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2021年3月16日知事記者会見

会見写真

令和3年度補正予算案について

 私からは、新型コロナウイルスに関連して、2項目お話をさせていただきます。
 まず、令和3年度補正予算案を取りまとめましたので、その概要をご説明いたします。
 配付資料をご覧ください。
 「1 予算編成のねらい」についてであります。新型コロナの影響を受ける飲食店等への支援及び感染状況に応じた観光需要の喚起に要する経費について、補正予算案を取りまとめております。
 「2 補正予算額」でありますが、43億6,000万円となっております。
 「3 事業概要」でありますが、まず、中小企業等への支援であります。外出機会の減少等の影響を受け、経営状況が厳しい飲食店等に対し、県独自の支援制度を創設いたします。支援対象等でありますが、1月から3月までのいずれかの月の売り上げが、30%以上減少している飲食店等に対し、法人40万円、個人事業者20万円を交付することとしております。
 次に、観光需要の喚起であります。感染状況に応じ段階的に観光需要を喚起するため、県民を対象とする宿泊クーポンを発行いたします。
 なお、新型コロナの影響が長期化し、現在も厳しい状況にある飲食店等への更なる支援について、国の一時支援金の概要が判明したことや、今議会での議論なども踏まえ、早急な事業化が必要と判断したところであり、この補正予算案を、今議会に追加提案したいと考えております。

県内の感染状況等について

 次に、県内の感染状況等についてであります。
 3月の新規感染者数は、カラオケができる飲食店などでクラスターが発生したこともありまして、増加傾向にあります。現時点では、病床占有率が大幅に上昇する状況にまでは至っておりませんが、新規感染者のうち、70歳以上の方が7割近くを占めており、今後の医療提供体制への影響が懸念されます。
 県民の皆様には、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、特に、重症化リスクの高い高齢者の方は感染しないよう、そして周囲の方は高齢者に感染させないよう、注意していただくようお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 一時支援金についてお伺いしたいんですけれども、これは国の支援金制度だと、県内だと、どうしても対象外になってくることが多いであろうというような判断から、こういうふうにつくられたということでしょうか。

知事)
 そうですね、それも一部入っています。いろいろありましたけれども、この2月に県生活衛生同業組合中央会の皆さんが要望に来られたり、3月初めに商工会議所連合会、商工会連合会のそれぞれ会長が要望に来られる。その要望に来られる以外にも、いろいろな我々が普段持っているコンタクト先から、なかなか厳しい状況にあるんだということは我々としても把握をいたしておりました。ただ、感染が盛り上がっている時に、経済を回そうとすると、大変なことになりますので、これはもう厳しいのはわかるけれど、今はごめんなさいということで、感染を抑える方に注力をしておりました。皆さんご案内のとおり、12月21日からの岡山県独自の医療非常事態宣言が2月12日に解除することができた、これで国全体も岡山県と同じぐらいのタイミングで収まってくれれば、それからもう少し早く経済対策を出すことができたわけでありますけれども、ちょっと関東、関西はじめ、まだまだ燃え上がっていた、さあどうするんだということと、もう一つは、我々、県で臨時交付金、77億円いただいて、当初予算で14億円を使っています。その残りを、どう経済の活性化のために使うんだという時に、国はこういう支援をする、市町村はそれぞれこういうことをしている、県がまた工夫したつもりで、全然それぞれと違うことをすると、事業者からすると、えらい少しずつ違うタイプのものを、全部申請しなきゃいけないということで、これはもう本当にご負担をお掛けするので、我々とすれば、できるだけ国の制度を補完するような形、もしくは市町村と共同でできるような形ということを、余裕があれば、もしくはタイミングが合えばやるということを、常に念頭に置いて制度設計を考えているわけですけれども、この国の一時支援金が今、ずいぶん概要が固まりつつあるタイミングだったということで、これはぜひ、国の一時支援金と一体となって、補完するような形の制度を作りたい。早すぎてもいけないですし、あまりのんびりしていると、例えばもうこの議会、一般質問終わったわけですから、もうこれはもうちょっとさすがに遅すぎるな、次の議会、6月議会ということになると、6月議会で議決いただいて、それから申請、交付ということになると夏になっちゃいますから、いやそれはいかんだろうという、専決をするのか、5月にするのか、4月にするのかということなんですけども、とにかく1日でも早く、事業者に支援をしたいということで、ちょっと異例のことではありますけれども、まだ来年度の当初予算の議決をいただく前に、その来年度の補正予算を今の議会に、最終日に提案をすると、そういうことになりました。

記者)
 今回補正予算は経済対策に関して注力したものになっていると思うんですけれど、まだ国の緊急事態宣言が完全に解除されていない状態で経済を回すんだという知事のお考えの表れなんだと思うんですけれど、それに対しての思いというのをちょっと聞かせていただきたいのですが。

知事)
 私自身、常にこれは1年前から悩みながら、施策を考え、方針を決め、また発信をしてまいりました。とにかく感染は抑えたい。感染が増えると、重症者も増え、死者も増えていくわけですし、それがまた経済の下押し圧力になるわけです。ただ、あまり感染を抑えるということだけ一生懸命にすると、去年の春のように確かに抑えられた、ただもう経済はガタガタになってしまったということになりますので、どのレベルで安定させるのか、どのレベルまで増えてくるともうしょうがないと切り替えて抑える方に回らなければいけないか、ここの見極めが非常に大事だと思っています。経済を回すにあたって、その感染状況がどうなっているかで、その一番大事な指標は地元の感染状況です、これはもう当然でありまして。地元が抑えられて、初めて経済を回すことを考えられる。今回の秋冬の第3波の場合、岡山も残念ながら非常に燃え上がってしまったわけでありますけれども、感染の収束ということで言えば、関東ですとか関西と比べて早めに抑え込むことができました。そうは言っても、新幹線、飛行機で繋がっている、高速道路でも繋がっている、関東、関西ですので、全く無関係ということではありません。私も、できれば緊急事態宣言が終了してから経済対策をどっとやりたいということで、タイミングも、タイミングというのは発表するタイミングというより、企画を、いろいろ案を練りながら見ていたわけでありますけれども、ちょっと特に関東の状況が、何か本当に下げ方が非常に緩慢になってきていて、そこを完全に皆さんが期待するような、ピタッと地面に着くまで待っていると、いつまで経ってもこれはもう経済を回すことを始められない。岡山、今、ここにありますように、ちょっと今、ちょっと増えてはいますけれども、絶対水準からすれば、この9月、10月に入って以来、非常に低い状態です。あの11月、12月の方がよっぽど燃え盛っていたわけでありまして、岡山で言えば私はもう回せるタイミングに入ったということで、GoToイートについてもお願いしますという申請を国にし、3月8日からGoToイートが岡山で再開されることになった。これに象徴されますように、私は今は、お一人おひとりが慎重にリスクの高い行動を取らないように引き続き注意していただければ、経済を回す方に意識を向けても大丈夫な時期だと、現在判断をしているところです。

記者)
 一時支援金制度について伺います。先ほどの質問にあった回答なんですけれども、経済を回すタイミングに来たんじゃないかということと、業界団体等の要望を考えてのタイミングだとおっしゃられたんですけれども、一時支援金というのはそもそも何て言いますか、事業継続が難しい方への支援じゃないかというふうに考えたんですけれども、であれば、この制度自体は個人的には非常に素晴らしい制度だと思うんですけれども、感染が収まりつつある今のタイミングではなくて、感染が続いていて事業者さんが事業がままならないという状況にこそ必要な制度じゃないかというふうにも考えるんですけれども、経済を回すということで今始めるというところについてのご認識を、もう少し詳しく伺わせてください。

知事)
 どういう人を救うべきなのか、なかなか難しいというよりもいくつかの考えがあります。業種を指定して、この業種が厳しいだろうからこの業種のお店、会社に支給するということなのか、それとも、売り上げがこれだけ下がったということはかなり厳しいだろうから、業界業種に関わらず、申請があれば回すんだ、もしくはそのタイミングにしても、燃え盛っていようが、大変なのは大変なんだからそこにお金を出すんだとか、いろいろお考えはあろうかと思います。私としても、本当にいろいろなタイプのタイミングについても、どういうことを根拠に、どういう支給要件で制度設計するのか、担当者は本当にそれこそもう、いろんなことを考えてくれたと思います。私のところには、見込みの良さそうな、説明がしやすくて効果がありそうな案を持って上がってくれて、これだったらこうだよね、ああだよね、そういう議論をずっと続けてきたわけでありますけれども、その中でこのタイミングでこういう発表をさせていただいた大きな理由の一つが、国の一時支援金のスキームが固まったということであります。我々自身、いろんな切り口、いろんな見方があるんですけれども、あまり事業者の皆さんに、すごい知識テストというか自治ネタテストみたいなことをさせたくはありません。県はこういう時にはこうやっているらしいよ、国とはここがこう違ってて、そういうことを理解していない、知らない、勘違いしている人たちが取り残されて、ごめんもう支援の申請期限終わっちゃっているよ、みたいなことにはしたくありません。今、私は県政の真っただ中にいますので、県はこういうことです、国はこうですと言って、この違い、一応理解しているつもりではありますけれども、正直申し上げまして、私、天満屋の社長だった時に、県がどういう補助金をつくっているのか、それが一時的なものだったりした時に、どうなのかなんてのは、私自身ほとんど興味もありませんでしたし、あまり気にもしていなかった。それをきちんとフォローしようと思ったら、かなり丹念に、ちょうどいいタイミングでニュースが入ってくることはないですから、ものすごいそれ自体エネルギーを使わせることになりますので、ぜひそれぞれの忙しい大変な事業者の皆さんには、仕事に専念をしていただいて、我々とすれば、極力単純でわかりやすいスキームのものを提供する。商工会、商工会議所、もしくは中央会等の支援機関を通じて、できるだけわかりやすく伝えていただく、これが大事なのかなと思って、国のスキームを補完するような形の支援ということに今回させていただきました。先ほどの足し算、77億から当初で14億使いました、今回が40億プラス3億6,000万でまあ44億、残り19億ほど残っているわけであります。どうして残したのということなんですが、とにかく今回はもう急いで、もうできるだけ早くやらなきゃいけないというのを二つ抜き出して今発表させていただいている、議会の最終日に提案をさせていただいています。もう少し、もういくつかあと整合的にパッケージでやろうと思ったこともあったわけなんですけれども、それをやろうとすると、多分発表が今から1か月ぐらい先になるということになって、今でも申請開始が4月の下旬だとか、交付の開始が5月の下旬ということなんです。普通にこれまでどおりの段取りでやると、急いでも事業者の皆さんにお金が届くのが7月みたいなことになって、いやこれ今3月だよね、今大変だと、2月の頃から言われている時に、実際のお金が行くのが7月とかと言ったら、それはちょっとどうなのということで、もう我々が考えられる一番早いタイミングでお渡しできるということで今回のスキームになります。これは実は、議会の各会派の皆さんには、かなりご無理をお願いして審議をしていただくことになっておりまして、大変私とすればご協力に感謝をしているところでございます。

記者)
 関連して伺わせてください。知事はこれまで、新型コロナウイルスに伴う休業の要請と補償はセットですべきではないというお考えでしたけれども、今回は全県的な休業要請は行わなかったけれども、幅広く支援制度を、給付をしたいという考えで発表されていらっしゃいます。そういう考えに至ったことについての理由と、そのタイミングをあらためて伺えないでしょうか。

知事)
 そもそも先ほど言われたとおりでありまして、私はこの休業要請と補償というのはリンクすべきじゃないというのは元々の考えです。今でも自分の中にはあります。ただ世の中の流れがそうじゃないということも理解をしています。あともう一つ、元々事業者、事業経営者であったこともありまして、お上の方からこうしろという、もうほぼ強制的な要請が来て補償がないというのは、これはちょっとひどいという思いも当然持っています。私がリンクをさせるべきじゃないというふうに申し上げている一番の理由が、これが災害対応に近いような性格であって、国もしくは県が、今、手元にお金がない、そのお願いをすることに伴う補償を出せる自信がない、そういう裏付けがない時に、県民の命を守るための要請が出せないということになると、今回はそんなことはないでしょうけれども、将来大変心配な事態を生む可能性があるということで、私は必ずリンクをさせるというふうにさせるべきではないということは申し上げております。ただ、出せる時にはもう当然、それはもう、それぞれの事業者、迷惑は被るわけですから、出すというのはもう考えとすればもう当たり前の考えでありまして、今回岡山県の場合はギリギリ時短要請を出さずに済みました。あと病床占有率、特に重症者用の病床占有率が高い状況が、もう2週間続けば確実でしたし、あと1週間高いままいれば、私とすれば、もう決断せざるを得なかった可能性が高かったと思います。何とか皆さま方のご協力のおかげで、抑えることができました。ただ、だからといってそれぞれの事業者の皆さん、損害がなかったわけでも、とんでもない、やはり県民の皆さんの行動変容があったからこそ、感染がある程度収まった。行動変容の裏には、やはりそれぞれのご商売上のご苦労があったわけでありまして、私はもうとにかく、病床の確保を主とする医療体制の整備、ここが最優先だったんですけれども、ここに当てた後の余力については、やはり経済を回すですとか、ダメージを受けた事業者を支援するというところも大事だなというのは、これは他の県の知事も同じでありますけれども、私も大変気にはなっていたところでございます。ただこれ、失敗例、この1年で何回か国内でありましたけれども、経済を回すタイミングが早すぎるですとか、もしくは感染が盛り上がっているのに引っ張りすぎると、かえって感染防止、それから経済の浮揚、両面に悪い影響を及ぼしますので、この始めるタイミングというのはなかなか悩ましかったところ、先ほど申し上げましたように、本当言えば、緊急事態宣言が終わってからやりたかったわけですけれども、ちょっと待っていられない状況が出てきましたので、例えば今回の「おかやま宿泊応援キャンペーン」に関しては、もう少し広く、例えば中国地方で使えるようにということも、元々の案では検討をしていたんですけれども、その場合は他の地域の感染状況にも影響をされますので、もうとりあえず急いでやるということで言えば、県内で始めれば、より不確定要素を少なく、早めに始められるということで、今回県内限定ということにいたしました。もう本当にいろんな可能性を考えながら悩んで、今回の結論に達したということでございます。

記者)
 支援制度の対象なんですけれども、飲食店等とありますけれども、実際の給付にあたっては、どういう業者に呼びかけたいかというのをお願いできないでしょうか。

知事)
 飲食店を中心に広くということなんですけれども、国の一時支援金もそうですけれども、最初は本当にもうレストランということだったんですけれども、少しずつ、レストランもそうなんだけれども、なかなかきちっと線引きは難しいよね、また間接的に関わっている会社もあるよねということで、国が広げたのと同じようなやり方で、我々も広げている、そういうことです。ここも国の線引きと微妙に違えてしまうと、それは我々は我々で、ここの線引きはむしろこうなのかなとか、いろんな考えはあるんですけれども、そこでややこしくしてしまうと、先ほどの質問にありましたけど、それぞれの人からすると、自分はどっちなんだっけということで大変面倒くさいことになりますので、基本国の基準に合わせるということでございます。

記者)
 感染状況についてちょっと全体論なんですけれども、来週の22日で、県内で初の確認から1年になります。この1年をちょっと振り返ってのご感想と、ワクチンを含む今後の展望をよろしくお願いいたします。

知事)
 もうすぐ1年になります。春の時には、とにかく我々は海外、少なくとも私は海外を見ておりまして、これは大変なことになる、例えば今現時点で、アメリカの人口当たりの死者というのは、岡山県と比べるとだいたい100倍、ちょっと岡山県が最後すっと伸びちゃいましたが、100倍にならないにしても50倍以上、多分70倍とかそんな感じです。国全体もそうですし、岡山県としても、もうとにかく抑え込むという方針で臨みました。今考えると、あの4月、5月の山なんていうのは、もう本当に山と言えないぐらいの山だったんですけれども、皆で大騒ぎして、抑え込んだ。夏の時には、ちょっと頑張りすぎて経済にものすごいダメージ与えたよねということで、そこまでは抑え込まない、ただし、高齢者を守るということで、私はいい形の対応ができたと思っています。その時には、お盆の帰省が危ないということで、ずいぶん自粛をしていただきました。秋冬の時の岡山県にとっても、私、全国にとっても同じだと思うんですけれども、反省点というのが、年末年始の帰省について、お盆の帰省の時ほど厳しく申し上げなかった。私、三つの条件とかいろいろ言いましたけれども、でも、その帰省は止めてくださいとまでは言いませんでした。実際には1月中旬辺りで明らかになったわけですけれども、この年末年始のこの帰省を始めとする移動が、ものすごい感染を押し上げてしまった。あともう一つは、高齢者の方々の、春の頃の警戒心、夏の頃の警戒心が緩んでしまったということで、夏までうまくいっていた、多少の感染は出るけれども高齢者を守るというところが、全国もだいたいそうでしたけれども、岡山県、破られてしまった。これが、私からすると反省点であります。残念ながら、今でもその傾向は続いています。むしろ若い方々が非常によく頑張ってくださっているにもかかわらず、数日前、尾身会長が専門家会議でアクティブシニアの感染が目立っているというお話をされましたけれども、今この時期にカラオケでマスクを、全員がしていなかったというわけではないんです、していない方も結構これまでいらっしゃったということで、マスクなしで何時間も大声で歌う、それも1回だけやったんじゃなくて定期的にやっていたというのは、これはどうなんだろうかと、全体からするとほんの一部の方なんでしょうけれども、そういう緩みというものが感染を広げてしまっているということがございます。これからの展望なんですけれども、とにかくワクチン、これがもう大事であります。まさにゲームチェンジャー、このワクチンなしでは、我々はただひたすら耐えるだけですので、何とかこのワクチン、しかも、ファイザーのワクチン、モデルナのワクチンはもう非常に有効性が高い。インフルエンザのワクチンが、これは十分いいワクチンですけれども、50%程度の有効性なのに対して、95%だか94%、こんないいワクチン、あんまり聞いたことがないというぐらいですから、これをいかにスムーズに医療従事者、高齢者、また一般の県民の方に接種していただくか。まず我々としてお願いしたいのは、何か漠然と心配だからちょっと今やめておこうという、そういう人をできるだけ減らしたいと思っています。これまで世界中で、もう何千万人もの方が接種をされて、副反応の報告もちゃんと公開されている、非常に今いい推移になっています。100%安全なワクチンというのはこれまであったことはないんですけれども、痛みが出ないとかというのも含めて、本当にいいワクチンができていますので、ぜひ、できるだけたくさんの方に打っていただきたいということと、あと段取りは、医療従事者が県、それ以外は全部市町村が接種主体である。接種主体、市町村なんですけれども、岡山県とすれば、市町村任せにするつもりはございません。できる限り我々も支援をしていきたいと思っています。岡山県として、今二つ、他の県と違う提案を市町村に申し上げているのが、どの市町村に住んでいても、市域をまたいでの接種ができるようにしましょうということで、これは基本的に県内の市町村の皆様にご賛同をいただいて、今準備を進めているところです。赤磐にお住まいの方が岡山市に通勤をされているとか、いろんな行き来がありまして、そこを分けてしまうと、かえっていろいろ面倒なことになりますので。それともう一つ、請求についても、一括で請求できるように予約システムについても、できるだけ一つのシステムで予約できるようにしようということで、今いろいろ調整を進めているところです。これはあくまで責任接種主体が市町村ですから、この予約システムはもう自分たち作ってあるから、もうこれを使いますということであれば、それ以上のことはしないわけで、極力打たれる方が便利なようにということで。あともう一つ、岡山県で特徴的なのが、集団接種を主とする、個別接種も可とするということではなくて、岡山県では個別接種を主として、集団接種は補完的な位置付けでやりませんかということを、それぞれの市町村に提案を申し上げています。これも、最終的に決めるのはそれぞれの市町村ですから、いやいやうちは集団接種を主で行くんですよと言われても、別にそれはそれでいいんですけれども、とにかくそれぞれ打たれる方が、安心してスムーズに受けやすい打ち方ということで言えば、岡山県の多くの市町村の状況を考えると、個別接種を主体で考えた方がかえってスムーズだというのが、現時点での我々の考えであります。とにかく国とも協力し、市町村とも協力しながら、市町村、医療従事者、今でも続いている医療従事者の接種は県の責任ですけれども、それが終わった後も、県として、市町村としっかり関わっていきたいと思っています。

記者)
 細かいことを聞いて申し訳ないんですけれども、一時支援金の給付要件で、飲食店と取引がある事業者というのは、例えば食品卸とかそういうことですか。

知事)
 はい。そういうところも対象になりますけれども、売り上げが30%以上減少しているということが条件になります。

記者)
 これも細かいんですけれども、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者という要件があるんですけども、これは業種で言えば、例えばどんなところを想定しているんでしょうか。

知事)
 それは私が言うよりも、担当者がここで答えた方が早いですね。

経営支援課長)
 例えば対面サービスでございますので、国の例で申し上げますと、小売業者の方ですとか、それから対人サービス業で、理容店、美容院、そういったものが国の方では例示されております。

知事)
 配付資料に書いてあるとおりですけれど、飲食店、飲食店と直接・間接の取引がある事業者、主に対面で個人向けに商品サービスの提供を行う、もう少しわかりやすい例を後でお伝えしたいと思います。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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