なものから順次、オンライン化を進めてまいります。
 さらに、県庁のデジタル化を全庁的に推進することを目的として、総務部に「デジタル推進室」を設置します。
 庁内業務のデジタル化の取組等を加速し、県民利便性の向上や業務の効率化を図ってまいります。

平成30年7月豪雨による災害廃棄物の処理について

 最後に、平成30年7月豪雨による災害廃棄物の処理についてお伝えをいたします。
 倉敷・総社の両市から受託しておりました処理業務が、事務処理も含め全て完了いたしました。これにより、事業費精算に伴う予算の補正と、事務受託に関する規約の廃止について、今議会でご了承いただいたところです。
 また、これに合わせ、来月から所管部署の体制を一部縮小いたします。配付資料のとおり、循環型社会推進課内に設置している「災害廃棄物対策室」を「班」に移行し、残務処理等にあたることとしております。
 復旧・復興に向けた大きな課題の一つであった廃棄物の処理を予定どおりに終えることができました。引き続き、被災された方々の一日も早い生活再建など、復旧・復興の取組を着実に進めてまいります。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 押印の見直しについてお伺いしたいんですけれども、98%ということでかなり多いと思うんですけれども、これによってデジタル化を今後に向けてどのように進めていきたいと思っているのか。

知事)
 もう何度も申し上げておりますけれども、この押印廃止自体が目的ではありません。デジタル化に移行するにあたって、その押印というものが、添付書類ですとか、そういったいくつかのものと含めて、非常にわかりやすい障壁になっている。ある種象徴になっているということで、押印、もうどうしてもしょうがないという本人確認のために、印鑑証明を使わなければいけないというものを除けば、ほぼほぼ廃止するめどが立ったということでございます。目的は、デジタル化への移行ということでありますので、できる限り全部ができてから次に行くというんじゃなくて、できるものから順次、デジタル化する、PCもしくは、できればスマホで、いろいろな申請ですとか、手続きができるようにするということでございます。当然我々、お越しいただいて、ご相談に乗りながら手続をするということも残していくんですけれども、もう極力、極力来なくても大丈夫という体制にしてまいります。

記者)
 コロナ関係でお伺いしたいんですけれども、昨日の夜の会見で西村大臣が、知事の権限がより強化されるように、緊急事態宣言がなくても許可されるような方向で特措法をというご発言がありましたけども、これについての期待などを教えてください。

知事)
 実は私は、その発言の詳細、今きちんと理解しているわけではないんですけれども、特措法に関する知事の権限の強化ということでは歓迎をいたします。私も先日の全国知事会で発言をしたばかりでありますけれども、この感染症法、特措法、大変我々がコロナ対策をする上で基本的な武器となる法律でありますけれども、実際に半年以上、ほぼ1年使ってみて、なかなか使い勝手が悪い点があるのも事実でございます。特措法のことで申し上げますと、我々がある程度の強制力を持ってお願いできる根拠が、24条9項、それから45条の2条であったり3条であったりということなんですけれども、実際には罰則がないですとか、罰則がないというのは、もうほぼ一般的な表現でいう強制力に欠けるところがございます。あともう一つ、45条については、国の緊急事態宣言が出ていなければ、そもそも使うことができないという大きな制約もございます。そういった面で、我々とすれば、もう少し、本当にそれぞれの地域、それぞれの県で大変な状況にある時に、実行力のある、強制力のある要請ができるようにならなければいけない。春の時には、もう本当に国民、県民の危機感から、ヨーロッパ各国と比べて強制力に乏しい、根拠に乏しいお願いで、非常に効果があったわけでありますけれども、やはりある一定の法的根拠がなければ、厳しいこの状況を、乗り切れるかもしれませんけれども、こういうところで不確実なものに頼るというのは非常に残念なところがございます。ぜひ、できるだけ早く改正をしていただきたいと思っています。

記者)
 デジタル推進室の設置についてお尋ねします。県庁でこれまで、デジタル化というのはずっと進めてこられたと思うんですけれど、この時期にあえてこの部署を設けるというこの狙いについて教えてください。

知事)
 実際4月を待ってもいいんじゃないかという議論があったのも事実でありますけれども、コロナで特にこのデジタル化の遅れによって、我々の取るべき選択肢がずいぶん制約を受けている。例えばで言えば、10万円配るという定額を配るわけですから、似たような政策をやった国がいくつかありましたけれども、非常にスムーズにできた国もあれば、日本の場合、残念ながらマイナンバーがせっかくあるわけですけれども、きちんと機能を現時点ではまだしていないですとか、口座との紐づけがなされていない、そういった理由によって、なかなか時間がかかった、ものすごい手間がかかったということもありました。たった3か月そこらということでも、わざわざ役所の都合で待つという、そっちの方がもったいないということで、できるだけ早く体制をつくっていくという決断に至ったところであります。

記者)
 この具体的な内容についてなんですけれど、部署として何人ぐらい配置して、具体的な業務としてどういったことを取り組んでいくかという、そういうのがありましたらお願いします。

知事)
 今から順次考えていくんですけれども、室長以下4名の体制ということになっております。今の体制とじゃあどう違うんだ、何か劇的に増やしたという感じがしないけどということなんですけれど、今はそれぞれの部局にデジタル担当が分かれた形になっています。デジタルですからいろんなところに関連してきます。それを集約する過程という位置付けになります。

記者)
 具体的な業務としては、何を取り組むということになるのでしょうか。

知事)
 一言で言えば、県庁のDXの取り組み、デジタル化の推進ということなんですけれども、先ほど言いましたけれども、まず取り組んだのは、もう一番わかりやすい障害である押印の廃止、これやろうと。これはそれぞれの部局との調整がいりますので、だいたいそれがめどが立ったと。あとは、それだけやっても障害がなくなったというだけですから、デジタル申請ができるようにという、それは言葉で言うのは簡単なんですが、実際にはそれぞれの手続を変えていかなければいけませんので、作業も大変ですし、その裏側の調整もなかなか大変でございます。一応できるようにはなったんだけれども、実際やってみると大変だったとか、もしくは調整がきちんとできなくて大混乱になったということが、それぞれの手続で十分考えられることになりますので、相当力を持った組織が折衝しないといけないということになります。

記者)
 目指す目的というかですね、どういったことを最終的な目標とされているのでしょうか。

知事)
 多分山登りと一緒で、とりあえず見えている丘を登ったら、次に目指すべき丘が初めて見えてくるというところもあるんだと思うんですけれども、よく言われているワンスオンリーであったり、役所に来なくても、ネット上というか、デジタル上、Web上で完結をするというのが、とりあえずの理想ですよね。同じことを何度も入れなくていい、去年入れたものをまた今年も全部申請し直すとか入れ直すということはしなくていいとか、できればこちらの方で申請して、こちらの方でまた同じような申請をすることが、もうこちらで基本的なデータを入れておけば、それを役所の中でこういうふうに使ってくれるとか。そういうことができると、ユーザー、県民の皆さんから見て、おいおい俺の名前何度書かせるんだよ、俺の住所もう20回書いたよ、みたいなことがなくなりますし、そもそも転記をしているうちにミスをするということも、もしくは、同姓同名の人、誕生日もたまたま近かったり、偶然、山田太郎という人が同じ誕生日で、同じ市内に住んでいるときに混乱する。これまでそういう例があったことがあるそうですけれども、そういったこと、これはマイナンバーの話とかぶりますけれども、とにかく当たり前のことが普通にできるように近づけていくということだろうと私は理解しています。

記者)
 今の話の中でちょっと確認させていただきたいのですが、県民の方の手続をオンライン化というお話があったと思うんですが、例えば県庁内の業務でテレワークとかそういった意味でのデジタル化というのは、その目的に入っているのでしょうか。

知事)
 おっしゃるとおり、県庁と外とのやりとりを合理化していく、デジタル化していくということと、県庁の中をデジタル化していく、これは両方大事でございます。実は私自身は、今、外とのやりとりのデジタル化の方をどちらかと言うと優先をしています。一つは、私も以前民間企業の経営者でしたし、ずっと一県民として、やっぱり銀行ですとか役所というのは、すごく大事というか、そこが変わらないと、そこと取引をしている、そこに申請をする立場から変えようがないんですよね。もうこっちは電子化、準備OKですと言っても、いやあの申請は紙でやってください、ハンコを押してくださいと言われたら、もうどうしようもないわけでありまして。そういう状態がずっと長く続いていた。我々自身がボトルネックになって、社会全体のデジタル化の支障にしてはいけないという、まずそこだろう。県庁の中については、それもすごく大事なんですけれども、それができていないと外向けにデジタル化できない場合はすごく大事なんです。実際には、外向けにはデジタル化して、内向きではまだ一部紙が残っていても、そこまでご迷惑をかけないということもございますので、私とすれば、社会全体のデジタル化の推進、その邪魔になっているとすれば、県庁、国、市役所、そこを何とか早急に、少なくとも外とのやりとりをデジタル化していくことを、私自身は優先的に考えています。当然、中もデジタル化できれば、デジタル化することによって、より少ないコストでミスなくできるのであれば、これは例えば、議事録を自動に落としていくですとか、ちょっと大げさにロボットとか言っています。そのそういったソフトの活用は、順次進めていこうと思っています。

記者)
 定例(記者会見)としては年内最後と伺っています。少し気が早いんですけれども、1年を振り返っていただいて、来年への期待であったり展望というのを一言お願いいたします。

知事)
 2020年、これは飛躍の年になる、日本にとって56年振りですか、オリンピック、パラリンピックを招致して、この長い停滞から抜けた日本の姿をお見せする、そのオリンピックをきっかけにして我々自身が変わっていく、そういう年にするんだ、なるんだと思っていたわけですけれども、ご案内のとおり、新型コロナウイルスで様相が一変したわけでございます。もうその対応に終始した1年でありましたけれども、このオリンピックが来ることでの気づきと、違うタイプの気づきがあったと思います。我々自身の強さ、例えば先ほど申し上げましたように、強制力がないのに、これだけ県民、国民が協力をして、暴動ですとか何か大変なことなく、この国難を乗り切りつつある、今でも戦っている最中ですけれども。逆にデジタル化については、我々これだけ技術立国だと言っていた割には、他国と比べてかなり遅れていることがわかった。そういったこの我々自身の強み、弱みを否応なく突きつけられて、当然、弱みについてはできるだけ早く改善をしていく、強みについては大事にしていく。来年はぜひ、ワクチンもいくつか開発、申請されているところでありまして、ぜひワクチンを活用して、早期に新型コロナウイルスの感染を抑え込んで、できれば東京オリンピック、パラリンピック開催にこぎつけたい。それはどうなるのかわかりませんけれども、とにかく2021年はいい年にしたい、元気な明るい年にしたいと考えています。

記者)
 あらためてのご認識で恐縮なんですけれども、ここ1か月、2か月、県内で感染者数が増えてきていて、昨日も言及されていましたが、確定は難しいとは思いますが、拡大の要因というのはどこにあると現時点でお考えですか。

知事)
 我々自身も、本当の理由がわかっているわけではありませんけれども、岡山県、大変な勢いで今増えています。全国で増えているものと軌を一にしているわけでございまして、春の時は何とかもう、なりふり構わず抑え込んだ。ただ、その経済的な副作用が大きいということも分かりました。夏の時には、少し工夫をして、高齢者、基礎疾患をお持ちの方を守りつつ、その方々に特に注意していただきつつ、ある程度の感染者は出すけれども、そこまで経済に悪影響を及ぼすことなく、何とか乗り切ることができた。春の感染みたいに、ストンと下に落とせたわけではなくて、こんな伸びを止めることができたという形ではありまして、それが一つの核になってしまって、そこから秋冬の感染に繋がったという形になります。夏の抑え方が中途半端だったからこうなったという見方もあるんでしょうけれども、まあそれはそれとしまして。やはり、冬になって、風邪もインフルエンザもそうですけれども、夏と比べると冬の方が格段にウイルスが元気になるようでありまして、気温のこともさることながら、湿度、特に日本の場合は湿度が下がるということが、これはウイルスが長時間生存するということでありまして。あと、我々自身が換気をもう明らかに夏と比べるとしなくなっているということがございます。あと、一部でコロナ疲れというものも、緩みというものもあったのかもしれません。いくつかの事例を見ますと、さすがにこの時期にこんなリスクを取っていたのかということも散見をされますので、そういう方々についてはこれは明らかに緩みだったんだろうと思います。私が見る限り、大半の方はずっと忍耐強く努力を続けてくださっていますけれども、このコロナ、例えば1,000人に1人油断をして、その油断をした10人に1人感染をする。もう本当に単純な計算ですけれども、結果的に1万人に1人感染しただけで、190万県民いる岡山県だと190人になりますから、ですから本当に、いやいやいやいや自分はもう10万人に1人の運の悪いケースなんだよ、1万人に1人の運の悪いケースなんだよと言っても、トータルとすれば大変な数になるわけでありまして、夏にできた高齢者を守る、高齢者に気をつけていただくということが、この秋、冬の感染で、全国的にもそうですし、岡山県は特にそれができなかったということであります。感染者の数が多いだけではなくて、その中身が非常に基礎体力がない、基礎疾患をお持ちの方、大変高齢の方、そういった方々の比率がぐっと上がったことで、今、医療機関に大変な負荷がかかっている。負荷がかかればかかるほど、院内感染の可能性がぐっと上がる。そういうある種、悪い方へのスパイラルが効いているということになっています。あともう一つあるのは、若い人が重症化しないということがずいぶんわかってきまして、なかなか感染を抑えましょうというメッセージが若い人に届きづらくなってきているということもあるのかもしれません。その逆で、高齢者の方は、大変危険。何度も申し上げていますが、例えば80代の方が感染をしますと、これまでの統計で7人に1人お亡くなりになっています。感染から数週間のうちに亡くなられています。がんでもこんなことはないわけであります。がんの中でも怖いと言われる、例えば肺がんでも、何ともなかった人が数週間で7人に1人死ぬみたいなことにはなっていないわけであります。インフルエンザでもこんなに早く、こんな高い比率で高齢者亡くなったりしません。ですから、大変怖い病気なんだということが、きちんとご理解いただけていないということもあろうかと思います。いろいろな要因で、春、夏に通用した我々の対策がうまくいっていないということでございます。我々ここに非常事態宣言の看板を出させていただいておりますけれども、ちょっとこれまでと違うやり方をしなければ、本当に大変なことになるというか、もうすでになっているということを、ぜひご理解いただきたいと思っています。

記者)
 一因として、やっぱり大規模なクラスター、かつクラスターの数も多いというのがあるのかなと思うのですが。

知事)
 はい、岡山県の特徴だと思います。岡山県、ここまでの感染に至った一つの理由が、クラスターが多い。クラスター感染の比率も高いということがございます。これは追っかけやすいという利点もあるわけですけれども、もっと早く介入して、もっと早く見つけて、介入、隔離をしていれば、ここまでの数にならなかったのに、こんな数十人にしてしまったということが比較的多かったという解釈も十分可能であります。これ、我々の反省材料であります。岡山県が直接監督する県北においても、大きなクラスターを連鎖的につくってしまいましたし、岡山市、倉敷市においても、もっと早く見つけて介入していれば、もっと小さく収まったであろう事例もあるわけでございます。誰が悪い、どうこうと言うんじゃなくて、我々まだまだ改善、努力の余地があると考えています。

記者)
 その上で、従来からお伺いしていますが、国の方がGoToの中止の判断が遅れたんじゃないかという、それが要因だとする声もあるんですけれども、その辺りについていかがでしょうか。

知事)
 私自身、大変政治的に難しい判断であったと思われるGoToの全国一斉停止、これに感謝をしているところでありまして。私自身、ずっと言われているGoToトラベルを利用して感染した事例が少ないということについては、そもそもGoToトラベルで感染をしたかどうかって本人にわかるかどうかっていうことと、それから、GoToトラベルで感染した場合、そのGoToトラベルで感染したということを通報する義務があったわけでもありません。きちんと数字を取れている体制になっていなかったわけですから、多分かなり、GoToトラベルで感染しても捕捉できていない数字もあったんだと思います。そもそもGoToトラベルで感染した数字を国民全体で割り戻してみると、GoToトラベルで旅行をずっとしていると、家でじっとしているよりもずっと安全だと、それも桁が二つぐらい安全だという、これはちょっとあり得ない話ですので。ですから要するに、全数捕捉していなかったから、見え方として何か妙に安全に見えていただけだというふうに私はずっと解釈しておりました。動かそうとしているわけですから、リスクが下がるか、上がるかっていうと、これもう上がる方にほぼ決まっているわけでありまして、止めていただいたおかげで、いろいろな感染対策を取りやすくなった。もし今でもGoToが動いていたら、岡山県の感染抑止の努力は今よりもずっと難しくなっていたのは間違いありません。ですから、止めていただいて本当にありがたかった。欲を言えば、1週間でも2週間でも早く止めていただいた方が、ここまでにならずに対応が取れたというのは、今から言えばそういう理屈になりますけれども、むしろ私とすれば、政治的になかなか難しい決断であったであろう全国一斉停止ということを決断していただいたことをありがたいと思っています。

記者)
 従来ずっと言われていると思いますけれども、これから年末年始を迎えるにあたって、県民の皆さまに、過ごし方とか、メッセージとかありますでしょうか。

知事)
 皆さん方、11月、12月も気をつけて過ごしていただいたと思います。ただ、そのやり方でうまくいかなかったから、このような厳しい状態になってしまいました。本来は、にぎやかな楽しい年末年始でありますけれども、11月、12月よりも、より慎重に行動をしていただく必要がございます。命を守るためにも、ぜひとも行動を抑制していただきたい、気をつけて行動をしていただきたいと思います。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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