２０２２年３月１８日知事記者会見

　私からは、３項目お話をさせていただきます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症についてであります。
　本県では、今月６日をもってまん延防止等重点措置が終了いたしました。その後も新規陽性者数は２月上旬をピークに減少傾向を継続しており、病床使用率は３０％を切るなど、感染状況は緩やかながらも改善しつつあります。県民の皆様の長期にわたるご協力と医療関係者の皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。
　しかしながら、新規陽性者数は高い水準での下げ止まりの様相が見られ、本県でも感染力がさらに強いオミクロン株の亜種ＢＡ.２による感染事例が確認されるなど、予断を許さない状況が続いているところでございます。
　現在、「オミクロン株リバウンド防止特別対策期間」として県独自の対策を継続しておりますが、これから進学や就職、花見など、人の移動が活発化する時期を迎えます。引き続き、飲食の際は同一テーブル４人以下、屋外であっても２時間以内とするなど、決して気を緩めることなく、基本的な感染防止策の徹底と１日も早いワクチン接種をお願いいたします。

　次に、おかやま旅応援割についてであります。
　県内旅行を割り引く「おかやま旅応援割」につきましては、事業を停止しておりましたが、まん延防止等重点措置終了後の県内の感染状況が改善傾向にあることから、３月２２日より県内在住者限定で再開をいたします。
　なお、兵庫県、鳥取県など隣接する４県との相互乗り入れにつきましては、再開を見送ることといたします。
　密を避けるなど、基本的な感染防止対策を徹底し、県内旅行を楽しんでいただければと存じます。

　最後に、本日議決をいただきました令和４年度当初予算に関連し、ひとり親家庭の養育費に関する支援についてお話をさせていただきます。
　離婚に伴い養育費の取決めをしている割合は母子世帯では４２.９％と低く、実際に支払いを受けている世帯は２４.３％と、さらに低くなっており、子どもの貧困の要因の一つとなっております。
　県では現在、ひとり親が養育費の取決めのために家庭裁判所を訪れる際、支援員が同行する事業などを行っております。来年度からは新たに養育費の取決めに関する公正証書等の作成経費への補助を行い、養育費の確実な受取をさらに支援してまいります。
　生まれ育った環境によって子どもの現在及び将来が左右されないために、本事業が少しでも貢献できればと考えております。家庭裁判所への同行支援と同様に、県が福祉に関する事務を所管している９町にお住まいの方が対象ではありますが、これを契機に県内で養育費確保に向けた取組が広がることを期待しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

記者）
　今日の（２月定例会）本会議で手話言語条例が可決成立しまして、これから県内全体でそういった条例ができることになるかと思うんですけれども、県としては今後どのような施策等考えていらっしゃるか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事）
　今回、手話言語条例が議員発議によって成立をしたところでございます。県では、従前から福祉のまちづくり条例に基づきまして、「心」、「情報」、「物」のバリアフリーを推進し、障害のある人のコミュニケーション手段の確保を図るとともに、障害特性の理解の促進に既に取り組んできたところでございます。このたびの条例制定を受けまして、聴覚に障害のある方が意思疎通のために支援を適切に受けることができる体制のさらなる整備を進めていくということとともに、手話をはじめ多様な意思疎通手段への理解がこれまで以上に進むよう、県民に対して周知啓発に努めてまいりたいと考えています。

記者）
　これも議員発議の家庭教育応援条例、今日可決成立しました。これについては、県民から反対の意見等も一定数あったところでありますけれども、今後執行部として、条例の実行にあたっていく立場として、そういったもろもろの意見があることをどう受け止めてらっしゃるかと、執行部としてどのように取り組んでいかれるかというところを教えてください。

知事）
　この条例の成立に執行部は関わっていないわけでございまして、それぞれの県内各地域、各層の５５人の代表の方が熟議をされた上で、またパブリックコメント等も行った上で成立をした条例だというふうに理解をいたしております。今日の討論も伺いましたし、これまでのいろいろな報道等を通じて、必ずしも意見の一致を見ていない、もしくは今日も傍聴に来られていたと聞いておりますけれども、反対する一般県民の方もいらっしゃるということも理解をいたしております。ただ、根っこのところのなんとかそれぞれの家庭を応援したい、それぞれのお子さんを応援したい、ここはたぶん共通なんだと思います。それをどう言葉で表現をするのか、もしくはよかれと思って進めることの副作用についてどれぐらい心配をするかということで、まだまだ意見集約がそこまで進まなかったということなんだろうと思います。思いが真逆とかそういうことでは全然ないと私は理解しておりますので、これからも執行部とすれば、それぞれの家庭も支援しながら、それは教育ということだけじゃなくて福祉も含めて支援をしながら、岡山県の子育て環境の改善、また教育環境の改善に努めていきたいと思っています。

記者）
　今日（２月定例会の）閉会挨拶でコロナの現状について、決して気を緩める段階や状況ではないということをおっしゃったんですけども、そうした中でのこの「おかやま旅応援割」の再開というのは、これはどういった意味を持つのでしょうか。

知事）
　これ、一見すると、いやさっき油断できない、予断を許さない状況だと（冒頭に）言って、たった２分後、３分後に「おかやま旅応援割」再開ですということで、矛盾して見えるかもしれません。この「おかやま旅応援割」については、ＧｏＴｏ（トラベル）を再開するですとか、もしくは近隣県との相互乗り入れを再開するということじゃなくて、「おかやま旅応援割」の再開というところが我々大事なことだと思っておりまして、なんでかと言いますと、岡山（県）、まだまだ高い水準で（新規）感染者（数）が出ているわけですけれども、日本全国の中で言えば落ち着いてきている方に少しずつ入ってきています。あと、感染についてもかなり場所が限られてきました。いまだに残念ながら、子どもたちの感染が続いているわけです。高齢者の感染も一部続いていますけれども、いろいろな施策の取組でずいぶん落ち着いてきたということで、旅館、ホテルについてはこれから暖かくなって旅行シーズンになってくる、沖縄、北海道ほどではないにしても都市部からお客様が来られ、コロナがなければもうそれ大変ありがたいことなんですけれども、それがまたこの感染のきっかけになりかねない。それぞれの県がそれぞれの地域の皆さんでそれぞれの観光を回していくことで、ゼロコロナではないんですけれども、この感染をそれぞれの地域で食い止めるという効果がありますので、私自身いろいろな制約をずっとかけてきた人間ではありますけれども、近場の旅行に関してはプラスマイナス両方あるので、必ずしも感染を広げるものではないということはずっと認識をしてきたところでございます。そういうこともあって、岡山に限定した、県内在住者に限定をした「おかやま旅応援割」については、このタイミングで再開をすることになりました。実際、私と似たような考えをしている知事は全国におりまして、ほぼ岡山と似たような状況の県が今のタイミングで再開をしているところでございます。ただ、そういったところも、全国一律ＧｏＴｏ（トラベル）をやれというふうに主張している知事はほとんどいないわけであります。まだその段階ではないと思っています。

記者）
　（新型コロナウイルスの）感染状況全般ですけども、（まん延防止等）重点措置が（３月６日に）終わって１０日あまりなんですけれども、現在感染状況、その後のリバウンドを受けなかったんですけども、現状どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事）
　とにかくオミクロン株、（新型）コロナウイルスそのものがうつりやすい病気です。だからこそ我々、２年以上こんなに苦労しているわけですけれども、我々よりも一足先にまん延防止等重点措置から離脱した県のいくつかで明らかなリバウンドが起きています。我々とすれば、なんとかリバウンドは避けたいということで、子どもたちへのさらなる施策、高齢者施設への検査ですとか、そういった施策をして、そろりそろりと離脱をして今１０日経ったところということでありまして、今のところ、デルタ（株）のときの急激な減少には全然程遠いんですけれども、緩やかではありますけれども、ほぼ毎日、同じ曜日の前の週の（新規陽性者）数と比べると下がっている、例外はありますけれども。だいたい1割から、調子のいいときは前の週よりも２割数字が下がる。今の５００人とかそういうレベルで言えば、５０人下がったり１００人分下がったりということが続いている。これは、私は全国の傾向からすると、岡山（県）はそこそこ順調に進んでいると思っています。ただ、（新規陽性者数が）５００（人）とか４００（人）のレベルが日々続いているわけですから、つい半年前、１年前に１８９（人）だとか大騒ぎしていたときよりも、今は高い水準で日々（新規の）患者が出ているということですので、やはり引き続き注意をしていただきたいと思っています。

記者）
　県議会で可決された手話言語の条例について再度お伺いするんですけれども、先ほど今後の姿勢、伺ったんですが、あらためてまずこういった条例が岡山県で可決されたことについて知事の受け止めをお願いできますか。

知事）
　手話言語条例、いろいろな市町村もしくは一部の都道府県で成立を今しているところでございます、この数年間の間に。いろいろと実際には聴覚障害者の方々の中にもいろいろなご意見がありまして、なかなか意見集約は難しいと言われているというふうに私は聞いておりますけれども、今回議員発議でそれぞれの立場の方が大体納得されるような条例ができたということでございます。我々もその条例を使いまして、先ほど申し上げましたようにさらなる環境整備を進めていきたいと思います。

記者）
　ＪＲ西日本が一昨日（３月１６日）、ローカル線の線区の各収支を初めて公表するという方針を明らかにしましたけれども、これまで芸備線の利用促進協議会とかも開いてきましたが、ローカル線の収支を公表するということについて、あらためてどういうふうに知事は受け止められておられますでしょうか。

知事）
　元々ローカル線、地方のローカル線はなかなか収支は厳しいんだというのは、これは秘密でもなんでもなく語られてきたわけですけれども、内部補助といいますか、それぞれのＪＲ各社さんの中で儲かっている路線の利益を一部使いながら、必ずしも採算が合っていない路線についても、社会貢献の一環としてだと思いますけれども、維持をしてくださっていたということであります。そういったことが、人口減少で少しずつ難しくなってきているところに、今回のコロナで急速にＪＲ各社さん、特に我々にとってはＪＲ西日本さんの収支が悪くなってこのような対応に至っているのだと私自身は理解をしています。収支を公表されるというのは、いろいろな率直な議論をする上で私は大事なことだと思っています。そういう事実を明らかにしないままでいや大変なんだと言われても、どれぐらい大変なのかわかりませんので。私が企業経営者であったときにいろいろうまくいかない会社のエピソードというのはいっぱい聞くわけですけれども、社内で全く意見がまとまらない（ということ）で、いやどうしてまとまらないのかと言って聞いてみたら、対立しているある部門と別の部門が全く別のデータを、同じ会社のものなのに別のデータをもとに議論をしていた、あらららららら全く認識が違っていた。同じデータをもとに議論を始めると、すぐ合意に至ったかどうかは別としてずいぶん建設的な議論ができるようになった。これは言われてみればあたりまえの話でありまして、そういった、我々としてもＪＲ西日本さんの内部資料を持っているわけではありませんので、どれぐらい厳しいのかという、そこがわかった上でどういう可能性があるのか、対策が打てるのか、そういったことも考えていく必要があろうかと思いますし、地元、地域だけで解決できるとは必ずしも限りませんので、ここはその当該市町村、県、場合によっては国のさらなる関与といったことが必要になるのかもしれません。議論は始まったばかりですので、これからしっかり我々の思いはＪＲの方に伝えていかなければいけないと思っています。

記者）
　３月２１日で全国でまん延防止等重点措置が解除されますけれども、そうなっていくことによって今後の見通しについてはどのようにお考えになられてますでしょうか。

知事）
　岡山県、まさにそういう状態だったわけですけれども、ずっとこれから永遠にまん延防止等重点措置を続けるわけにはいきません。もう皆さんの生活、もしくは経済、財政、全ておかしくなってしまった。これはもう緊急避難的なもの、短期でなんとか抑えるという非常手段ですので。ただ、そこでまん延防止等重点措置を卒業した途端に大変な（数の新規）感染者がまた日々出てきて、病院が感染者であふれかえって重症化して亡くなられていくということになると、そのままでは済まないというわけです。ですから、いかにこのまん（延）防（止等重点措置）からは離脱したけれども、なんとか（新規）感染者数を抑えて、デルタ株のときにうまくいったようにワクチンを接種していくことで、もしくはメリハリの効いたリスクの高い行動をそれぞれの皆さんが気をつけていただくことで沈静化をさせていく、次また新しい波が来るのか新しいこの変異株が出てくるのかわかりませんけれども、とりあえずこの第６波、このオミクロン株による第６波を抑えていくということ、日本にいる人はもう誰も人ごとではないと思っています。引き続いての自覚、それから協力が大事なんだと思います。

記者）
　ウクライナ難民の県内での受入れに手を挙げられたという、先日のことだと思うんですけれども、あらためて現段階で決まっている準備の状況だとか、知事の思いというのを教えていただければと思います。

知事）
　今の時点で具体的なことが決まっているということはございません。我々としても、国の要請があればできるだけ早く動けるようにということで、我々自身で持っている県営住宅の中で今空いて（いる）、例えばもう今日要請があってもう明日に来られるんだというときでも提供できる、今空いているところが何軒あるのか、ちょっとしたものの準備をすれば提供できるものが何軒あるのかというのが、だいたい目星をつけているところですし、瀬戸内市さんですとか、先日は倉敷市さんですとか、そういったところが、確か津山市（※間違い（総社市）を訂正）さんもそうだったと思います、続々と市営住宅の提供ですとか、いろいろ手を挙げてくださっています。我々とすれば、それもきちんと把握しておいて、県のレベルであれ、市町村レベルであれ、岡山県全体として国に対してどういった返答ができるのかということについて取りまとめをしているところであります。実際のところ、県営住宅、市営住宅というのが日本人のためのものですから、なかなかヨーロッパの方で、車もない、運転免許もない、言葉（日本語）も喋れない方がすぐすっとそこで生活が始められるかということで言えば、なかなか難しいかもしれないということで、（平成３０年の）西日本豪雨のときに我々が、これは国の制度ですけれども、あったような、みなし仮設住宅のような形、民間のアパート、マンションを借り上げる形で住んでいただくという方が、意外と避難されている方からするとすんなり適応しやすそうですし、それまでの間は一時的に数週間、旅館、ホテルに入っていただく、これはもう、旅館、ホテル、すぐ食事も全部入っていますので。といういろいろなシミュレーションをしているところですけれども、なにか決めてもう段取りをしているということではありません。あと、ご案内のとおり先日（３月１６日、ウクライナ出身で）岡山県在住の方からいろいろお話をお伺いした、その方リリヤ・バビィさん、非常に日本語お上手ですので、今のところ、国の資料によりますと岡山県に１０人の方が、ウクライナ出身の方がいらっしゃるということなんだそうですけれども、そういった方からまたいろいろご相談が、もしくはその１０人に我々限定しているわけではありません当然ながら、なにかご相談があったときに、そのリリヤ・バビィさんが通訳ですとか、いろいろな我々にとっての架け橋というか、になっていただける可能性についても、今ご相談をしているところです。思いということで言えば、これはもう私全く人ごとだとは思っていません。アジアにおいてもこのような力による現状変更を狙っている国というのはあるわけであり、細かく言えばもうこの数年間でも着々と動きがあります、南沙諸島ですとかいろいろ。そういったことが起きたときに日本にもアジアで難民が来られることも十分ありますし、我々自身がそういった対象になるかもしれないわけであります。もうそもそもが、平和な民主国家がほぼ理由なく武力による攻撃を受けているわけでありまして、もうとにかく私はそういった方々に対してできることはぜひするべきだと思う。これはもう、民主国家に住んでいる国民の義務だと思っています。ピント外れの支援にならないようにきちんと準備をしていきたいと思っています。

記者）
　（３月１６日に起きた）東北の地震に関して、岡山（県）としてなにか具体な支援策等は考えておられますでしょうか。

知事）
　岡山県、震度６強でしたっけ、あるレベルを超えるとすぐ即応体制をとることにしておりまして、一昨日というか、３６時間ぐらい前ですか、実際に即応体制をとりました。我々、全国知事会を通して行動をするというふうに決めていますので、それも中国地方知事会を通じて行動するということで、（中国地方知事会会長である）山口県の方に、我々地震はいつでも応援する体制ができています、全国知事会の方から、これは国の方から全国知事会へ、全国知事会から中国地方知事会を通じてそれぞれの県に連絡が来るということですので、なにかあったら教えてくださいということをやりとりをして、今のところ特に要請は来ていないということでございます。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。