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2021年1月15日知事記者会見

会見写真

令和3年度当初予算について

 私からは、2項目お話をさせていただきます。
 はじめに、令和3年度当初予算について、各部局からの予算要求の概要を、ご説明いたします。
 まず、予算編成の基本方針でありますが、現在策定を進めております「第3次晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画初年度となります。県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現に向け、必要な分野や事業へ予算を振り向けることとしております。
 加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などへの対応や、豪雨災害からの復旧復興に向けた施策に着実に取り組んでまいります。
 感染症の影響を受けた地域経済の落ち込み等により、税収等の大幅な減収が見込まれるなど、財政状況は一層厳しさを増すものと認識いたしております。限られた財源を有効に活用するため、11月に公表した予算編成方針に基づき、これまで各部局と財政当局の間で協議・調整を重ね、予算要求額がまとまったところであります。
 資料1ページ「1 要求額」をご覧ください。
 まず、一般会計の要求額は、7,597億700万円となり、前年度当初予算を1.8%、133億円上回る要求となっております。主な要因としては、感染症に対応するため、病床の確保や軽症者の受け入れなどを行う、新型コロナウイルス感染症対策推進費が266億円の増となります。
 次に、特別会計は、4,201億1,600万円で、前年度比7.4%の減、また、企業会計は、200億6,200万円で、前年度比5.3%の減となっております。
 資料2ページ「4 要求額の内訳」をご覧ください。
 義務的経費については、前年度比0.6%、33億円の減となっております。
 次に、一般行政経費については、前年度比23.6%、264億円の増となっております。このうち、事業費は、新型コロナウイルス感染症対策推進費の増などにより、前年度比32.5%、269億円の増となっております。次に、投資的経費については、前年度比10.5%、99億円の減となっております。主な要因は、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業の終了による減であります。その一方で、2月補正予算に、12月8日に閣議決定された国の3次補正による「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく事業の計上を検討しており、その補正予算と令和3年度当初予算との合計は、令和2年度当初予算を上回る見込みであります。10%減ったけれども心配しないで、そういうことでございます。
 資料3ページ「5 第3次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」をご覧ください。
 まず、「教育県岡山の復活」についてでありますが、(1)番の「私立学校の安定的な経営のための私学助成拡充」では、私立学校の教育の質の維持、向上などを図るため、経常費補助金を拡充いたします。(2)番の「GIGAスクール構想の推進」では、授業でのICT活用や機器等の管理運用などの円滑化を図るため、県立学校へICT支援員を配置するとともに、コールセンターを設置いたします。(3)番の「学ぶ力の育成」は、教員が本来の教育活動に専念できる環境の整備充実を図るため、事務作業等を支援する教師業務アシスタントを引き続き配置するものであります。
 次に、「地域を支える産業の振興」についてでありますが、(1)番の「戦略的企業誘致推進事業」では、既存の補助事業を継続するとともに、リモートワークの流れを踏まえた誘致が促進されるよう、要件の緩和を行います。また、市町村が行う産業団地開発を後押しするため、団地開発事業に係る経費に対し、新たに無利子貸し付けによる支援を行ってまいります。(3)番の「デジタル化による企業の新たな価値づくり支援事業」では、業務の自動化やデータ分析によるマーケティングなどを行う人材の育成を支援いたします。また、企業の生産性向上を図るため、新たに経営革新計画に基づくデジタル化に向けた機械設備の導入などを支援いたします。(4)番の「働きやすさ応援パワーアップ事業」では、県外学生等の県内企業への就職をサポートするため、オンラインによる合同就職面接会を開催するものであります。加えて、県内企業の魅力をPRするため、学生のインターンシップの参加促進を図ってまいります。(6)番の「デスティネーションキャンペーンを契機とした持続可能な観光地づくり」では、感染の状況を踏まえながら、関係機関と連携し、感染症により変化した新たな旅行者のニーズに対応した観光素材の開発、PRなどを実施いたします。
 次に、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてでありますが、(2)番の「少子化対策総合推進事業」では、おかやま縁むすびネットの成婚数の増加につなげるため、機能追加など、利便性の向上を図ってまいります。(3)番の「子ども・子育て支援環境の充実」では、保育士不足を解消するため、潜在保育士の就職支援を行うとともに、養成校と連携強化を図り、在校生の県内就職率の向上等に取り組んでまいります。(7)番の「“ひとりで悩まないで”性犯罪・性暴力被害者支援事業」では、全国コールセンターが設置されることに対応し、被害者支援の強化を図るため、ワンストップ支援センターにおける相談支援員の増員等を行うものであります。(9)番の「中山間地域等振興特別事業」では、中山間地域の振興に向けて、市町村が行う地域の生活環境づくりや地域おこし協力隊への持続的な支援などを行います。
 資料4ページ「6 新型コロナウイルス感染症関連予算に係る主な事業」をご覧ください。
 まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」については、感染症患者等を受け入れる医療機関に対し、入院患者を迅速に受け入れるための空床確保に係る経費の支援を行います。また、感染症に関する電話相談や軽症者等が療養を行う宿泊施設の借り上げについて、引き続き実施いたします。
 「地域経済の維持と事業の継続のための支援」については、感染症の影響を受ける中小企業等の融資に係る金利負担を軽減するための利子補助を、引き続き実施いたします。
 この2つの柱による感染症関連予算の要求額は、合計357億4,500万円となっております。
 「7 平成30年7月豪雨災害関係予算に係る主な事業」をご覧ください。 
 まず、「被災者の生活とくらしの再建」については、応急仮設住宅に入居されている方の生活再建を図るための転居費用の助成、孤立防止のための見守り等の支援を継続してまいります。
 「公共施設等の復旧」については、小田川3支川や砂川などにおいて、再度災害防止のための改良復旧工事の早期完了を目指してまいります。
 「地域経済の再生」については、被災中小企業等に対し、経営相談への対応などの専門的な支援を継続してまいります。
 この3つの柱を中心とした、豪雨災害関係予算の要求額は、合計88億2,100万円となっております。
 以上が、主な事業の説明であります。
 非常に厳しい制約の中での予算編成となっておりますが、本県の持続的な発展に結びつける、私の強い思いに沿った要求になっていると考えております。しかしながら、今後、財政状況も勘案しつつ、私がより一層力を入れたい部分に、事業の追加などを行いたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症について

 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
 一昨日、新たに2府5県に対し、特措法に基づく緊急事態宣言が出され、大阪府や兵庫県なども新たに加わりました。また、広島市については、18日から緊急事態宣言に準じた対策を実施する旨、昨日広島県から発表されましたところであります。
 人の交流が盛んな近隣府県で感染者が急増し、医療体制が逼迫している状況を見れば、近い将来、本県がこうした状況に陥る恐れも十分あるわけでございます。
 本県のここ1週間の状況を、国が示した指標に照らしてみますと、実際ステージ3に該当すると判断をいたします。特に、医療機関の負担が大きい重症患者の急増が顕著であることが特徴的であり、救急医療や手術も含めた一般医療への影響が出ざるを得ない段階となっております。
 全ての県民の皆様の力で感染者を減らさない限り、医療崩壊は防ぐことができません。どうか、基本的な感染防止対策の徹底ですとか、長時間、大人数での飲食の自粛などをあらためてお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 今回コロナに関してステージ3に該当すると判断された基準は、数字に照らし合わせてということなのでしょうか。

知事)
 はい。実際のところ、我々最初に病床全体の占有率から該当し始めた、もしくは1週間の比較という辺りから該当し始めたわけですけれども、もともと我々、狭くとった病床に対してちょっと数字が上がっています。もしくは、少し予備的に入院をした結果、数字が上がっているんですよということを申し上げたわけですけれども、この状況が変わってきて、入院の基準を国並みに変更しても、この数字が上がってきた。またこの1週間ほどで顕著なのが、これまで非常に低く抑えることができていた重症者の人数、それから、当然、この37で割った重症者の病床使用率がこの数日上がってきた。ここが実際大きいところでございます。今実際に宣言がなされているような地域は、ステージ4に相当するかどうかっていう議論になっている時、ステージ3にはもうなったということは、我々としても認識せざるを得ないという状況でございます。

記者)
 今お話のあったステージ4というところなんですけれども、指標を見るといくつか近いところであったりとか、少しかぶるところもあると思うんですが、例えば4に該当するとなった場合に、それが緊急事態宣言を要請する基準になるのかについて、ちょっとお伺いしたいのですが。

知事)
 それについて機械的に当てはめるつもりはありません。ただ、こういった非常に重要な指標というのは、我々が総合的に判断する上では基礎的な判断材料になるわけでありまして、当然こういった指標でどういう水準になるのかということは、我々はきちんと受け止めなければいけないと思っています。我々の指標だけでなくて、近隣県がどうなっているのか、例えば10月末に、私の選挙の後半の時に主に県北でクラスターが続けて発生した時、あれはどちらかというと岡山県単独の問題ということがありましたので、きちんと追いかけていけば、沈静化させることができた。今はもう、本当に日本中で全体で盛り上がっている。これは、年末年始の移動ですとか、行動の結果を反映していると思っていますけれども、ですからより対処が難しい状態であります。この年末年始と比べて、仕事が始まってからは、そこまで移動ですとか、会食、会合は普通は起きませんので、これから数日、やま1週間で数字がどういうふうに動くかというところは、我々としても非常に関心を持って見ていくところであります。

記者)
 医療の体制について伺います。実際にコロナ患者の受け入れ、つまり病床使用率が上がることで、一般医療への影響は今どれぐらい出てきているんでしょうか。

知事)
 私自身、いろいろな病院からエピソード的にお話をお伺いする、もしくは、新たにこの病床を確保するにあたって、今でも病床の確保のお願いをしているところですけれども、我々重症患者用に1床提供することには同意する、ただこれが何の犠牲もなしにできているとは思ってはないだろうけれども、ゆめゆめ勘違いしないようにしていただきたい、ICUのこの1床をコロナに割り当てるために、我々は一般の救急患者のベッドを2つ諦めなければいけない、本当に瀕死の重傷を負って担ぎ込まれた方というのは、普通のお医者さん看護師さんの比率でありませんので、もうみんなでうわーっと寄ってたかって命を救うという活動に専念しなければいけませんので、そういう人材、ベットもさることながら、人材を、相手はコロナの重症者ですから、大量に取られることになる、ですから、病院によっては、重症者をこれまで以上に受け入れる代わりに、一旦我々は救急の受付を停止しなければいけない、もしくは、断る回数が増えることが見込まれるですとか、そういったことがもうそれぞれの病院で現実に起きています。岡山ではあまり聞かれない、首都圏で時々ニュースで聞きますけれども、救急患者のたらい回しということが、これから増えてくる可能性が出てきます。コロナの方で一人救った、二人救ったっていうことを言っているうちに、こちらの方で、例えば助かるはずの交通事故の重傷患者の命を救えなかったですとか、もしくは、実際にがんの手術ですとか、いろいろな手術の延期が岡山県でも既に起きております。当然ながら、がんというのはそういった事情を全く勘案してくれませんので、1か月後にやった手術、その1か月の間でも、ステージが上がるというか、広がっていて、もしかしたら助かったかもしれないがん患者が、今回の手術で救うことができなかったみたいなことが、起きても全然おかしくない。そういったことが、各地の基幹的な病院で起きてくるということであります。ですから、これからもこの(全体で)401、(うち重症者用)37の病床を積み増す努力、交渉はしているわけでありますけれども、それが県民の命を守る、生活を守るという意味で、必ず正しい方向かと言われると、本当にわからない中での、でも病床は確保しなければならないという、我々のこのお願い、それぞれの病院の受け止めであります。一番いいのは、我々自身がリスクの高い行動を取らないように注意して、よく言われている、2週間後のよりよい未来を自分たちで作っていく、今日、明日、明後日の数字というのは、2週間前の我々の行動の結果ですから、なかなか変えるわけにいかないわけですけれども、2週間後からはもう我々次第ですので、そこはきちんとしていきたいと思います。

記者)
 まさに今後、命の選別という選択肢が迫られる機会が増えるかもしれないということなので、県民にあらためて注意喚起をされるとともに、やはりその命の選別を実際に防ぐために、行政の公的なネットワークとしてはどういう手立てをこれから考えていく必要があると考えてらっしゃいますか。

知事)
 我々として、これまでも効果が高い施策、いろいろあります。副作用の多い施策、副作用の少ない施策、いろいろあります。その2つ軸があると、グラフみたいなことで、4つ象限ができてくるわけですけれども、当然ながら、我々とすれば、社会経済、県民の生活に負担が小さくて効果の高いものから順々にお願いをする、もしくは指示をしてきたわけであります。負担も大きいけれども効果が大きい、効果はそんなにないけれどもそもそも負担が小さいからここはぜひお願いしますという、そもそも負担ばかり大きくて効果が小さいところには最後まで踏み込むことはないと思いますけれども、我々とすれば、効果は大きいけれども、負担も大きいというところ、これは例えば休業要請が一つ典型的に相当すると思いますけれども、そういった時短要請、休業要請に踏み込むかどうかということは、かなり真剣に考えなければいけない状況に入っていると思っています。我々先日21日に発出いたしました医療非常事態宣言、それから数日経ってずいぶん雰囲気が変わってきていることを私自身も実感していますけれども、この1月7日に発出をされた国の非常事態宣言、これが県民の皆さんの行動も変え、長距離の外出ですとか、お互いの会食、会合、これが減ってくれば、ずいぶん違ってくるだろうと思っています。そういう意味でも、これからの数日、やま1週間の数字がどういうふうに出てくるかということは非常に大きいと思います。

記者)
 患者さんを減らすための対策として、時短要請や外出自粛要請に踏み切るかどうかっていうのは、一つ入り口を減らすという施策の選択肢だと思うんですけれども、どんどんコロナ病床が増えていって、一般診療が圧迫されるかもしれない中で、救急患者をたらい回ししないために、例えば病院間の受け入れの融通をさらにコントロールするとか、その辺りはいかがでしょうか。

知事)
 それについては、今でも県庁の9階でさばいています。何か患者の押し付け合いが起きているですとか、そういう一部ニュースで聞くような不都合なことは、少なくとも私、岡山県では把握していないところでございます。非常に皆さん、特に地域地域の基幹的な立場にある病院は、大変協力的に仕事をしていただいていると思います。

記者)
 今回のステージの引き上げに伴って、県の対策としては何か変化があるんでしょうか。

知事)
 特にこのステージ3になったから急にということよりも、むしろ重症者が増えてきたということに対して、我々どう対応するのかということを、この数日間かなり頻繁にいろいろな可能性について検討をしてきたところです。多分これからも同じようなペースで検討することになろうかと思いますけれども、思い出していただきたいのが、岡山県はありがたいことに、例えばこの1か月、2か月、重症者がだいたい3人ぐらいでずっと来ました。同じ人がずっと居たというよりも、一人が回復するほとんど同じタイミングで別の人が中等症から重症になったり、入れ替わりは多少ありながらもだいたい3人ということだったんですけれども、5人になってちょっと上がったなと思ったら、数日経たないうちに、8人になり、2日前でしたっけ、この(重症者が)14という、私が経済6団体にお願いに行った日の直前に教えてもらった数字が14ということでありますけれども、この3、5から14というのは、それぞれの病院にとってはかなり重いものでありまして、一応計算上、この37床ある重症用の病床の半分以下には収まってはいますけれども、やはりこのお一人おひとりの重症患者の数字の一つひとつが、それぞれの病院にとってかなり重いものですから、その病院に対する支援も考えなければいけませんし、より重症者を生まないための呼びかけも必要であろうと思っています。悩ましいのが、例えば、去年の夏のように、ものすごい夜の街クラスターが、夏はクラスター自体そんなに多くはなかったですが、若い人、夜の街関連の比率が高いなという頃は、そこを叩く。発生源が特定をされていると対応がしやすいわけですけれども、今、全国的にもそうなんですけれども、あまり特定のここさえやれば、3割5割減るというようなものではなくて、残念ながら、いろいろなところで、いろいろな場面で感染が起きているという状況ですので、対策はよりやりづらくなっているということです。これも政府が言っているように、できるだけ分野も限定的、もしくは期間も限定的にしたいということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、何が社会経済活動に最小のご負担で、そこそこ効果のある施策になるのか非常に悩ましい。我々としても、他県での事例について、大変ありがたいことに西嶋部長、厚労省から来られていますし、そもそも厚労省でコロナを担当されていた方ですので、それぞれの県のいろいろな対応について、よくご存知ですし、情報を集めやすい立場にいます。相談をしながら、これからも考えていきたいと思います。

記者)
 先程、重症者を生まないための呼びかけが必要ということだったんですけれども、この間に県としては医療非常事態宣言とか、特措法に基づく要請とかをいろいろ行ってきたわけですけど、なかなか患者が減らないということは、知事の呼びかけがあまり届いてない人たちがいらっしゃるということだと思うんですけれども、その辺に対してどういうふうに今後さらにアピールしていくかという、そういう何かおわかりのことがあれば教えてください。

知事)
 今が15日ですので、今日、昨日上がってきている、我々が報道等で目にしている数字というのが、ザクッと言えば、お正月の頃どういう行動をしたかということの反映になっています。この1週間で顕著に減っていないというのは、岡山県が医療非常事態宣言を出したにもかかわらず、ある一定量の帰省が、別に医療非常事態宣言の時に帰省を一切やるなというふうに言ったわけでないのでそれ自体はあれなんですけれども、注意してくださいということを再三呼びかけたわけですけれども、帰省をしてご本人は症状がなかったけれども実は感染をしていてそれを広げてしまった、そういった例が複数あった。いろいろなことで、増えているわけであります。だいたいお正月が終わった時点で、新たに遠くから人が来て、みんなで、親戚友達でワーと盛り上がったというようなことは、頻度はずいぶん減ることが想定をされるわけでありまして、ですからその2週間前が1月4日だ、5日だ6日だということになった時に、どういう数字になってくるのか、また、この緊急事態宣言が出てから、去年の春ほどではないにしても、明らかにいろいろなものが変わりました。例えば、岡山市、倉敷市といった人口の多いところで、成人式をやるというふうに言っていたのが、でもやっぱりこれは止めておこう、総社もそうですけれども、いろいろな判断があって、そういった大規模イベントが中止になったということは、感染拡大を抑える点では非常にプラスの判断でありまして、そういったことがどう県内の感染状況に反映されているのかということがわかるのも、実はそれから10日、もしくは2週間経ってからでありますので、それは見極めておきたいと思っています。幸い、例えば首都圏の地域のように、病床に対する占有率が8割だとか、もしくはちょっと個別の県は言いませんけども、地域の近隣県で入院してもらいたいけれども、ちょっと待ってもらうしかないという人が何百人もいる、自宅で待機してもらわざるを得ない、そこまでには至っていないという状況ですので、我々もう少し様子を見ることができると考えています。

記者)
 予算要求についてお伺いします。知事は先ほど厳しい制約の中での予算要求であったとお伺いしましたけども、どういう厳しさがあったとか、その中でどういう工夫を行ったとか、ちょっと具体的にお願いします。

知事)
 今年度に関しても200億円を超える税収減が見込まれるということで、大変苦労をしているところであります。予算の性格上、今この2020年が、これだけ生産に制約があった、消費も落ち込んだわけですので、その2020年度の業績を反映して、それぞれの企業が納税をされるわけですので、2021年度、令和3年度の税収はずいぶん落ち込むことが、県税にしても国税にしても、当然予測がされるわけであります。ですから、今回の要求について、正直申し上げて、税収がこれだけ落ちる、これだけ落ちたものに見合った要求にするということにはなっておりません。多分そういう予算組みをした県は、1県もないと思います。実際にそれをやろうとすると、義務的経費すら削る、そういう架空の予算になってしまうということで、これまで我々の広い意味での自由裁量で政策的にやっているものについて、例えばだいたい予算は夏からレビューをするわけですけれども、断続的に何度もこれどうかな、あれどうかなっていうことで、ちょっとごめんね、これはもうこれ以上話しても無駄だからちょっと諦めて、もしくは形を変えて、これは可能性があるよと言って、いろんなことで相談を受けたり、もしくは協議をしたり、提案を受けたりするわけですけれども、残念ながら今回、私が知事になって一番高い率で、ごめんなさい、諦めてくださいということを言わざるを得なかった年でありました。本当にいろいろそれぞれの分野において、これができればこういう人たちは元気が出るだろうな、もしくはこういった人たちに夢を与えてあげたい、これで少し状況が改善するのは、それぞれ担当者の思いが詰まった、もしくはその担当者、担当と関係する県民の皆さん、分野、グループ、地域、それぞれあるわけなんですけれども、申し訳ない、ここはちょっと来年に延ばしていただく、規模を縮小させていただく、もしくはこの新しいものについてはちょっともう無理ですということが、どうしても多かったというのは本当に私自身悔しく思っています。シーリングを掛けたわけですけれども、何度も申し上げておりますけれども、シーリングで出る財源は14億程度ですから、今回、令和3年度予算で足りないであろう金額とはもう全然桁が違いますから、その状況が大きく変わる中で、今年の予算も減らしたくないという、何か硬直してしまうのをあえてほぐすために、もう無理やりでも組替をしてくださいねということで対応してもらいましたけれども、非常に厳しい予算組みだったと考えております。

記者)
 来年度は生き活きプランの新しい計画の初年度なんですけれども、58事業、161億円という、前年度の69事業、175億に比べてだいぶ縮小していると思うんです。そういった意味で、かなり重点事業でさえ削らざるを得なかったということでしょうか。

知事)
 そこはちょっと一部正しいところがあり、一部ちょっと誤解に通じるようなところがあります。重点事業というのは、ある種、どうラベルを貼るかっていうことで、もし私が無理やり重点事業は増やしましたということを言おうと思ったら、今、重点事業に分類していないものに重点事業というラベルを貼ると数は増えますし、重点事業はそもそも、継続したものにはそのラベルは貼らないということになっていますので、非常にうまくいっている継続モノがそこから落ちますので、私自身は、重点事業の件数、その予算が増えるか増えないかということが、我々自身の何かやる気を率直に反映したものだとは思っておりません。重点という名前を付けていますけれども、それを集計した数字がそのままその予算の性格を表しているとは特には思っていません。ただ、それぞれ思い入れはございます。そもそもいろんなことで、本当に上がってきた予算の提案については、もう嫌がらせのように、こういう方がいいんじゃないの、こういうふうに批判されたときにどう答えるのとか、いろんな攻撃を受けながら生き残ってきたそれぞれ予算ですので、思い入れがない予算はそもそもここには乗っかっていないというわけでございます。

記者)
 コロナの関連で、先ほど近隣県の話が出たので、これ仮定の話ということですけれども、これから例えば、兵庫とか大阪とかから、やっぱり向こうの方が逼迫していて、中四国とかそういうところにまた受け入れのお願いみたいなことを将来的に出てくるかもしれない。その場合にどう考えられるかというところ、逆にお願いするということもあるかもしれませんけども、その辺りをお願いします。

知事)
 つい最近の、確か新聞のコラムにもあったと思いますけども、ぜひ広域での融通をもっときちんとしなければいけない。その方は確か、首都圏で東京が明らかに厳しいんだから、その周りの県はもう少し受け入れてあげなければいけないんじゃないかという、多分趣旨の話をされていました。外国で言えば、半年ぐらい前ですけれども、ニューヨーク州が非常に厳しかった時に、なかなか周りの州がニューヨーク州で足りていない人工呼吸器の貸し出しを渋ったり、患者の受け入れを渋ったりしたというのが記憶に新しいところでありますけれども、私自身それは残念に思っています。感染症法にしても特措法にしても、県単位で基本的に考えている法律ですので、県知事に非常に大きな権限が与えられているわけであります。ですから、例えばの話、岡山市の周辺の市町村にお住まいの方が重症になったという時に、例えば早島町の方が重症になりました、その時に、いや早島町の話なんだから岡山市、倉敷市に持ってきてくれるなよみたいなことにはならないんですよね。どちらかの病院に収容、当たり前のようにされるわけであります。そういうことが県内ではもう当たり前のようにスムーズにされるわけですけれども、県を越えると急にちょっと外交的な要素が入ってくる。ただ、気持ちはわからないではない。自分たちの県民が入院できるかどうかわからないのに、俺たちの知事は何かいい顔して、別の県から重症者も含めた患者を何人も受け入れてしまって、その人たちがずっと残っているから、我々自身が入院できない事態になったっていうと、ある種政治問題になります。そういうなかなかそれぞれの難しさはあるわけなんですけれども、どっちがどっちに頼むということがわかる前に、あらかじめ取り決めをしておくというのは非常にいいことだということで、よく言う、ジョンロールズの無知のベール、自分の立場が明らかになる前に契約をしてしまおうという社会契約論みたいな話ですけれども、去年の春(※間違い(夏)を訂正)の時点で、中国地方知事会において、今はまだそういう状況じゃないけれども、本当に困った時には、お互いぜひ医療資源を融通し合おう、場合によっては患者も引き取ろうということで、協定、広域支援協定を結んだところであります。現に、PCR検査を広島県に代わって岡山県、鳥取県が行ったりですとか、先日は、広島県で足りていない移動手段を、山口県が提供をしたりですとか、今我々にとっての井笠地区、広島県にとっての福山地区、そこの周産期のお産に関することを我々の倉敷の病院で引き取る、そういったことを始めているところでございます。ぜひここでまだキャパシティが空いているのに、こちらはもう切迫していて、県境の壁があって本当はできるはずの協力ができないということは極力減らしたい。ただ、それは相互にお互い様の信頼関係がないとなかなかできないことですので、我々とすれば、とりあえず中国5県で共助をして、他の地区に、国にお願いをする前に自分たちで何とかやりくりをするということを考えています。関西は関西で、関西広域連合で、いろいろ我々ほど踏み込んではいないと認識していますけれども、考えられているということですので、そういったある種の共助のような形は非常に大事だと思っています。

記者)
 その関西の方との連携というか、その辺りというところで今の時点でのお考えはどうでしょうか。

知事)
 今の時点では考えておりません。我々は中国地方で、関西は関西ということで。もし関西の方で回らなくなった時には、中部の方ですとか、北陸ですとか、我々中国地方ですとかにご相談があるんだろうと思います。

記者)
 先ほどの質問の確認なんですけれども、コロナに関してなんですけれども、ステージ3になることによって特段の対応は考えてないということで、しばし様子を見るということなんですけれども、緊急事態宣言の期待というのは当然わかるんですけれども、岡山も感染拡大初期とは違って、全国的に見ても感染者が少ない地域とは言えない状態になっている中で、医療崩壊という最悪の事態が近づいている中で、もう何か最小の負担を考える状況じゃないんじゃないかというか、何かしら行動制限とかそういう先手を打つという考えは、やっぱりなかなかないという理解でよろしいんでしょうか。

知事)
 例えば1週間前の状態よりは、かなり本格的に考えなければいけないという状況に入っていると認識しています。実際のところ、次、打つ手について、本当に悩ましいところもございます。副作用が大きいということは聞くわけですけれども、効果については、ないわけではないし、顕著ではないということが、いろいろな県から報告をされておりまして、ただ、必要であればやらざるを得ないと思っています。何にしても、国もそうですし、それぞれの県もそうですけれども、早め早めにやった方が、少なくとも後手後手批判を回避することができることは、もう重々承知しているわけでありますけれども、本当に私自身の評判のことだけ考えれば、さっさともう2週間か前からやってしまえばいいわけなんですけれども、特に今、感染者数ですとか、死亡者数が知事の通知表みたいになっている時には、とにかく抑えた方が個人的には得だっていうのもよくわかっておりますけれども、実際、春の経験、それ以降のことを見ても、後手になったのはわかるんですけれども、先手過ぎたということについては、実は検証ができない。そうなった時の、ものすごい経済的な損失、それが倒産、失業で、それが自殺にもつながりかねない。コロナの患者を一人救って、自殺者を二人増やすようなことにはしたくない。非常に悩ましい状況の中で、日々新たに上がってくる数字を見ながら、県庁内で相談をしている状況でございます。後から考えて、後手を踏んだと言われる可能性があることを、そろそろ意識しながら今検討しているところであります。

記者)
 確認ですけれども、先手を打つことが効果的な状況に変わるとか、いい状況に変わるとは、もう今限らない状況だというご認識ということでしょうか。

知事)
 必要な対策をとる、我々にとって非常に悩ましいのが、今見ている数字が2週間前の数字である。これは誰にとってもそうなんですけれども、そういうことを考えながら、2週間前どういう状況だったか、その後、今は分からないけれども、どういう可能性があって、どれぐらい高そうかということを考えながらやっています。それについて、我々の予測が外れることもございます。後手を踏んだら、より強い施策を選択せざるを得ないということもあることは承知をしています。

記者)
 重症者数の増加という話がありましたが、分母全体の感染者数の増加も関連しているのかなと思われるのですが。

知事)
 当たり前ですが、感染してない人は重症化しないわけですから、感染者が増えると確率的に重症者が増えますし、これも当たり前ですけれども、高齢の患者、基礎疾患をお持ちの患者の方が重症化しやすい、そういったリスクのある方が感染しないようにするかというのが非常に大事です。

記者)
 直近のペースでいきますと、今日にも感染確認者数が2,000人の大台を超える可能性があります。そのことについて受け止めをお願いします。

知事)
 昨日までで1,966でしたっけ。ですから、このペースでいえば、今日、明日中に2,000の大台になってもおかしくないわけでございます。とにかく我々とすれば、感染者を抑える、重症者を抑える、死者を抑える、もうその一点でございます。その一方で、本当にそれだけでいいのであれば、春にやったようにもう徹底的に、昼も含めて外に一切出ないようにお願いするということが一つなんですけれども、それがコロナだけを見れば被害を抑えたように見えて、実はもっと大きな社会的な被害、人命ということを考えても起こしている可能性もありますので、そのバランスを見ながらやっていくしかないということであります。緊急事態宣言、去年の春と比べて効きが悪いと言われている緊急事態宣言ではありますけれども、いろいろな場面でさすがに効いてきているという報告もいろいろ出ています。例えば、長距離の移動がずいぶん減ってきているですとか、岡山も含めてそれぞれの場所で濃淡はありますけれども、やはり夜の外出ですとか、長時間の外食が顕著に減っているですとか、ただこれは、我々がその結果を知るのはそこから2週間後ですので、今その結果を知ることはできないんですけれども、ただ、人の流れについて、期待してたほど沈静化をしていないものの、宣言が出る前と比べるとずいぶん変わってきている。ぜひ我々としても、あと一押し、どういうふうにするのか。県民の皆さんの大多数の方にはもうずっと前から届いている、ただ一部の方にはいまだなかなか届いていない、そういった方の一部運の悪い方が感染をして、その方々がどういうところにいたのかということを知るわけですけれども、いや大したことないと思っている方も、ぜひ認識をあらためていただきたい、行動を変えていただきたいと思っております。

記者)
 コロナの関係ですが、先ほどとちょっと関連するんですけれども、このステージ3に移行するということを、県民はどのように受け止めるべきなのか、どう受け止めたらいいのか、この辺りの知事のお考えを教えてください。

知事)
 最初にこのステージ分けが国から発表された時、もう半年ぐらい前だと思いますけれども、私自身思いましたし、近隣県の仲のいい知事と意見交換をした時に、えらいこのステージ3の天井って高いなというふうに言い合った覚えがございます。普通のオフィスの天井よりは、何か大講堂のここの天井よりもまだ高いような、そういう印象があります。東京、大阪ならいざ知らず、我々がそんな天井に届くことは多分ないだろうというのが、普通の知事の実感だったと思います。ただこれは、もう相手は倍々ゲームで増えていくウイルスですので、理論上高いなという、1、2、4、8というふうに増えている時に、1,000まで届くなんてことこれはもう普通ないだろうと思っていても、16、32で、5つのステップで10、後5つのステップを踏むと1,000ですから、理論上は高いなっていうところに、最後の方はものすごいスピードで突き破っていくような勢いでいくんだろうということは、頭では理解していましたけれども、いざそこに達してみると本当にちょっとここまで来たのかっていう思いがいたします。いろいろな病床使用率、3分の1だったり、半分だったりということなんですけれども、これは倍々ゲームで増える相手ですから、1割から2割になるのと、一応理論上は5割から10割になるというのは同じような話でありまして、ですから本当にいよいよ我々、余裕がない状態になってきた。東京、大阪ではもうステージ4にほぼ達しているわけで、余裕とはそういうことじゃなくて、一部回らなくなっているという状況を、報道で知っているわけですけれども、そこからそんなに遠くにいるわけではないということでございます。ぜひ気をつけていただきたいと思います。あともう一つは、これもいろいろな地域の知事が言われていますけれども、明らかに移りやすくなっています。イギリスの変異種、どうのこうのとは関係なく、同じウイルスだとしても、気温が低下し、湿度が低下をし、我々が換気をしなくなってくる、我々の喉が何というか感染に対して弱い状態になっているということを反映しているんだと思いますけれども、以前よりも本当に2次感染、3次感染しやすくなっています。家族にはこれまではうつる方が数からすると少なかったわけですけれども、うつらない方が今は珍しいことになっています。職場でも、以前考えられなかった、フロア全員とか、フロアのほとんどの人が感染してしまうみたいなことが、以前、珍しかったわけですけれども、今はそう珍しい話ではなくなってきています。ぜひ、これまでよりも気をつけていただかないと、数が本当に増えやすくなっています。ぜひ今こそ、基本的な感染予防策をよろしくお願いしたいと思います。

記者)
 予算の関係で、先ほど知事の方でコロナの関係を含めて圧迫される中で、県の持続的発展に結びつけるような事業を盛り込んだ、私の思いを強く反映しているということでしたが、その特に強く反映しているところを教えてください。

知事)
 いろいろあるんですけれども、例えばで言いますと、産業労働部の中の「戦略的企業誘致推進事業」のところなんですけれども、市町村が行う産業団地開発事業の経費に対する無利子貸付をする。これは本当は去年発表したかったわけなんですけれども、財源がなかなか捻出できないということで、継続審査になっておりまして、我々が無利子で貸し付ける、貸し付けた後、その市町村は10年間据え置きで、10年にわたって返すことができるということですので、その市町村が産業団地を開発します、その時に我々もこの適地調査などに協力するわけなんですけれども、これはなかなか売れる団地になりますよということで、そしたらやろうという時に、今岡山県は、産業団地は市町村が開発するということですので、市町村が開発するんですけれども、その開発費用の半分まで我々が無利子貸し付けをします。それでその誘致をするには、我々も協力をして優良企業を誘致します。その優良企業が来て、税収が上がり、雇用が上がり、特に市町村の場合、固定資産税という非常に確実な税金が入りますので、その固定資産税等を使って返済をすることができるということですので、市町村が自分たちの財政はなかなか財政規模が小さいから、こんな10億、20億の開発はなかなかできないなあと言っても、ずいぶんしやすくなると私は期待をしているところでございます。これは本当に法律的な位置付けですとか、いろいろ検討することが大きくて、難産をしたわけですけれども、ようやく関係の調整が整って、ぜひこれを見込みのある地域を持っている市町村に使ってほしいと思っていますし、それで言えば、そのすぐ下の「デジタル化」、「Society5.0」についても、やはりこれからの社会をつくる事業だなということで思っています。「少子化対策」と「子ども・子育て支援環境」、これはもう本当にとにかく岡山県が直面している大きな問題、少子化問題について、自然増を図るぞということは、もう予算が厳しい、税収が厳しいということは言っていられないという、それもちょっとでも工夫ができないかということでいろいろ話し合ったのを覚えていますし、「EVシフト」に関しても、せっかく自然豊かな岡山に我々住んでいるわけであって、それを自分たちで汚していく、もしくはどんどん減っていく資源に頼って生活をするんじゃなくてということで言えば、我々こそEV、電気自動車は大事だろうということです。「おかやまの美しい海、海ごみクリーンアップ」も「プラスチック3R推進」も、やはり同じ考えで生き残った事業です。「移住・定住」ということについても、これは社会増のことですけれども、我々空き家をうまく使い切れていない。とにかく移住する時には、家があるのか、住むところがあるのかということと、仕事があるのかということです。仕事があるのかということで言えば、何度も申し上げていますけれども、岡山の求人倍率はだいたい全国で1、2位をずっとこの数年間保っていますので、比較的というか非常に条件はいい。ただ、住む場所について、せっかくの空き家のリニューアルをしてお試し住宅というのが、なかなかきちんと供給できてない。逆に言えば、すごく人気があるのでどんどん埋まって空きがないということを、いろんな地域で聞いておりますので、ここは強化をしなければ。最後、「性暴力」に関することについて、私は犯罪被害者の問題は一生懸命取り組んできたつもりだったんですけれども、大変申し訳ない、この性暴力に関して、岡山県は必ずしもきちんと取り組んでいなかったということを認識をいたしましたので、ここはちょっと反省の意味も込めてしっかり対応することにしたところでございます。それぞれいろんな議論を経ていますので、思いはあるんですけれども、今いくつか取り上げろというと、そういうことでございます。

記者)
 予算についてなんですけれども、あらためて総括を簡潔にお願いします。

知事)
 大変厳しい制約の中で、それでも岡山にとって必要な事業を盛り込んだ予算だと思っています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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