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2022年9月16日知事記者会見

会見写真

令和4年度9月補正予算案(追加分)について

 本日は、令和4年度9月補正予算案・追加分を取りまとめましたので、その概要について、お手元の資料に沿ってご説明いたします。
 「1 予算編成のねらい」でありますが、物価高騰の影響を受ける中小企業等への支援、重点医療機関における病床の確保等に要する経費を中心に、補正予算案を取りまとめたところであります。
 「2 補正予算額」でありますが、165億2,284万円となっております。
 「3 事業概要」についてであります。
 まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」でありますが、感染者数の急増に伴い、受け入れ病床を増床してきたところであり、病床の確保に向けた重点医療機関への支援を引き続き行ってまいります。
 また、診療・検査医療機関の負担軽減を図るため、8月31日から運営を開始した検査キット配送・陽性者登録センターを、引き続き運営するために必要な経費を計上したところでございます。
 次に、「地域経済の維持と事業の継続のための支援」であります。原油をはじめとする物価高騰の影響が長期化していることから、中小企業に対し、コスト削減を図るための省エネ投資や、生産性の向上に向けた取組を引き続き支援いたします。また、飼料原料価格の高騰も続いていることから、畜産農家に対し、引き続き飼料購入費の一部を支援するほか、県独自のプレミアム付食事券を追加発行いたします。
 今回の補正予算案は、9月9日に開催された国の物価・賃金・生活総合対策本部において、地方創生臨時交付金の拡充が決定されたことなどを受け、現時点で早急な対応が必要なものについて取りまとめたものであり、さらなる対策については、国の動向や社会情勢を注視しつつ、今後検討してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者)
 項目内に医療体制の整備、継続のためということがあるんですけど、これに関連して、現下の感染状況を今、知事どのようなご認識かお願いします。

知事)
 日本全国も岡山県もほぼ同じでありますけれども、ようやくピークを越えたと。今議会の冒頭でも申し上げましたけれども、この感染者数のグラフを見ても、山の頂上らしきものをしっかりと作ることができたと考えております。もう今、ここ(新規陽性者数のグラフ)ではなかなか見づらくなっています、一旦お盆前に、山、ピークらしきものを作ったんですけれども、これお盆の大量の人の移動、移動するだけではなくて、久しぶりに仲の良い人、もしくは家族と会うということで、普段行われない接触が大量に行われたということで、我々も半分覚悟はしておりましたけれども、お盆でもうひとこぶ山を作ってしまうであろうと、ある意味、思ったとおりになりました。ただ、そこからまたずっと(新規陽性者数が)伸びてしまうわけではなく、ここ(お盆前)でもうひと山作ったけれども、ここ(8月20日:4,399人)をピークに落とすことができたというのは、もう皆さん方が気を付けてくださったおかげ、もしくは医療関係の皆様が踏ん張っていただいたおかげだと思っています。今回の波、岡山県にとっても、日本全体にとっても、過去、これを第7波、7つの波の中で一番大きな波に現時点でもなってしまっているわけですけれども、初めて行動制限を課さずに乗り切ることが出来そうな波ということになります。もう既に、ヨーロッパ各国はマスクなし、行動制限なしで、波を乗り切った国もたくさんあるわけであります。日本の場合、今、マスクなしで果たして、このまま(新規陽性者数が)落ちるかどうかというと、これは本当に怖いところでありまして、もしマスクなしで試してみたら、もう一度、これより高い山を作るかもしれませんので、まだちょっとそこまではいかないにしても、これは日本にとって、岡山県にとって、大きな経験になったと思っています。これも、オミクロン株が重症化しづらいタイプの変異株だったからこそ出来たとも言えますけれども、これからも、この第7波が終わったわけではありません。まだこれをピークだとしてもピークの半分以下になってないわけですから、きちんとこの山を下りきるということが大事だと思いますし、次、どんな変異株が来るかわからない。また、呼吸器系の疾患、これはもう風邪でもインフルエンザでもみんなそうですけれども、冬が一番条件が悪くなる、寒いので換気が難しくなる、空気が乾燥してくるということであります。また、これまで(新型コロナウイルス感染症と)2回冬を越してきましたけれども、インフルエンザはほぼ流行しなかった。これは大変ありがたいことなんですけれども、その先行指標になる南半球、我々からすると、オーストラリアを見ていると大体わかると言われていますけれども、オーストラリアは、我々の夏(である)この冬にインフルエンザが結構流行っている。過去2回の冬になかったことが起きているということですので、我々、今国境を閉ざしているわけでもありません。インフルエンザのウイルスがもう当然入ってくるっていうことを見越して、インフルエンザの備えも同時にしなければいけない。まだまだ、安心できることは一つもないわけです。少なくとも、この第7波がもうコントロール不能な状態になっているという段階は過ぎたと思っています。

記者)
 その上で、(令和4年度9月補正(追加分))予算の狙いや、今のお話を踏まえてなんですけど、医療提供体制の備えを継続しつつ、よりさらに、収束したときに社会経済が潤滑に回るようにという狙いだと思います。そのあたりお言葉いただけますでしょうか。

知事)
 この医療提供体制の拡充というか、ベッドの確保に必要な予算(127億726万円)が非常に多いということで驚かれている方も多いと思いますけれども、これも国の単価に従って、岡山県に必要な病床を確保して、計算をするとこうなるということであります。また、重点医療機関を今回拡充しました。重点医療機関となると、単価も上がるということもあります。(確保)病床を増やす、何か感染がひどくなってきたときに、いや、(確保)病床を増やせばいいじゃないかというふうに言われる方がいらっしゃるのはよくわかっているんですけれども、それは実際、人手の確保という点で、それぞれの病院に対して重い負担になりますし、かつまた、確保するためのこの予算というものは(県の)財政に対して、ものすごく重い負担になっていると、そういうことだと思います。

記者)
 今回の(令和4年度9月補正(追加分))予算案を見ますと、物価高騰対策というか県民の生活に寄り添うと、そういったメニューも目立ちます。県民生活の現状認識とですね、この予算に込めた、あらためてそのあたりの思いというのも、あとプレミアム付食事券、これ(は)家計を助けるという意味もありますが、そのあたりの思いというのを教えてください。

知事)
 物価高騰、いよいよデータ、数字にも表れるようになってきました。実感とすれば、スーパーに行って、これも上がった、もしくはこれが(容量が)小さくなって、もう我々、ひしひしと感じているところでありますけれども、とにかく我々、全てのことができるわけではありませんけれども、これはというところについて、まず対応したところでございます。まず、ダイレクトに直撃を受ける中小企業ですとか、生産者に対する手当というところがございます。あともう一つ、我々が考える上で苦慮したのが、ここを手当します、ここを手当をした途端に線引き問題が出てきて、手当されたところはすごく助かるんだけれども、ギリギリで漏れたところがひどい目に遭うと。じゃあわかりましたと言って、そこにまた別のパッチを当てると、その別のまた線引き問題が出てくるという、これはあまり筋のいいことではありません。それと比べると、この(プレミアム付)食事券の場合、需要を増やすという効果がありますので、活動を通じていろいろな方に、これまでの活動の割合に応じてというか、恩恵が及ぶということですので、私が恣意的に、この人は外そう、この人は入れてあげようみたいな、納得いかないな、もしくは、それはちょっと極端ですけれども、不正の元になるとか、そういったことが心配ないということで、極力ニュートラルで効果が高い、もしくは比較をしてから実行されて、効果が出るまで3ヶ月かかるというのは、さすがに皆さん(が)待ちきれない。今やっていることの追加であれば、すぐ効果が出すことができる。いろいろなことを考えて、こういう今回(令和4年度9月補正(追加分))の予算案になりました。

記者)
 医療体制の整備のところで教えていただきたいのですけども、重症化リスクのない軽症の有症状者(を)対象として、この(検査キット)配送(・陽性者登録)センターなどの運営に1億9,921万円ということなのですけれども、大体どれぐらいの数の有症状者の方が利用されることを想定しての額でしょうか。

知事)
 大変いい質問でありまして、私すぐ数字が思い浮かびません。いくつかの仮定を置いて計算をした結果ということでありますけれども、当面、大丈夫な数字を置いたと。当然ながら、あまりにも(過分な)わかっているような計算は立てる余裕はないわけなんですけれども、あまりにギリギリの数字ですぐ足りなくなると、これもう執行に支障をきたしますので、これだけあれば(という数字を)財政課長が言います。

財政課長)
 この(検査キット)配送の件数についてですが、上限としては1日当たり500人を想定ということでございまして、今までの実績で言えば1日500件は届いていないので、現状では十分な数字かなというふうに考えております。

記者)
 (令和4年度9月補正(追加分))予算の骨格としては、感染対策と経済対策の両睨みでありというのが続きますが、第7波がピークアウトしつつある中で、物価高対策に目配りした予算です。今回の予算、あらためて県民に伝えたいことをうかがえないでしょうか。

知事)
 もうコロナのことで大変な中、物価も上がっている。本当に厳しい状況が続いています。まずコロナを何とかしなければ、いろいろなことが始まらないわけですけれども、コロナのこの第7波が完全に終わってから、さあこれからというと、1テンポ、2テンポずれてしまうということもありまして、まだ完全に収束していないことをわかった上で、この第7波以降の経済を回していく、生活を回していくということも、今回の補正予算案に盛り込んだところであります。また、物価高対策、これ国にとっても県にとっても、全てやりますと、全て対応しますというのは、原資が税金である以上、現実的になかなか難しいわけですけれども、特にひどい影響を受ける方々にも、とりあえず事業が止まってしまうですとか、大変な混乱、被害が及ばないように手当をするという点で、今回補正予算を組ませていただきました。

記者)
 感染の山を降りきることが大事だという中で、2度の3連休(9月17~19日、23~25日)が控えているわけですけれども、そのあたりを踏まえて、県民にメッセージがあればお願いします。

知事)
 これまでお盆が典型例でしたけれども、休みがあるとそこで感染が増えるということが繰り返されてきました。コロナのこの第7波が、長引いてしまえばしまうほど、苦しまれる方が増えるということになります。ぜひ、お一人おひとりが気を付けていただくことで、ご自身にとっても良いことですし、地域にとっても良いことですので、ぜひ、今もう外出するなとは言っていません。もう皆さん方が、リスクの高い行動を取らないように気を付けながら、普段の生活をしていただければなと思っています。まだまだ、ずいぶん下がったように見えますが、あの(新規陽性者数が1日に)4,000(人)を超えていた頃と比べると、千数百(人)というと、私でもちょっとほっとする気持ちが正直あるんですけれども、(県人口が)200万人いない岡山県の中で、毎日1,000人以上が新たに感染しているって、これ、すごいことでありまして、まだまだ十分気を付ける理由がある状態だと思っています。

記者)
 物価高騰への対応についてお尋ねしたいんですけども、今回も県独自の(プレミアム付)食事券の発行など、いろいろと目配せをされた内容になっていると思うんですけども、来年度の国の予算編成に向けて、なかなか物価高の見通し(が)立たない、どこまで続くのかとか、上がるのかとか見通し(が)立たない中で、なかなか県独自にいろいろ対策するのも限界があると思うんですけども、国の予算編成に対して何か、今の時点でこの物価高対策とかで、もしも知事の要望みたいなのがあれば教えていただけますでしょうか。

知事)
 私、全国知事会の中の物価高騰対策を担当している委員会の委員長ということもありまして、「くらしの安心確立調整本部」、新たに知事会が2か月ほど前ですか、立ち上げた調整本部の本部長代行、本部長は全国知事会の会長(である)平井会長ですけれども、代行として、それぞれの県の意見を取りまとめて国にお伝えする役割を担っているわけですけれども、それぞれのご意見があります。私自身は、その中で、とにかく大変大きな影響を受けて、先ほども言いましたように、事業が止まってしまうですとか、後で補填をされても取り返しがつかないようなことがないように、まず必要な手当はしていただきたいということと、あと、マクロ経済で考えれば、例えば、輸入する財、今回で言えば原油ですとか、それが値上がりしたときに、どう日本国の経済として対応するのかということで言えば、その中でどう調整しても、これまでどおりの経済は営めません。交易条件そのものが変わってしまっていますので、何らかの形でその値上がりした財を節約するような形で、新たな物とサービスの循環を作る必要があるわけです。これは大学で経済学を学ぶと、多分1年目ぐらいに習う話であります。私も経済学部ではないので、あまり深入りはしたくないのですけれども、ですから、何らかの調整をしなければいけない。国、政府、中央政府であれ地方政府であれ、政府がどんなに頑張っても、経済の仕組みを変えることなしに、外部からのショックを乗り切ることはもう原理的にできませんので、これまでどおりの暮らしができるように調整してくれというのは、これはちょっと経済の原理に背く話です。何とかこのペンを空中に浮かせてくれというのに近いことになります。ただ、我々オイルショックを1973年ですか、私まだ小学1年生ではっきりした記憶はありませんけれども、大騒ぎになって、もう大混乱に陥った。日本中混乱に陥った第1次世界(オイル)ショック、終わってみると、10年ほど経って振り返ってみると、日本は諸外国、特に先進国と比べて一番うまくくぐり抜けた国だと(の)評価を、今の時点ではされています。何をしたかというと、結局これまで石油をがぶ飲みするのが当たり前だった産業、もしくは暮らしのやり方で、いや省エネ(で)石油を、もしくは電気をこれまでほど使わなくていいように断熱をしましょうですとか、燃費の良い車に乗りましょうですとか、いろいろな工夫をすることになった。もしくは日本の車はもう、とにかく燃費が良くないと売れないんだということで、そこにものすごい研究投資をして、日本の車の燃費というものは格段に上がって、振り返ってみれば、それが日本車の世界的な競争力の元になりました。今ではちょっとなんか想像しがたいですけれども、オイルショックの頃なんていうのは、日本車はそんなに海外で売れるようなものではなかった。そもそもアメリカのハイウェイをちゃんと走れなかったようなぐらいですから。それが、ものすごい試練に耐える中で、技術力、競争力が高められて、今、自動車産業というのは、日本の経済を支える非常に大事な産業になっていますけれども、その元を作ったと言っても過言ではないと私は思います。いかに外部のショックを乗り切るような工夫を、個々人が生活の中でしていくのか、もしくはそれぞれの企業が工夫をしていくのか、もしくは技術開発、技術投資、開発投資をしていくのか、それを強みに変えていけるのか、そういった努力を応援してほしいということを、私自身は(国に)いろいろ要望をする中で強調をさせていただきました。振り返ってみて、あの大変な時期にみんなで頑張ったおかげで、遅れている遅れていると言われている、例えば日本の家の断熱がぐっと進んだですとか、エネルギー効率、これ例えば、いろいろなものを生産するときのエネルギー効率がぐっと上がったということになれば、これは前向きの形でこの危機を乗り切ったということになるんだろうと思います。10年経っても日本が石油を海外からの輸入に依存しなくて済むという未来はなかなか考えにくいわけでありまして、これからもこの原油が、それまでの水準よりも、5割増し、倍ということになる可能性は十分ある中で、いかに我々が輸入して、輸入せざるを得ないこのエネルギーに、そこまで依存せずに済むのか、本当に日本にとって大きなテーマだと思っています。すいません、ちょっとテーマを大きく広げすぎたのかもしれませんけれども、両面作戦、このまず、まず目先(で)やらなければいけないことと、中長期、5年、10年ぐらいのことかもしれないけれども、根本的に我々のこの産業と暮らしを変えていく両睨みで取り組んでいく必要があると私は考えています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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