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2021年1月22日知事記者会見

会見写真

2月補正予算案・経済対策分について

 私からは、2項目お話をさせていただきます。
 はじめに、2月補正予算案・経済対策分についてであります。
 このたび、国の3次補正等に呼応する補正予算案を取りまとめましたので、その概要をご説明申し上げます。
 配付資料1をご覧ください。
 「1 予算編成のねらい」についてであります。先月閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に呼応したものを中心に、補正予算案を取りまとめております。
 「2 補正予算額」でありますが、377億3,616万円となっております。
 「3 項目ごとの事業概要」でありますが、まず、国の3次補正である経済対策のうち「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」であります。新型コロナワクチンの有効性及び安全性が確認された際の、迅速かつ円滑な接種に向けた体制の整備を進めてまいります。
 次に、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」であります。専門高校において最先端の職業教育を行うため、高性能PC端末や3Dプリンタなどの整備を進めてまいります。
 次に、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」であります。「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による気候変動を見据えた流域治水の推進等を図ってまいります。
 次に、国の1次・2次補正分に係る事業であります。
 現下の感染状況を鑑み、国の臨時交付金の執行残や包括支援交付金を活用し、逼迫している医療体制の整備、感染拡大防止に重点的に対応するとともに、地域経済の維持にも引き続き取り組んでまいります。
 まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」であります。クラスター等の発生に伴い、医療提供チーム等への職員や専門家の派遣を行う医療機関を支援してまいります。また、感染症患者を受け入れるための病床の確保に向けた医療機関への支援を引き続き行ってまいります。
 次に、「地域経済の維持と事業の継続のための支援」であります。地域住民の移動手段として重要な役割を持つ地域公共交通事業者の事業継続に向けた支援を行ってまいります。さらに、県内企業がサプライチェーンの再編等による新たな受注に対応するための設備導入などを支援してまいります。
 補正予算案の概要は以上でございますが、引き続き、緊張感を持って感染拡大防止に努めるとともに、国や市町村等と連携し、地域経済の維持、回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症について

 次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、この1週間は、感染者の増加傾向に歯止めがかかっております。これは、県民お一人おひとりが危機感を持ち、感染防止対策に取り組んでいただいているからだと思っております。全ての県民の皆様が感染防止対策を徹底していただければ、必ず結果が出ます。どうか、気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
 一方、医療従事者への負担が大きい重症者は、増加を続けております。重症化を避けるためには、発熱などの症状が少しでもあれば、すぐに受診し、検査することが重要であります。「まだそれほど悪くない」と我慢せず、受診していただくよう、あらためてお願いいたします。
 ワクチン接種の推進については、現在、県対策本部内に、7人体制のワクチン対応班を設けておりますが、ワクチン接種を着実に推進するため、新たに保健福祉部に「ワクチン対策室」を設置することといたしました。現在、最終調整を行っているところであり、1月中には、新たな体制をスタートしたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 感染の状況についてなんですが、まだステージ3の状態にはあるというふうな判断でしょうか。

知事)
 先週、これはもうステージ3に入っていると判断せざるを得ないということをお伝えしたところでございます。ここで非常にいいニュースが、新規の報告数というものが、一時20あたりにいっていたわけなんですけれども、今11.9ということで、これが非該当になっています。皆さんよくご存知のとおり、まず新規感染者が増えていって、その人がずっとホテルですとか、病院に留まるということで、人口10万人当たりということで一緒なんですけれども、療養者が増えていく。その中で病院に入ると、ここの病床使用率がどんどん上がっていって、最初は軽症の方でも、1週間ぐらい経ったときに急に何か症状が出て重症になるという方が結構いらっしゃいます。重症の方が、最初から重症というのがむしろ珍しいわけでありまして、ですから、もう玉突き的に、もしくは普通の関数と積分の関係のように、これが増えて、これが増え、これとこれが同時に増えていって、後からこの重症者の数、また死亡例が増えていく。減る時も、まずここから減っていって、ここが例えば半分になることはあり得るわけですけれども、だからといって急に療養者が半分になるわけではない。過去に発症した人がまだまだ治療を続けますから、ここがゆっくり下がっていく、ここがゆっくり下がっていく、最終的には、ここもゆっくり下がっていくわけなんですけれども。今どういう状態かというと、ここがだいたい1週間、2週間前と比べて、3分の2程度に下がった。よく1日50人が当たり前みたいな、非常に恐ろしい週、このままもっと増えるんじゃないかというあの週から、今だいたい1日30人を切ったり切らなかったりというあたりまで下がってきている。それを順々に反映しているんですけれども、その2週間前、3週間前にかなり増えた、その母数の中から、重症になる方が未だに少しずつまだ増えているということだと理解しています。ただ、とにかく全ての入り口がこの新規報告数ということでありますので、ここが減ってきているというのは、私はいいことだと思っています。もう一つ、新規報告数を無理やり減らそうとすれば、そんな知事いないと思いますけれども、検査を減らしてしまえばいいわけなんですけども、その検査を減らして何か新規報告者を減らすようなことをすると、この陽性率が急上昇をします。我々は、このPCR検査、抗原検査も含めた検査については、引き続きしっかり行って広め広めに丁寧に行っていますので、陽性率も高くならないままでやっているので、今やっていること、もしくは、今県民の皆さんがしてくださっていることは、方向性とすれば私は正しいと判断をしています。

記者)
 コロナ特措法の改正案について、刑事罰を含めた罰則規定というのが1つ焦点になっていると思うんですが、知事のお考えとして、こういった強い罰則規定は必要だというふうにお考えでしょうか。

知事)
 刑事罰というと、本当におどろおどろしい、何かそこまでしなくても、何かギスギスしているなという怖い気持ちになる方も多いと思います。そもそも、そんなことをしなければいけないことにしちゃいけないんです。ただよくよく考えてみますと、感染力を持った人が何らかの理由で、仕事があるんだとか、ちょっと気分が悪いんだとか、どういう理由でも入院を拒否して、自分で勝手に市中に出回られると、これは大変、他の方からすると怖いことであります。いろいろな法律に、憲法にも書いてありますけれども、そういった個人の自由ですとか、財産権というのは非常に広く認められているんですけれども、それは公共の福祉に反しない限りというただし書きが大抵付いているわけでありまして。特に高齢者の方にとっては、そういうことで防げるはずの、本当は入院されている、隔離されているはずの人が、その入院勧告を振り切って、目の前に現れて、その人にうつされた、そういうことで重症化をして、最悪の場合亡くなったっていうことになると、これはちょっと何というか、飲酒運転の車にはねられたような状態に近いような話で、防げるはずのことで、人の命が失われるということですから、私自身、どれぐらいの罰にするかという、それは国会の方で決めていただければいいんですけれども、お咎めなしというのは、これもう考えられない。きちんと罰則があるからこそ、善良な市民は基本的に従うというところも、私はあろうかと思います。私自身、やはり強制力、実行力のある仕組みにしてほしいということを何度もお願いした立場の人間でありますので、罰則規定も含めて、しっかり議論をしていただきたいと思っています。

記者)
 そうすると、知事のご立場としては、まずは罰則規定についてはご賛成というということでしょうか。

知事)
 はい。

記者)
 確認なんですけれども、ステージ3の状況というのは、まだ今の段階で維持しているということでよろしいんでしょうか。

知事)
 はい。いろいろ改善している数値もあるんですけれども、この重症者用の病床使用率に関して悪化しているものもございますので、なかなか今の時点でステージ3を外れたとは申し上げられません。

記者)
 重症者用の病床の使用率なんですけども、これに関してはステージ4の指標を超えている状況だと思うんですけど、現在の医療状況、医療の逼迫状況というのはどんな感じになっているんでしょうか。

知事)
 県内にたくさんある病院、その中のコロナ患者を受け入れてくださっている病院で、特にその中でもこの重症者を受け入れてくださっている基幹的な病院は、それぞれで違うと思うんですけれども、もうこの数字にあるとおり、もしくは、先日、私、倉敷中央病院の方に視察にまいりましたけれども、なかなか厳しい。コロナ患者、症状は千差万別で、本人が気がつかないぐらい症状が軽く、ホテルでの療養ですとか、条件が整えば自宅療養ということが可能な方もいらっしゃるんですけれども、入院しなきゃいけない方、もしくは人工呼吸器等の装着が必要な重症な方で、もう負担が全然違ってまいります。ですから、一概にどうなんだということは言えないんですけれども、ただ、春の時、夏の時と比べて、他県もそうですけれども、岡山県、状況は確実に悪くなっている、療養者数が格段に増えているということは事実であります。ずいぶん治療法が見えてきたりですとか、医療関係者の方がコロナ患者の対応に少し慣れてきたという要素はあっても、やはり大変だ。特に、実際の業務に当たられる看護師の方々の負担が非常に重い。あと、いろいろな調査に当たる保健師の負担が大変重い。それもこの1週間だけ頑張ってくださいと言ったら頑張ってくれるのかもしれませんけれども、こういうことがもうずっと続いているわけでありますので、いやもうそれぞれ大丈夫ですよとは、とても私からは言えない。本当に皆さん方が、懸命に頑張っていただいている。ぜひそういった方々のその努力が破綻をする、例えば、そういった方々がもう過労で次々と倒れていく、もしくは、あまりにも辛いので離職をされる、いろいろな形で我々の健康を最後の最後まで守ってくださっている方々のこのシステムが崩壊しない、医療崩壊が起きないように頑張っていきたいと思います。

記者)
 その上で、県が今後取る対策というか、対応というのはどういったものを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事)
 先ほど申し上げましたように、この指標、全部同じように上がり下がりするわけではありません。経済指標の中で、日銀がいろいろ調べる指標で、一致指数という、だいたい景気と同じように動くというものと、先に動くもの、それから、あと数ヶ月遅れで動くもの、先行指標、遅行指標というのがあるように、それぞれの指標、さっき言ったような順番で、立ち上がる順番が違ってきます、もしくは、沈静化する時も沈静化する順番が違ってきます。今、例えばこの1か月ほどで見れば、我々が先月21日に発出しました医療非常事態宣言、それから今年1月7日に国の方から出ました緊急事態宣言、そういったことが岡山県の状況を改善するには、私は効果が出ていると考えています。ただ、累積的な過去の12月のいろいろなもの、ある種の油断、ちょっと大きすぎたいろいろな活動の結果を今も我々背負っているわけでありますので、引き続き油断せずに、この1、2週間、我々が気をつけたような生活を続けていけば、少なくとも入り口がだいたいこういうレベル、1日に20人台で回っていって、それに相応する療養者を医療機関で何とか面倒を見る、そこまで持って行くとずいぶん景色も違ってくる。ステージ3から離脱するということも見えてきます。当然ながら、1日20人出るのを当たり前だと思っているわけではありません。この危機的な状況を抜けて、そこからぐーっとどういうふうに抑え込んでいくのかというのを、また次考えていかなきゃいけないんですけれども、一時期、1日50人、60人、一番ひどいクラスターが集中した時には、111人出たわけでありまして、岡山県で100人超えが当たり前になってきますと、いよいよ医療機関は回っていかなくなる。今、全国平均と比べて、岡山県の死亡率は多少低く抑えることができていますけれども、これもまた全然景色が違って、悪い意味で違ってきますので、とにかく日々気をつけていく。方針をどういうふうに変えるつもりかという元々のご質問でありましたけれども、私は今はいい方向に向かっているので、この状態でまたこの努力を続けていきたいと思っています。

記者)
 特措法に関連して、罰則規定を盛り込むことは歓迎するというお話だったかと思うんですけれども、一方で野党とかは十分な補償がないというようなことをおっしゃっていると思うんですけども、それに対するお考えはいかがでしょうか。

知事)
 これは、どちらから物事を見るかでずいぶん違って見えます。私自身、元々企業経営者でしたから、コロナでこういうことをお願いします、こうしますからねという、それはそれでどうぞ、ただ、私が以前いた小売業ですとか、グループはいろんなことをやっていますから、飲食、宿泊、観光関係もやっていますから、ほとんどダイレクトに嫌がらせみたいに見えるようなこともしているわけであって、そういう介入はどうぞと、命を守るためですから、ただ、そこまで露骨な介入をされるんだったら、それはちょっと補償をしていただかないと、これは辛いというふうに思う気持ちはあります。今度、限られた予算を配分して、何とか回していかなきゃいけないという立場から見れば、まずやらなければいけないのが、医療機関を回していくということになります。あともう一つは、本当に商売がひどいことになるとか、赤字で大変だ、ボーナス減るんじゃないかというころよりも、さらに追い込まれた、それはもう業種に限らず、どういう理由かに関わらず、失業をした、倒産をした、倒産間近だということで、資金繰りが回らない、生活費の見通しが立たないという方をどうお救いするかという、これはいろいろな形で、融資も含めてあるわけですけれども、そこの資金が止まるということは絶対にしちゃいけない。自殺ですとか、また別の形の悲劇に直結をしますので、そういったことを優先して対応すると、なかなか事業者の皆さんが、いやこれぐらいはしてくれよというところに十分回りづらいということが全国で起きているんだろうと思っています。私としても、いろいろなお願いが、直接的、間接的に、それぞれの業界、分野で一生懸命仕事をされている人の支障になる、下押しの圧力になっているということは、もう本当に心苦しく思っていますし、何とかして差し上げたいという気持ちはございます。国の方で予算組みがなされると、きちんとそれをできる限り現状に即した形、皆さんが納得出来るような形でご支援出来るかということは考えていきたいと思いますし、この場で何度か説明をいたしました、県自体の独自財源というのは今足りない状態ですので、どっから捻出するとかちょっとそういうレベルとは違いますから、なかなか県独自では手が出しづらいというジレンマもございます。

記者)
 ワクチンの接種に向けて、岡山県内でも具体的な準備が進んでいます。知事は今後の県民の対策として、先ほどは重症化を防ぐためにということに触れられましたが、今後岡山県民にどういうことを気をつけてもらいたいか、対策を徹底してもらいたいか、具体的に聞きたいと思います。

知事)
 とにかく今の生活、新しい生活様式というふうに言われるようになりましたけれども、新型コロナのことを考えて、リスクの高い行動を避けながら、でも、できる限り生活を回していく、経済を回していく、この努力を引き続き続けていただきたいと思います。また、この状況、根本的にはワクチン接種が進まなければ、抜けることができないわけであります。大変ありがたいことに、いろいろなワクチンが今、開発をされています。実際に接種をされているものもいくつも出てきました。日本国政府も非常に早い段階から動いていただきまして、ファイザー、それからモデルナ、アストラゼネカ、この3種類、日本国民が全員2回ずつ打って、多少余るほどの契約をしていただいているわけでございます。それぞれの治験も始まったというふうに言われています。ぜひ、このワクチン摂取、国が計画を立てて、実際に市町村がするわけでありますけれども、県の役割も結構大きいということが見えてきました。全て市町村に任せて上手くいくほど簡単なオペレーションじゃないということが分かってきましたので、県としても積極的に対応してまいりますし、また、それぞれの皆さん順番があるんですけれども、この順番が来たときには、ぜひ積極的に接種をしていただきたい。そのための、今どういう結果が出ているのか、副反応がどういうものが報告をされているのか、ワクチンを受けないと、その新型コロナウイルスのリスクっていうのはどれぐらいあるのかという、そういった情報がわかりやすい形でわかっていただけるように、ホームページもこれからきちんと整備してまいります。また、コールセンターもこれから設置をしてまいります。ぜひ、大変な作業、各国苦労していますけれども、ぜひ頑張って、できるだけ早く皆さんにワクチンが届くようにしたいと思っています。

記者)
 先週の会見で、今後の1週間の状況を見て、休業や時短の要請を出すかどうかの判断をされるということだったんですが、こちらについてはどうなりましたでしょうか。

知事)
 大変ありがたい、まず入り口のところの日々の新規感染者数も大変気にしながら、毎日見ていたわけでありますけれども、少しトーンが変わってきた。50人を超えるのが当たり前、だいたい50人前後で来て、もしかするともっといくんじゃないかというようなところから、今30人前後ぐらいに落ちてきた。それも、たまたま落ちたというよりも、グラフを見てみますと、ずいぶんそのあたりで落ち着いてきているということであります。私とすれば、もうステージ3に入っていると言わざるを得ないということをお伝えした1週間前と比べると、全般的には状況は好転していると考えています。引き続き、この数字を注視していきたい。県民の皆さま方には引き続き、この緊張感を保って行動をしていただきたいと思っています。

記者)
 確認ですが、事業者への時短や休業要請は、今日のこの場では行う考えはないということでよろしいでしょうか。

知事)
 はい。

記者)
 医療の逼迫状況は、まだ横ばいの状況、重症者については悪化しているんですけれども、それに付随して、救急現場の搬送もかなり困難になっているということが全国的にもありますし、岡山県内でもその状況が上がってきているようです。知事の受け止めと、対応の手立ての必要性、どのように考えていらっしゃるかお願いします。

知事)
 大変大事なところをご指摘いただきました。一部首都圏で、本当に深刻な例が報道されています。そこまで極端な例は聞いておりませんけれども、やはり残念ながら岡山県でも、これまでよりも救急搬送に時間がかかっている、受け入れてもらうまでに、これまでいなかったぐらいの電話をかけなければいけないということを聞いていますし、そもそもこれは予測をされていたことであります。このコロナの受け入れ、また、特に重症者の受け入れのお願いをする時に、複数の病院から、いやもうそこまで言うんだったらやるよ、受け入れると、受け入れ人数を増やすけれども、これは犠牲なしに起きることじゃないんですよ、我々の救急対応能力がもう病院によっては半分とは言わないけど、かなり減るよという病院もあれば、もうこれは半減するんですよ、もしくはもうあまり我々をあてにしないでください、それぞれですけれども。そういったことを、いやもうそういうことになるのは承知しております、ぜひコロナ受け入れてくださいということで、確保したこの401床であったり、重症者の37床であります。ですから、いろいろぎゃあぎゃあ言っているけれども、この数字を増やしてくれれば、まだまだ我々は活動を高いレベルできてキープできるんじゃないかという議論が、一部であるのは承知していますけれども、それはもう実際、医療現場のことを考えれば、実際には議論にならない議論でありまして、新規感染者を減らしていくしかないということでございます。

記者)
 冒頭で言及のあったワクチン対策室なんですけれども、体制だったり、スケジュール感についてもう少し説明をいただけますでしょうか。

知事)
 今調整中でありまして、今月中に発表ができると思います。今よりは人数を増やして、なかなか大変な業務に当たっていきたいと思います。もうあと数日すれば、お知らせできると思います。

記者)
 具体像については、ちょっと数日待ってという趣旨ですね。

知事)
 はい。

記者)
 先ほどの特措法に対する補償の考えというところなんですけれども、知事としては結局、補償してほしいという気持ちはあるけれども、限られた国の予算から回すことを考えれば難しいところもあるというのは理解しているということでしょうか。

知事)
 ごめんなさい。私が、県と国の立場をちょっとミックスして答えてしまいました。県の立場とすれば、なかなか県が独自に出すというのは、これはかなり難しい。国の立場で言えば、赤字国債を発行することでいろいろな対応は可能でありますけれども、ただ、国が、コロナの対策を始めてから発行した赤字国債の額は、これまでずっと心配だ心配だというふうに言われていたレベルを、もう遥かに突き抜けた額を発行しています。この1週間でも、ほぼ主要な新聞で財政大丈夫なんだろうかと、MMTというふうに言われますけども、今アメリカで盛り上がっている、いやもう財政というのは、いくら赤字国債出しても大丈夫なんだよ、ほらあの日本がそういう先進的な実験を国家を挙げてやっているじゃないかという議論も、我々、恐ろしい実験を今やっているところです。もしその実験が凶と出れば、つまり、やはりこれは無理だった、無茶だったということになったら、国民の生活はもう大打撃を受けるわけであります。ソ連が破綻をした時ですとか、東南アジアの通貨危機の時に、弱い立場の方、困っている方に、国としても全く手が出せないという状況に陥るわけです。韓国が通貨危機になった時には、ギリギリIMFが救済に入って、救済に入ったと言いながら、韓国国民、ものすごい耐乏生活を強いられた、本当に辛かったと。IMF時代という言葉があるんだそうですけれども、あの時は辛かったっていうことを皆さん思われているそうですけれども、韓国はあの当時そんなに経済規模が大きくなかったので、IMFが何とか救済をできた。今の日本の経済規模は大きすぎて、IMFでも救いきれない規模だと、これだけ大きな経済が破綻をして救済できた例というのはないんだっていうことですので、そういう意味でも、壮大な実験をしている。そういうことを頭に入れると、なかなか軽々にここでも赤字国債を増発して、これもやってくれ、あれもやってくれということを、なかなか無責任に言いづらいということもございます。ただ、何度も言いますけれども、元々の事業経営者からすると、いや、これ誰かなんとかしてくれというふうに思う気持ちはよくわかります。何十人も何百人も雇用をして、その人たちの生活を抱えているわけですから。そういう本当に矛盾というか、どこに持っていくんだこの状況をということを解決するためにも、新規感染者を抑えていかなければいけない。まあ大丈夫だろう、自分ぐらいは大丈夫だろう、自分がなったとしても大したことはないしというふうに思っている人たちが、実はものすごい回り回っていろんな制約をかけている、いろんな人の人生を悪い方に変えているということをきちんと想像をしていただきたいと思っています。

記者)
 知事としてのお立場としては、補償をしてほしいという気持ちもあるけれども、難しいということもわかるということで、ちょっとなかなかどちらともということでしょうか。

知事)
 強くどちらかのスタンスを取るような状況ではない。

記者)
 ワクチン対策室の果たす役割、あと設置効果、この辺りについてのお考えをお聞かせください。

知事)
 まず県の役割として、卸売業者との調整、それから市町村の事務に係る調整ということがあります。あとは、我々自身の取組として、医療従事者への接種、これは県自身の仕事、それから相談対応に関しては、市町村でやるよりも県ぐらいの広域でやった方が多分効率がいいので、岡山市の人、倉敷市の人、早島町の人、玉野市の人がそれぞれ別の電話番号にかける、別の人に聞いているよりも、県のホームページ、県のコールセンターの方が直感的に、多分効率がよかろうというふうに思います。そういったことに関して、県がやりますし、県がやるのであればそれはその対策室が主体となってやっていきます。

記者)
 それによって、スムーズにワクチンを接種する業務を県としてもバックアップしていくということでしょうか。

知事)
 そうですね。

記者)
 予算の経済対策についてお伺いします。今回第3次補正に呼応して、さらに1次、2次補正もだいぶ組み替えて県独自事業も見込んでいると思うんですけれども、知事自身、どこに一番、この補正を組む時に力点を置き、これによってどんなことを実現したいかという部分を教えてください。

知事)
 これは、国の3次補正に呼応して行っていることをやります。とにかく、やっぱり医療機関をきちんと支援していく、まず私は常にそれが気がかりになっています。そこが、人繰りができないことで医療崩壊が起きても、もしくは、採算性があまりにも悪化して、悪いけど我々ここまで赤字を積み上げてまで、コロナに、コロナ治療に協力できませんということで脱落する病院が増えてくるですとか、もしくは辞めていく医療従事者が増えてきてという、そういう形の医療崩壊は絶対起こしちゃいけないと思っていますので、今回の予算で、医療をしっかり支えていくということであります。あと、単独事業、これは執行残を使って回していることなんですけれども、ここでもやはりクラスター対策ということもあるんですけれども、執行残を使って、ある程度、我々の裁量のきくところになりますので、気になっている県内企業をどう支援していくか、サプライチェーンの再編などによる新たな受注への対応ですとか、生産性向上のためのデジタル化ですとか、宿泊施設において新しい生活様式に対応してもらうですとか、もしくは、地域公共交通の事業継続ですとか、非常に影響の大きい事業者の皆さんを何とか支援できないか、それも単にお金をあげるから何とかしてねという、このお金をあげるということになると線引き問題が大変難しいです。この範囲と言ったら、いや、この範囲の外でも困ってる人いるよ、事業としてこういう種類の型と言うと、いや、この中には入らないけど困っている人が同様にいるよっていうことがあるんですけれども、生産性の向上ですとか、新しい生活様式への対応ということになると、そういった不公平さの問題をある程度回避できるですとか、何とかできる形でそれぞれの事業者を支援したいとそういう思いで計画を立てました。

記者)
 いわゆる関西との広域連携とか、受け入れについて、先週は特に連携の動きとか考えていないということだったんですが、現時点で変更は特にないでしょうか。

知事)
 特にありません。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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