ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 知事記者会見 2021年11月15日知事記者会見
2022年の記者会見
2021年の記者会見
2020年の記者会見
2019年の記者会見
2018年の記者会見
2017年の記者会見
2016年の記者会見
2015年の記者会見
2014年の記者会見
2013年の記者会見
2012年の記者会見

2021年11月15日知事記者会見

会見写真

新型コロナウイルス感染症について

 私からは、4項目お話をさせていただきます。
 まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。
 現在の感染状況は、医療提供体制への負荷は小さいものの、第5波収束後もワクチンを打てない12歳未満の子どもやワクチン未接種の方を起点として感染が拡がり、依然として連日新規陽性者が確認される状況が続いております。
 感染を再拡大させないためにも、ワクチン未接種の方には現在実施中の夜間接種等をご活用いただくとともに、接種後も油断することなく基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

HPVワクチンについて

 次に、HPVワクチンについてであります。
 先週金曜日に、国の審議会においてHPVワクチンの積極的な接種勧奨を再開することが了承されました。子宮頸がん予防に効果があるHPVワクチン接種の在り方については、これまで私が発起人となり中国地方知事会等を通じて国にも働きかけを続けてきたところであり、私としてもこの決定を心から歓迎するものでございます。
 国においては、審議会の結論を受け、積極的接種勧奨の再開を早期に決断していただきたいと思います。併せて、より予防効果が高い9価ワクチンを定期接種の対象に加えていただくことや、勧奨を控えていた間に公費接種の時期を逃した方に対し無料で接種できる機会を設ける等の措置についても検討をお願いしたいと思います。
 積極的な接種勧奨が再開されたとしても、すぐに接種率が大きく伸びるわけではありません。県としても、市町村と連携し、一人でも多くの命を救えるよう接種率の向上にしっかりと取り組んでまいります。

11月補正予算案・コロナ関連分について

 次に、11月補正予算案のうちコロナ関連分についてでございます。
 概要について、資料に沿ってご説明いたします。
 「1 予算編成のねらい」についてであります。
 今後の感染拡大に備えた病床の確保や、介護施設等における感染防止対策の支援に要する経費を中心に取りまとめたところであります。
 「2 補正予算額」でありますが、175億8,174万円となっております。
 「3 事業概要」についてであります。
 介護施設や障害福祉施設における感染防止対策として、マスクや消毒液等の衛生用品の購入等に係る経費を支援いたします。また、今後の感染拡大時に対応できるよう、引き続き重点医療機関等における病床の確保を支援いたします。
 補正予算案の概要は以上でございますが、引き続き、感染拡大防止と地域経済の維持、回復に全力を挙げてまいりたいと存じます。

令和4年度予算編成方針について

 最後に、令和4年度予算編成方針についてであります。
 まず、予算編成にあたっての基本方針であります。
 「第3次晴れの国おかやま生き活きプラン」の方向性や具体的な目標設定を踏まえ、真に必要な分野や事業へ予算を振り向け、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現に向けた取組を加速させることとしております。
 加えて、新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の進展や地方分散の流れなど、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた施策や豪雨災害からの復旧・復興に向けた施策に着実に取り組むこととしております。そうしたことを踏まえながら、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成としたいと考えております。
 次に、本県の財政状況であります。
 感染症の長期化による影響を受け、税収の見通しが難しい中、社会保障関係費の累増、県債残高の高止まり、公共施設の老朽化への対応等によりまして、厳しい状況が続くものと認識しております。
 最後に、要求基準であります。
 事業費において、一般財源ベースで令和3年度当初予算額の97%を要求上限とするなど、引き続き幅広い予算区分において削減率を設定いたします。なお、削減率の設定により確保された財源は、必要な分野へ重点的に再配分したいと考えております。
 来年度予算編成にあたっては、積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、限られた財源を有効に活用し、「生き活き岡山」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 今回の補正予算、空床確保に大きな財源を割かれています。ワクチン接種が進む中で第5波と同様の医療提供体制を維持すると、これを考えられている理由について知事のご所見をまず伺えないでしょうか。

知事)
 今回大変大きな金額をこの空床確保に当てております。これを確保することで、年度末まで今の水準の病床を確保することができるということであります。これについて逆向きのそれぞれ考え方がありまして、言われましたように、いやここまでワクチン接種が進んでかなり落ち着いている。実は今、11月15日、これまでの3か月スパンでの感染を考えると、今もう第6波が燃え上がっていておかしくないタイミングであります。第4波、これを岡山県で言いますと、全国もほとんど一緒ですので、第4波、岡山(市)の時短を始めたのが5月3日から、倉敷(市)の時短を始めたのが5月14日からで、(緊急事態)宣言になったのが5月16日からであります。第5波が、それからもうほぼきれいに3か月後の、岡山市の時短が8月4日から、倉敷(市)の時短が8月14日からで、まん(延)防(止等重点措置)が8月20日から、(緊急事態)宣言が8月27日からで、それに3か月を足すと、もう今、我々、倉敷(市)の時短を始めたところぐらいのタイミングになって、もうあと1週間ぐらいで、まん(延)防(止等重点措置)なのか、(緊急事態)宣言なのかということになっていますけれども、現在の病床使用率が3%台、重症者もお一人だけということですので、いやもう明らかにこのワクチン接種の効果が岡山県を日本全国を救っているということです。なので、この(医療提供体制)レベルが必要ないということも十分議論できることだと思います。そもそも我々、病床確保については、常にフルの病床、マックスの病床を確保しているわけではありません、これは全ての都道府県そうですけれども。どんなに感染状況が収まっているときも、ある一定の最低限の病床は常に確保しておいて、その状況が厳しくなるごとに少しずつステップアップをしていくということで、必要な病床を確保する計画になっています。岡山県もそういう計画を作り、第4波のときも第5波のときも対応してきた。ですから、今ここに出てくるような金額が、もうどんなに状況がよくなっても自動的に出ていくというわけではありませんけれども。あと逆の議論もあります。岸田内閣の方で、第6波が第5波よりも厳しい波になったときでも対応できるようにということで、病床確保の指示が出ています。2倍の感染力を持つ新しい株が入ってきたとしても対応できるということでありまして、我々、第5波のときに最大、一番厳しかったときの病床使用率が50%を切っておりますので、今の状態で感染力が倍になったとしても対応できるということで、我々、国が要求している水準は今の時点で満たしているということでありますので、ですから我々は、今の我々の医療体制、どういうふうになっていくのか、重症者への対応、入院者への対応ということでは多分大丈夫だろうと。これは、どういういろいろな仮定を置くかによって違うので、多分ということなんですけれども、もしくは国の水準は満たしている。あとは、ワクチン接種が進むにつれて軽症の患者が増えてくる、(第)4波と比べて(第)5波は明らかにそういうことでしたので、軽症なんだけれども重症の可能性を持っている人が増えてくる、そういった方々、リスクのある方々にいかに早く、例えば中和抗体薬を点滴で受けてもらうのか、これから飲み薬が間に合ってくるとなると、飲み薬を飲んでもらうのか、それによって重症化、もしくは入院を防いでいく、そういう対応を今、強化しているところでございます。言われるとおり、必要なことには予算は使いますし、予算は確保しますけれども、確保をしたからもう使ってしまえというような考えは全く持っておりません。必要な対策を、できる限り税金を有効に使いながらこれからも対応していきたいと思っています。

記者)
 知事もおっしゃられた第6波の懸念のところなんですけれども、今回の(11月)10日までの岡山県の状況でも新規陽性者数10万人あたりがまた増加傾向で、これ全国的に見ても岡山県が上位であると言われていて、現在のその現状の分析と受け止めについて、これを伺えないでしょうか。

知事)
 これはむしろ、私の方から申し上げてもいいぐらいのことであります。二つ、これまた逆向きのことがございます。感染状況について、全国でも感染状況が悪い方に入っている、それも上から数えて何番目、週によっては一番悪いとか、そういうのはもう残念なことでありまして、我々、対応をとっていかなければいけないと思っています。実際に何が起きているかと申し上げますと、やはりコメントでも申し上げましたけれども、ワクチン接種ができない年齢のお子さん、それから(ワクチン接種が)できる年齢だけれどもいろいろなご事情があるんでしょう、ワクチンを打たれていない方を起点に感染が広がっている。ワクチンを打たれていないにも関わらず、かなりマスクをせずに盛り上がったりですとか、ちょっともうこの1年何度も言っていたようなちょっとこれやめて欲しかったなという行動をとられる方は、全国的にもいらっしゃるでしょうけれども岡山県にもいらっしゃって、実際にそこで感染が広がる。もしくは保育園ですとか、保育園はそもそもお子さん、(ワクチンを)打てないわけですから、ですからそこで働いている人、そこに関わる人は本当に普通の人と比べて(ワクチンを)打つ理由というのは高いんだと思うんですけれども、そういう方が(ワクチンを)打っていなかったり、もしくは高齢者施設で働くというのは、施設に入居されている方がワクチン打ったとしても、高齢者の場合はなかなかワクチンの効果が若い人ほど上がりませんし、また1か月ごとに早く落ちていくということがありますので、そういう福祉施設、高齢者施設で働いている方には、私はもうよほどアレルギーでもない限りこのワクチン接種していただきたいんですけれども、残念ながらまだワクチン接種せずに働かれている方がいらっしゃる。そういう方からの感染で、さすがにその、例えば高齢者福祉施設だと接触が濃厚になりますので、そういう感染された方がお世話をされると、ワクチン2回接種した方でもうつってしまう、ブレイクスルー感染が起きてしまうということが複数の施設で断続的に起きている。これが、今岡山県でなかなか近隣県のように(新規感染者数)ゼロが当たり前という状況になっていないということであります。これは、言い訳でもなんでもありません。他の県でも高齢者施設も福祉施設も保育園もいっぱいある中で(新規感染者数)ゼロを当たり前にしている県がいくつもあるわけですから、我々としてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。ただ、転んでもタダでは起きない岡山県民、岡山県庁でありますので、このちょっとなんか岡山だけ悪いよというふうに思われることで、いやもういいやと思っていた方、もうワクチン接種してないけどこのまま接種せずに済むかなと思っていた方が、予約の要らない接種会場、もしくは通常の接種会場、もしくは夜間接種会場に来ていただいているということがございます。アンケートをとったり、私が直接お話を聞いたり、間接的に聞いたりという方も、ちょっとなんかやっぱり感染状況を見て心配になってきたという方が一定数いらっしゃる。ワクチン接種率を上げておくというのはもう本当に大事なことですので、こういった(岡山県の悪い感染状況)ことも利用してでもワクチン接種率を上げたいと思っています。あともう一つは、これ油断してもらっちゃ困るんですけれども、今のレベル本当に悔しいんですけれども、ただ水準とすればかなり低い水準でありますので、ここからどんどんどんどん倍々ゲームにならない限り、そんなに我々の社会に対して心配するようなことには現在はなっていないということでございます。

記者)
 令和4年度予算編成方針についてお伺いしたいんですけれども、確か前年度10%削減で、今回さらに3%削減ということでかなり厳しい状況だと思うんですけれども、その厳しい状況について背景なりをちょっとお願いしたいんですけれども。

知事)
 やはり、いろんな意味で岡山県の財政が厳しいということを反映をしております。いろんな意味の一つめが、もともと岡山県の財政、ご案内のとおり職員の給与に手をつけるほど厳しかったところから始まっておりますので、そこに加えて(平成30年7月)豪雨災害で、私もう踏み込んだ対応をいたしました。次のなにか地震だとか豪雨だとか災害の初期対応に必要な財政調整基金を除いて全て、私が知事になってからその(平成30年7月豪雨災害)時点で6年ぐらいでしたっけ、その間に少しずつ少しずつ回復させておいた体力を投入したということでありますので、その時点でもうぎりぎりになっていたところに今回のコロナということで、コロナの対応に関する経費のもう大半は国からのお金ではありますけれども、そういったことを合わせてコロナ対応でこれまでで2,400億円使っているということになっておりまして、令和3年度11月補正を合わせて総額で2,399億、まあ2,400億円、これはかなりの負担になっています、当然我々の県のお金を支出している分もあるわけでありますので。そういうことと、あと税収の見込みがなかなか立ちづらいということがございます。そういった両方のことを考え合わせて、我々とすれば、とにかく今絶対にやっておかなければいけないところに絞り込んでおくということが必要なんじゃないかと考えております。昨年10%切り込んだばかりでありますので、これあの、9掛け9掛けを何回か繰り返すともう本当にやらなければいけないところに食い込んで来ますので、何度もそういった荒療治はできないんですけれども、それでもまだ緩めないよというつもりでこの数字に設定をさせていただきました。

記者)
 前年度10%削減して相当なコスト削減努力をされたと思うんですけれども、今後さらにそこからどういった施策にしていくというふうな構想なんでしょうか。

知事)
 実際やってみて、私自身もあぁここ切っちゃうのかとか、このプログラム終わっちゃうのかと自分でも残念に思えるような提案、主にそれぞれの部長の責任で選んでいく面も多いわけですので、最後私が決めますけれども、大部分は下から上がってきたものを見ながら最後私調整しますので。ただ、厳しいときには厳しいなりのいろんな工夫があるものだなというのも、私自身感じたところでございます。当然ながら、お金があれば時間を買うことができるですとか、より大きな影響力を発揮できるですとか、もしくは困っている方にもう一歩踏み込んで支援ができる、もういろいろなことがあるんですけれども、もうないのにあるようなふりをして数年後に全く厳しい状況に立ち至ってやってはいけないことに手をつけざるを得ない、そういうことには私はもう極力してはいけないと思っていますので、とにかく知恵を出して、できる限り限られた予算でいい仕事をしてもらいたいと思っています。

記者)
 コロナに関してなんですけれども、(政府の新型コロナウイルス感染症対策)分科会がステージ判断からレベル判断に新指標を示しまして、その中で各地の全国の知事がわかりにくいとおっしゃる方がいたり、もうそれを通り越して自分たちで独自基準のようなものを県内で作る。知事の受け止めと、今後の県の方針をお伺いできますでしょうか。

知事)
 大きな流れでは理解をしつつ、少し戸惑っているというのが正直なところであります。大きな流れで理解をしているというのは、ワクチンの登場によってこれまでとずいぶん様相が変わってきました。以前であれば、感染者が100人出るとそのうちの、最初の頃は若い人が多くて後半からは高齢者ですので高齢者の方が入院する率が高いということでちょっとその比率は変わってきますけれども、年齢と人数がわかれば大体今は軽症だけれどもこういう感染者の方々、1週間、10日すると何割の人が入院ということになるな、で、その中のまた何割の人が重症になることが予測されるということで、大体想定どおりの負荷が病院に、もしくは重症病床にかかってくるわけでありますけれども。大変ありがたいことに、ワクチン接種が進んだということで、感染者は増えるんだけれども、入院しなければならないほどの症状をお持ちの方が、その率がずいぶん減った。それから、入院されても重症になる方の率が減った。これはロナプリーブですとか中和抗体薬のおかげもありますけれども、そういうことで、これまでと同じ感染者数でいうとかなり大袈裟すぎる対応になるということですので、今もその状況も刻一刻と変わってきます。ワクチン接種率についてはかなり上がった。中和抗体薬についてもずいぶん今使える病院が広がっている。もしくは、これまでは入院対応だったのが外来でもできるように、少なくとも制度上はなってきている。飲み薬がどっかの時点でまた間に合うようになってくる。そういうことですので、我々がなんでこんなに外出禁止だとか、時短だとか、お酒禁止だというふうに大騒ぎをして、社会全体でものすごい経済的損失が出るのを覚悟でいろんな規制をしたかというと、医療崩壊によって死ななくていい人がばたばた死んでいくような恐ろしい事態を防ぐためであったわけでありまして、もともと我々が防ごうとしていたのが、この医療崩壊であるならば、医療の負荷に着目してステージ判断、もしくは今名前を変えてレベル判断をしていくことは、私は本質的には正しいことだと思っています。ただ、一部の知事がいやいやいやこの新規感染者を指標から外すのはちょっと乱暴なんじゃないかというふうに言われるのもよくわかるところでありまして、というのはこれも当たり前なんですけれども、病院の負荷、入院しなければいけない人の数をどういうふうに予測すればいいのかというときには、この(新規)感染者というのが一番確実な先行指標になるわけですので。ですから、そのステージ判断(レベル判断)にどういうふうに入れるかどうかは別として、依然として新規陽性者数というのは非常に重要な数である、これはもう間違いありません。あと実際のところ、地方と東京、大阪で見ると、患者があふれ返って大変なことになる、数日検査結果が放置をされて入院すべき人が入院できない状態になったというのは主に東京、大阪とその周辺部でありますので、そういった過去にちょっとかなり対応が難しかったところと粛々と対応ができたところでいろいろなステージ判断(レベル判断)の区切りを変えるのは、これは一つの合理的な考えかと思っています。ただこれ、これまではいろいろな数字、指標があって、それぞれこれを超えるとステージ3ですよ4ですよ、ただ指標が五つ六つありますのでそれを総合的にどう判断するかは知事の判断ですよということだったんですけれども、これからのレベル判断の場合、客観的な数字の基準がありません。ですから、より知事の裁量が大きくなるわけですけれども、あまりにも判断がばらばらであると、それはそれで国としてちょっと大丈夫なのかな、つまり岡山県は岡山県で、岡山県の中で閉じているわけではありません。例えば第4波のときには、大阪、兵庫の影響を強く我々受けたわけであります、第4波に限らず我々は常に東京、大阪の影響をこのコロナに関しては受けながら対応しているわけですので。ですから、近隣県であまりに本来すべき対応からずれると周りの方々大変になりますので、ざくっとは国の方で揃えていただいた方が少し安心かなという思いは正直ございます。なにか大都市型、それ以外とか、なにか国の方でざくっとガイドラインのようなものを示していただいた方が、私は岡山県については自分で判断できますけれども、それ以外について全く私の権限及ばないこともありまして、もう一歩なにかしらの基準を示していただくとより親切でありがたいかなと思います。

記者)
 本来一義的には県教委の話ではあるんですけれども、県も設置に関わられた(県立岡山)操山高校の(生徒の)自殺の問題が、県教委が最近、県がまさに設置された第三者委員会の結論を受けて、その結論をもうほぼほぼ認めるということで公表されてご遺族と面談ありましたけれども、ご遺族の方もそこはちょっと前に進んだというような認識をお示しなんですけれども、知事としてそういうふうに関わった部分でなにかちょっと一言いただけますでしょうか。


知事)
 私、第三者委員会の設置に関わりましたけれども、これは本来私の仕事ではないところで、特例的に例外的に関わることになりましたけれども、これは県教委の仕事でありますので、県教委の方で再発防止にしっかり取り組んでもらいたいと思っています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 知事記者会見 2021年11月15日知事記者会見