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2021年5月28日知事記者会見

会見写真

令和3年度6月補正予算案・コロナ関連分について

 私からは、3項目お話をさせていただきます。
 はじめに、令和3年度6月補正予算案・コロナ関連分を取りまとめましたので、その概要をご説明いたします。お手元配付の資料をご覧ください。
 「1 予算編成のねらい」についてであります。
 緊急事態措置に伴い必要となる協力金や、感染症の影響により売り上げが減少した飲食店等への支援、感染状況に応じた観光需要の喚起に要する経費を中心に取りまとめたところであります。
 「2 補正予算額」でありますが、104億2,518万円となっております。
 「3 項目ごとの事業概要」についてであります。
 まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」でありますが、5月31日までの期間中に休業又は時短の要請にご協力いただいた飲食店等の皆様に協力金を支給いたします。  
 次に、「地域経済の維持と事業継続のための支援」についてであります。
 外出機会の減少等の影響を受け、経営状況が厳しい事業者のうち、時短要請協力金の対象とならない飲食店や、飲食店と取引がある事業者等を支援いたします。支援対象等でありますが、4月から6月までのいずれかの月の売り上げが30%以上減少している事業者に対し、法人40万円、個人事業者20万円を支給することとしております。
 また、国の補助制度を活用し、県民を対象とした宿泊割引等を増額いたします。本事業については、感染が落ち着いてからの予算措置では速やかな事業実施が困難であることから、このタイミングで予算を準備しておくものであります。実際の事業実施については、感染状況を踏まえ慎重に判断したいと存じます。
 補正予算案の概要は以上でございますが、昨日専決処分した補正予算と合わせ、引き続き、感染拡大防止に全力を挙げてまいりたいと存じます。

デジタル化推進の取組について

 次に、デジタル化推進の取組についてであります。
 行政手続のオンライン化については、昨年度来、押印義務付けの廃止に取り組んでまいりました。昨年度末までに押印義務付けを廃止した約2,200手続のうち、添付資料が不要である104手続について、来月10日からオンライン化を実施する予定としております。引き続き、さらなる対象手続の拡大に向け、取組を進めてまいります。
 また、行政のデジタル化を進めることで取り残される人を出さないよう、県と市町村とで構成する協議会に、デジタルデバイド対策の専門部会を設置いたしました。デジタル機器の活用に不安のある高齢者等に対応するため、市町村と連携し、具体的な対策を検討することにしております。
 今後とも、こうした取組を通じて、行政のデジタル化を加速させてまいりたいと存じます。

災害時の避難行動について

 最後に、災害時の避難行動について、県民の皆様へのお願いであります。
 今年は、例年よりも早く梅雨入りをいたしまして、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を出されている非常に特別な状況であります。
 まず、自宅や職場のある場所について、河川の氾濫や土砂災害などの発生リスクをハザードマップで確認してください。
 5月20日から避難情報が変わりました。市町村から「高齢者等避難」や「避難指示」などが発令された場合には、遅れることなく避難してください。ただし、避難とは、「難」を「避」けることでありまして、避難先は、小・中学校などの避難所だけではありません。浸水する深さよりも高いマンションの中・高層階など、安全な場所にいらっしゃる場合は、そもそも避難所に行く必要がありません。また、安全な場所にある親戚・知人宅に避難することも可能であります。
 併せて、マスク、消毒液、体温計の準備ですとか、手洗い、咳エチケットの徹底など、感染症対策をお願いいたします。
 県民の皆様には、「自らの命は自らが守る」という意識を持って、適切な避難行動をとっていただくよう強くお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 コロナ関係で、緊急事態宣言が今日、延長が決定される見通しですけれども、20日までという期間についてどう思われるか含めて、受止めをお願いします。

知事)
 まだ最終決定されていないわけでありまして、岡山県がこの緊急事態宣言に含まれる時も、最後の1日で大きな動きがあったわけでありますので、確定はしていないわけなんですけれども、ほぼほぼ流れとすれば延長の流れになっているということについては、ありがたいことだと思っております。正直申し上げて、今日の時点でも、岡山県の状況、とても緊急事態宣言、解除できるようなところまで改善はできておりません。その延長幅でありますけれども、我々とすれば、もともとが2週間という短い宣言期間ということもあって、2週間は延長をしなければなかなか難しいのではないかと考えております。特に、今回の変異株主体の感染、これは大阪ですとか兵庫を見ても、急増する勢いを抑えるのにも苦労をしていたわけですし、そこからこれまでのようにあれだけ厳しい措置をすれば、第1波、第2波、第3波では、本当にすとんと落ちていったわけですけれども、この落ち方もなかなかスピードが上がらない、じわーとしか落ちていっていないということを考えれば、最低2週間という思いだったわけでありますけれども、それよりも少し長めの期間を取っていただけそうだということで、私はこれは適切だと思っています。

記者)
 他の地域と比べると少し下降傾向にあると思うんですけれども、それでもやっぱり、例えば下がっても早く解除するとかということはなくて、あくまで20日までしっかりとやってほしいといった狙いでしょうか。

知事)
 仮定の話ですけれども、6月に入ってから本当に岡山がぐーと落ちてしまったのであれば、またその早めの解除について検討してもいいのかもしれませんけれども、今はもう本当にまだまだ恐ろしいぐらい高い水準の新規感染者が現在も出ている状況ですので、とにかくしっかり幅をとって、その期間、もう一生懸命頑張って、とにかくできるだけ低い水準まで感染状況を落とすということが大事だと思っています。中途半端なところで、やはり経済のこと、生活のことが気になって早めに解除をした、その結果、次の感染を予想よりも、期待よりもずいぶん早く招いてしまったというのは、夏の第2波を十分下げ切らないまま秋冬の第3波を早めに招いたですとか、その第3波を中途半端な形で解除した結果、変異株主体の第4波、大変な事態を招いた関西の事例を考えても、しっかり抑えきるということが大事だと思っています。

記者)
 緊急事態宣言の関連で、本日(岡山県新型コロナウイルス感染症対策)本部会議が開かれると聞いておりますけれども、延長によって対策の強化ないし緩和など、対策の方針というのはいかがでしょうか。

知事)
 昨日も議論をしましたし、今日も議論をして、(岡山県新型コロナウイルス感染症)対策本部会議で正式に決めるわけです。まだまだ動く余地がありますし、政府の対応方針によっても影響を受ける可能性があるわけなんですけれども、我々のもともとの緊急事態宣言に含まれた時の方針とすれば、そもそもの方針で言えば、もう最大限のブレーキをかけよう、ここまで来てしまったわけなので、本当はちょうどいい強さで抑えるのがいいんでしょうけれども、この変異株の足の速さ、スピードの速さが我々の想定よりも本当に早かった、そうであるならば、思いっきり先回りして、思いっきりブレーキをかけなければ、イタチごっこで負け続けてしまうということで、国の標準的な緊急事態措置というのは、まん延防止等重点措置ですとか、他のことと比べて一番厳しいわけですけれども、その国の標準的な措置よりもさらに上乗せをして、5月中はもうとにかく必死で頑張ろうということでさせていただきました。ご案内のとおり、例えば大型店については法的根拠というよりも、こちらからの必死のお願いということで休日休業をしていただいた、もしくは全国の緊急事態宣言が出ているところで、当たり前のようにサッカーですとか、野球、観客を入れてやっているわけなんですけれども、ファジアーノにお願いをして(5月)23日には無観客にしていただいた。もう岡山、本当に大変な状況でしたので、あの頃。そういったことが功を奏して、他の地域と比べると早めに今、下降局面に転じている。この最大ブレーキ、フルブレーキというのは、それぞれの当事者、関係者にとって、非常な犠牲を強いるものでありまして、今の考え方とすれば、まだ最終決定したわけではありませんけれども、延長された場合には、国の標準のもの、緊急事態措置、それでも他と比べると遥かに厳しいわけですけれども、その標準的な措置をベースに調整を考えていこうと思っています。

記者)
 国の標準的な措置をベースにということは、一部のものについては緩和も含め検討されているということですか。

知事)
 そうですね。現在のこの非常に厳しい状態から見て、緩和の方向に出てくる分野はある可能性があります。

記者)
 6月補正の思いであったり、狙いというのをあらためてお願いできますでしょうか。

知事)
 昨日専決をさせていただいたもの、それから今日発表をさせていただいて、これは議会にお諮りして議決をお願いするわけなんですけれども、その中でとにかく急がなければいけないものについては専決をさせていただきました。昨日から本格運用をした一時療養待機所ですとか、これは、とにかく先延ばししていると医療の逼迫がさらに進むということですし、県の大規模接種センターについても予算の裏付けがなければきちんと準備することができないということで、先にさせていただきました。今日発表させていただいたものについては、支払いのタイミングとすれば今ではないということで、本来のコースで審議をしていただく、吟味をしていただくわけなんですけれども、本当に大事な協力金の予算ですとか、非常に今回の感染急増で大変な思いをされている事業者の皆さん、個人事業者の皆さんを支援するものであります。県にとっても大変負担の大きいものではあるんですけれども、本当にご協力していただいている、事業に大きな傷を負われている事業者の皆さんを何とかしたいという思いで予算を組ませていただきました。

記者)
 先ほど知事、今後の対策の考え方について説明いただきましたけれども、やはりその影響が大きいのが県内全域の飲食店に行っている休業や時短要請、これを6月以降どうするかというのがやはり事業者への影響は大きいと思います。正式決定は政府を待つということなんですけれども、こちらの県内全域への飲食店の対応というのは今どういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事)
 これも、政府の決定を受けて、我々自治体で議論をして、(岡山県新型コロナウイルス感染症対策)本部会議で決定をするということでありますけれども、飲食店についての今の時短の要請、もしくはお酒を扱わないようにお願いする。これは大変重要なことでありまして、やはり感染拡大、いろんな場面で感染拡大するんですけれども、その重要な理由の一つが飲食の場というのは、これはもう間違いないわけであります。かつまた、同じ飲食でも、お昼間、まだ注意力がしっかりしている時の食事と、それから夜になって、ずいぶん仕事も終わったということで少し開放的になっている時、それからお酒が入ってちょっと気分が乗ってくる、それが深夜になって本当にちょっといい気持ちになっている時で、やはり、そもそも普通の人にとって注意力がずいぶん、どんどんどんどん下がって開放的になってくる。ウイルスにとってはそれがもうすごいチャンスになってくるわけでありまして、時間を制限する、お酒を制限するというのは、非常に感染を抑える上で効果的であるということが、それぞれの地域で確認をされています。岡山県もまだ今、真っ最中ですから、検証をするというのが、厳密な検証はできませんけれども、体感的な、我々が日々聞いている数字で見ても、やはり5月3日の時短からずいぶん違っている。我々、(5月)16日の緊急事態宣言入りの翌日から、数字が下がっているわけです。当たり前ですけれども、緊急事態宣言をしてすぐその翌日の数字に影響しているわけではありません。これはだいたい1週間か10日遅れて出てくる数字ですから、だいたい狭い地域ではありましたけれども、岡山でもいよいよ時短なんだということで、岡山市内の飲食関係クラスター15件のうち14件をつくった、その中心部において時短が始まり、ほとんどの事業者が協力をしていただいたということが、ずいぶんいい影響を及ぼしているということがわかってきています。また、時短が始まったということで、いろいろな方が、それだったらちょっとこのお昼間の会合もやっぱり今回はやめた方がいいかもしれないとか、ちょっとお互い気をつけようねということで、他の感染の場面でもリスクが下がったということがあります。我々、時短に対してこれがどれぐらい効くんだろうかというふうに、むしろ懐疑的に思っていた時は、実際の感染、いろんなパターンごとに、例えば円グラフを書いてみると、飲食店で感染が起きましたというのが、全体の4分の1だったり、5分の1ぐらいにしかならない、だからここが完全に抑えられたとしても、残りの4分の3だとか、5分の4のところをどうするんだろうかということだったんですけれども、やはり、いよいよ時短、こんなところにまで追い込まれたんだ、こんなことやっているんだということで、他のいろいろな場面にも抑える効果があったということを実感をしておりまして、これについて延長した時に急に緩めるというのはかなり危ないことだと思っています。基本的には、大変ご苦労ご迷惑をおかけするわけですけれども、飲食店に対するお願いは継続するのが適当だと現地点では考えています。当然、今日いろいろなことについて議論はいたします。

記者)
 数日前は県北の県境まで(同じ強さでやるべきなのか)ということをおっしゃっていましたが、飲食店へのお願いの継続は県全域を継続するという考えでしょうか。

知事)
 これが緊急事態宣言の延長、岡山県も引き続き緊急事態措置をとるということであれば、県全域について、飲食店に対して、今お願いしているようなお願いが継続するということを本筋で議論をいたします。

記者)
 仮に政府が(緊急事態宣言延長の)決定をして、知事が今考えていらっしゃる協力要請が継続されるのであれば、やはり県の要請に従わない飲食店が、言葉が失礼ですけれど、得をする期間が長くなってしまいます。現在の制度は過料という形になっているんですけれども、この過料という手続きは、知事、そういう場合はどうされていくのかと、過料という手続きで正直大丈夫なんでしょうか。

知事)
 もともと知事会はそういった要請に従ってくれない飲食店、実際そういうところが他のお客さんを集めてかなり儲けてしまうということがこれまでも起きてきました、真面目な人が損をする、本当にズルをする方が得になるということは、いろんな意味で悪い影響を与えるわけですので、ぜひここには罰則付きの強制力を持たせてほしいというのが、知事会のずいぶん前からのもう切実な願いでありました。国会審議の中で、刑事罰というものがなくなってしまって、行政罰しか残らなかったというのは、知事会全体にとっても、私自身にとっても、これはもう正直残念なことです。30万円、そういった過料では、お金のことだけ考えれば、営業を続けた方が、それで儲けたお金の一部を使って、はい罰金ですよということの方が、お金は儲かるわけなんです。知事会もしくは岡山県が求めてきた強制力、実行力ということからすると、大変残念な状況ではあるわけなんですけれども、ただ我々とすれば、過料しか科すことができないので、もうやってもしょうがないということではなくて、きちんと命令まで持っていく。この中でお詳しい方、ご存知かもしれませんけれども、命令まで持っていくだけでも大変な我々、作業が必要になります。もうそれはでもやる、しつこいと思われるかもしれないですけれども、何度も何度もお店に行って、本来そこのお店をいじめたいわけじゃないんです、とにかくどこからでもいいので要請に従っていただいて、街全体として感染が広がらないような環境をつくりましょう、ぜひあなたのお店も協力してくださいということをお願いしているわけでありまして、昨晩も、間違いなく今晩も、県庁職員を中心に出かけて行ってお願いを続けることになります。我々、もうすでに要請に従ってくれていないお店については、かなりのリストを作成しておりまして、何回も何回も出かけて行って、その法の要件を満たすことができるような手続きを踏んでいます。もうしばらくすると命令を出すことになりますし、その後、それでも従っていただけないと過料を科すための手続きに入ってまいります。一つ嬉しいのは、そういった非常に地味な、大変なお願い、努力を重ねる中で、当初、いや我々はお店を開きますよと言って突っぱねていたお店のうちでいくつか、もともと(のお店の数)が限られていますからいくつかというのは結構な割合になりますけれども、結構な割合で、もうそこまでしつこく言うのであれば、もう我々閉じますというふうに行動を変えてくれた、態度を変えてくれたお店がいくつも出てきているというのは、大変我々にとって励みになることでありまして、意地悪をしたい、罰を与えたいということじゃなくて、とにかくみんなで協力、街を守るために協力しようという機運をいかに高めるかということで、今も努力をしているところであります。


記者)
 今回、協力金の補正を50億積んでいますけれども、5月3日の岡山市中心部から数えますと、計算すると150億円余りの協力金に上っていると思うんです。かなりの額だとは思うんですけども、国庫とは言え、これに対しての知事の見解をちょっとお願いします。

知事)
 とにかく飲食の場、飲食店に対して時短をお願いをしたり、お酒の提供をやめるようにお願いする、これは、そのお店のタイプによってはもう事実上の休業要請に近いことを言われているじゃないかという声が上がっているのもこれはもう事実でありまして、そのお店、またはそういったお店に行ってみんなで楽しく食べる、飲んだりするのを楽しみにしている県民の皆さんにとっても、ずいぶんなご迷惑をおかけしています。協力金をお支払いしているわけでありますけれども、多くのお店にとってはその協力金だけでは賄えないんだというお話も聞いていますし、お店に払われる協力金、お店にとってはそれでとんとんになるかどうかということですけれども、そこに仕入れている、そこと関係している会社からすると、自分たちには協力金はない、もしくはお客さんからすると、自分も楽しみにしていたことが全部ぶっ飛んでいるんだけれどもそういったことは関係ない、協力金だけでカバーできない残念なことは多々あるわけです。その一部をカバーしている協力金だけ足し上げても、もうこの期間で100億円を超えるですとか、もう大変なことになっています。感染が拡大をすると、もうそれだけの犠牲、この財政的な犠牲、市民生活への犠牲を払わなければ、この勢いを抑えることができないということでありまして、もう本当にとにかく感染拡大というのは起こしてはいけないんだというふうに思っています。今朝の報道でもありましたけれども、岡山県の死者もついに100人の大台を超えてしまったということであります。とにかく感染を拡大させていいことはもう一つもないわけであります。それぞれのきっかけというのは、そんなとてつもないことを引き起こそうなんて思ったことではない、屋外だからバーベキューやってもいいんじゃないかとか、マスクはちょっとつらいから少し今だけ外させて欲しいですとか、まあこのカラオケ仲間はみんな元気そうだから大丈夫なんじゃないかですとか、半年前帰省を我慢したから今回はちょっとうちだけ帰省させてほしいとか、それぞれの人のちょっとした、まあこれぐらいだったらいいのかということの積み重ねがこのようなことになったわけでありまして、ぜひ我々一人ひとりが、ワクチンで集団免疫がつく数か月先まで気を引き締めて頑張っていかなければいけないと思っています。もう本当にその財政負担が嫌で、やはり時短なしでやろう、呼びかけだけでやろうという決断、それは当然国が許さなかったと思いますけれども、それをしていたら今でも岡山県、信じられないぐらい数字が伸びていたと思いますし、もう医療は今と比べものにならないほど大変な状況になって、1日に数十人、場合によっては1日に百数十人死ぬような事態になっていたかもしれないということであります。そういうことを考えれば、本当にもう目がくらむような大金、百数十億円ではありますけれども、これはもう仕方のない支出だと思っています。

記者)
 命令等々に関することでお伺いしたいんですけども、宣言の延長が見込まれることで、それこそプロセスを踏むことでおそらくたどり着けるんだろうという状況かなと思っているんですけれども、今、命令と過料の間で各都道府県悩まれる点で、店名の公表をどう取り扱うかということで、公表した方がよいだろうと判断なさる知事もいれば、例えば東京なんかは公表することでかえって宣伝効果になり得るということで控えている事例もあるかと思うのですが、このあたり知事、どのようにお考えでしょうか。

知事)
 おっしゃるとおりです。とにかく刑事罰を望んでいた県が多い中で、行政罰になりました。できるのはせいぜい店名の公表と過料を科すことぐらいで、店名の公表、普通の皆さん方のような感覚をお持ちの方からすると、非常に不名誉なことですからもうやめてほしい、そんな公表されるぐらいだったらすいません従いますということなんですけれども、度重なるお願いも聞かずにいやいやお金儲かった方がいいよということで営業をしているお店ですから、実際にはそのダメージ、不名誉なダメージよりは、いやいやお店の宣伝になってよかったということがあるかもしれませんし、お客さんとしてもそんな危ないところ、ちょっと普通はいけないなという感覚の人が多いと思うんですけれども、そもそもお店を開けてそこに通っているお客さんが今でもいるとするならば、いやいや気にしないよということで、開いているのがわかっているところに行くかもしれない、それもあります。ただ私自身、今回店名公表と過料ということになった場合、県民はそれを覚えているわけですし、県庁はそれをずっと覚えているわけですし、今いろいろ協力をしていただいている県警もずっと覚えているわけです。店名を変えたりですとか、いろんな工作をするかもしれませんけれども、誰が経営しているのか、誰が関わっているのかというのはわかるわけですから、それぞれのお店にとってこの数か月は儲かっていいのかもしれないですけれども、これからそういう仕事をするにあたって、5年後、10年後のことを考えると、私はかなりよくない影響があろうかと思いますし、私、店名を公表することで、やはり抑止力になる効果があるのではないかと現時点では考えています。

記者)
 協力金の支給に関してなんですけれど、これまで県の方としては、県負担の2割に関しても国の臨時交付金を活用して全額国庫で対応してきたと思うんですけれど、これがさらに3週間延長されるとなるとかなりの支出になると思うんですが、その辺の費用というのはどういうふうに今後捻出していこうとお考えでしょうか。

知事)
 この緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に手を挙げたときもそうですし、緊急事態宣言になった時は特にそうですけれども、それまでは我々、岡山県の財政状況を横目で見ながら、我々がどういう対応をするべきなのか、できるのかということを考えていました。4月に入ってからも変異株で、ものすごい勢いで感染者が増えてきた。途中から、これはもうちょっと我々の財政を気にしていたらもう止めることができないということで、私、知事になってこういう判断をしたのはおそらく初めてだと思いますけれども、我々の財政力はもう横に置いて、とにかく今のこの状況を改善するんだ、この勢いを止めるんだということでいろいろな措置をしてきています。ここでまた延長ということになると、我々の財政力をもう明らかに超えることになりますので、国にご支援していただくことが必須ということになります。ぜひ我々の状況をつまびらかに、これはもう今の時点でも国は我々の状況をよく把握してくださっていますけれども、必要な支援をお願いしたいと思っています。

記者)
 デジタル化推進のところで確認をしたいのですが、2,200のうちの104手続ということで、県としては年度初めなんかに示されている指針でもオンライン化を進めていくというような話だったと思うんですけれど、この104手続というのは、最終的にどれぐらいの数にしていきたいというものはあるんでしょうか。

知事)
 私とすれば、とにかくできるだけ全ての手続がオンライン化できればいいと思っています。もう目指すのは、100%オンライン化を目指しています。ただどうしても印鑑登録の実印を押さなければいけないものですとかいくつか残りますので、100%を目指して、それが90%なのか95%なのか99%なのか、やれるところまでやっていきたいと思っています。当然逆に無理やり100%にして、不正ですとか、大変なミスが起きるような穴を自らつくるようなことはしません。合理的に考えて、オンライン化できるものはオンライン化していく。今回の104手続というのは、添付書類がないということで非常にオンライン化がしやすいものから始めているということになります。私、アーリー・スモール・サクセスというのを信奉していまして、何かもういろんなことを全部でき上がってから2年後にどっかーんというんじゃなくて、数か月ごとに今ここまでできました、次はこっち目指していますということをわかりやすくお示ししながら段階を踏んでいきたいということですので、まずやりやすいものから始めたということです。

記者)
 できるなら全てということなので、期限があるものではないと思うんですけれども、おおむねどれぐらいの数をというものをこれぐらいまでにというようなイメージはあるのでしょうか

知事)
 我々内部でだいたいのスケジュールは決めているんですけれども、すいません、私ちょっと今ここで頭に記憶していないことを不用意に言えない。まあでもそれは10年とかということじゃなくて、この2、3年ぐらいでかなりこれぐらいまでいくんじゃないかなということを考えています。これ結構、国のプロセスも横目で見ながらやっていまして、数か月前にご説明しましたけれども。令和3年度中に実施するものが、あと700ほどありまして、今回が104ですね。ですから、今年の6月で104、今年度中であと700で、計800ぐらいはできるんじゃないかという、ここまではお伝えできるということであります。

記者)
 大型商業施設の土日休業の件なんですけれども、緊急事態宣言を適用された際に、隣県の広島県とも足を揃えてという話があったと思います。今は緩和をあくまで検討という段階だと思いますけれど、今の段階で広島等と協議されているのかということと、緩和する場合はそこについても歩調を合わせるということになるのでしょうか。

知事)
 我々、広島県とは緊密に連絡をとっています。当然我々、隣県というと広島も気になるし、兵庫も気になるしという、火元は大阪、兵庫の方ですし、隣と行き来が激しいのは広島ですから、それぞれのフェーズに合わせて、どの効果を重視して、どっちとむしろ合わせていくのかということを考えなきゃいけないですし、実際緊急事態宣言に入った時、この5月の14日だったり16日だったりという時には結構感染の状況が似ていたわけですけれども、実は位相、タイミングということで言えば、広島がこれからどっと伸びるぞというタイミング、我々は後から見れば上げ止まった辺りだったわけで、今我々ようやくこう山を少し今下っているんだなということを実感できるようなところにまで来ています、ですからちょっとその、我々はいかにうまく山を下っていくかという状況、広島はいかに山を大きくしないようにするか、これからその頂上をできるだけ低く抑えるという状況ですので、ちょっと我々自身はもう本当に最大限のブレーキを踏んだのでこれ以上無理はかけられないなという思いが今強いですし、広島はまだまだブレーキが効いた実感がないのでちょっとここで緩めるのは難しいんじゃないかというニュアンスを感じています。広島県がどういう判断をされるか、もう当然広島県のことですけれども、ですからそういう中では、我々とすれば極力合わせたいわけですけれども、今回について合わせられるかどうかわからないということです。

記者)
 休業緩和ということで、一部の方がちょっと出歩いても大丈夫なのかなという誤ったメッセージを伝える可能性もあるかと思うんですけれど、さっき知事が言われたように徐々に徐々に山を下っていくというところが本来のところかと思うんですけれども、あらためてその緩和を検討している狙いを教えてください。

知事)
 もともとがもう無理やりお願いをしたところであります。法的根拠があるわけでもありません。国のガイドラインよりもさらに厳しいことを、岡山県大変なことになっているという、この一点でお願いをしました。それぞれの店舗、それぞれの会社から、また例えば日本百貨店協会からは、大型店舗では大きな感染起きていませんよ、非常に努力をして密にならないように努めているのにどうしてターゲットにされるんですかという、それ自体非常に説得力があるのはよくわかるわけなんですけれども、人流を生む魅力的な場所ですので、そこが閉まっているということで大きな意味で昼間の人流を抑えることができるということで、ここはもう耐えてほしい、忍んでほしいということを必死でお願いをして、今、5月中だったらということで聞いていただいているところであります。本当に感謝をしておりますし、例えば会社がしょうがないなということで、しぶしぶ納得をしていただいたとしても、その会社その会社で、そのお取引先ですとかテナントに対して非常に難しい説得をこの5月続けていただいたわけです。それぞれのテナントからしても、どこに法的根拠があるんだ、我々開かせてもらうよと言うと、いやそれはこの岡山中で頑張ろうとして我々ももう協力するって決めたんだからそこはお願いしますよという、我々以上に大変な思いをさせてきたという側面もございます。本当によく頑張っていただいていると思います。

記者)
 今回補正で第三者認証の事業も入ったかと思うんですけれども、いわゆる山梨モデルのやつです。宣言中は難しいかなと思うんですけれども、他県ではその認証を受けた場合は時短要請を一部緩和するというようなインセンティブを付けるということもやっているところもあります。宣言後を見据えて、そういったセットの考え方というのはあるんでしょうか。

知事)
 私自身、この認証をきちんとするというのはいい考えだなと。そのきちんとした認証、きちんと体制を整えたところに関しては、なにか今回のような制約がかかる時でも少し扱いを変えるというのは非常に有力な考え方だと思っています。一つ問題は、例えばこれ、我々がその認証制度に山梨県ほど踏み込まなかった一つの理由ではあるんですけれども、お店とすればきちんとやった、もうパーティションも本当にきちんとやっている、換気もやっている、これいいじゃないかということなんですけれども、実際私も以前客商売やっていたのでよくわかるんですけれども、大抵の場合、すごい有名なお寿司屋さんぐらいが唯一の例外でありまして、大抵お客さんの方が強いんです。お客さんがいやこれちょっとなんで俺はもう興醒めだなと言っていろいろ仕切りを動かした時に、なにやっているんだ、この店の主は俺だぞと言ってこれはこうだと言って、はいわかりました、すいませんと言って聞いてくれるお客さん相手にしているお店なんてほとんどないわけで。ですから、我々が見に行ったときにはうまくいっています、でも実際日々営業している中で、そういうきちんとしたリスク管理ができていますかということになると、なかなか難しいよなあ、ここは大丈夫なんですよということで実際行って、ずいぶん我々が思っているのと違う実態が起きていると、そこがまた感染源になるということなので、どれぐらい山梨県ですとか、徳島県ですとか、先進的にこう取り組まれているところが、そういった運用面でどういう工夫をされているのか、実態どう起きているのかということも参考にしながら考えてみたいと思っています。

記者)
 緩和の可能性として、大型店の休日休業であるとか、ファジアーノの無観客であるとかというのがありますけれども、やはりそちらが緩和ということになると、魅力のある場所が開いて土日に外出する楽しみが増えるとやっぱり受け取られる県民も少なくないと思うので、今、知事、考え方として、国の標準の緊急事態措置をベースにということなんですが、緊急事態措置が延長される見通しとは言え、対策の内容を標準的なものにされるという、そこをそう考えられている理由をあらためて伺えないでしょうか。

知事)
 とにかく感染を抑えるということだけ考えると、もうできるだけ厳しくすればいいわけです。感染状況が今みたいに厳しくなっていようが、例えば3月の時みたいに落ち着いていても、もうとにかく昼間も含めて外出禁止というふうに言い続ければ感染は抑えられるわけです。それが、市民生活、県民生活のことを考えていいかというと全然そうではないですし、倒産が続出することになります。これはもう本当に長い目でみればいかにワクチン接種までバランスを取っていくかということでありまして、今回我々はもう考えられる一番強いブレーキを踏む、それは長くは踏めないけれどもとにかくこの5月いっぱいは踏むということを決断をして、無理なお願いもしてきたわけであります。延長してからは、少し現実的なブレーキに切り替える。それでも、これまでのことと比べると急ブレーキであることには変わりがないわけであります。先ほどの大型店、大型店の方とはお話をしているわけなんですけれども、休日に休業をしているというのはずいぶんダメージがあるようでありまして、平日についてももうなんか足が遠のいているようなことであります。申し訳ないなという思いと、そのおかげで人流が減って数字が落ちたんだなということ両方を感じるわけなんですけれども、ですから急にこの土日大丈夫なんですよと言って、そこで例えば催事を頑張られたりすると、これもう本当に我々の思いとは逆になりますので、開けることになったとしてもそろりそろりと営業をしていただくように、どういう働きかけをするのか、どういう制約を引き続きかけさせていただくのかというのは、これまでも、実は昨日もいろいろ議論をしたところでありますけれども、今日も考えていきたいと思っています。間違っても、いや土日もうフルに開いているんです、もう千客万来ということには残念ながらならない。これはもう緊急事態宣言下ですので、その中で営業はできるけれども、その我々の思いについては定期的にそういった該当店舗とは意思疎通しているところであります。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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