２０２２年１１月１５日知事記者会見

　私からは、５項目お話をさせていただきます。
　まず、おかやまマラソンについてであります。
　３年ぶりに開催した「おかやまマラソン２０２２」につきましては、大盛況のうちに無事終えることができました。御協力いただきました全ての皆様に心から感謝申し上げます。
　約１万１千人のランナーの皆様、５千人のボランティアの皆様、絶え間ない声援を送っていただいた７万８千人の県民の皆様、御協賛、御支援いただいた企業、団体の皆様、そして報道関係の皆様、本当にありがとうございました。また、私も今回初めてフルマラソンに挑戦し、多くの沿道の方々から励ましを受けながら、ランナーの皆さんと同じ時間を共有することを楽しんで走ることができ、本当に感動的な体験をさせていただきました。
　今大会は、ひし形の備前焼完走メダルをはじめ、きびだんごやシャインマスカットなどの沿道給食、ボランティアによる温かいおもてなしやランナーを励ます沿道応援など、ランナーサービスが従来どおり好評だったと聞いており、おかやまマラソンらしさをしっかりと実感していただける大会になったと思っています。
　引き続き、おかやまマラソンが皆様に一層愛される魅力的な大会として発展するよう、さらなる改善に努めてまいりたいと存じます。

　次に、岡山デスティネーションキャンペーン期間中の観光客の状況等についてであります。
　７月から９月までの３か月間、ＪＲグループと連携した大型観光キャンペーンを実施いたしまして、多くの観光客にお越しいただいたところであります。今回のキャンペーン期間は、新型コロナの第７波と重なりましたが、行動制限がなかったことや、おかやま旅応援割などの需要喚起策の実施もあり、期間中の主な観光施設等の利用者数は、昨年同期比で３９．１％増加し、ほぼコロナ前の水準に回復したところであります。利用者数がコロナ前を上回った施設もあり、コロナ禍で変化した旅のニーズに合致した、豊かな自然や夜のイベントなどを楽しんでいただいたものと考えております。
　こうした成果が得られたのも、ＪＲ西日本をはじめ、地域の観光関係者の皆様の御尽力の賜であり、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。
　来年７月から９月には、アフターキャンペーンを開催することとしております。引き続き、関係の皆様としっかりと連携し、県内外からの誘客に積極的に取り組むことで、感染症により大きな影響を受けた観光産業の回復につなげてまいりたいと存じます。

　次に、このたび、１１月補正予算案を取りまとめましたので、その概要についてご説明いたします。
　まず、コロナ関連分についてであります。
　「１　予算編成のねらい」でありますが、物価高騰の影響を受ける医療機関、介護施設等への支援やワクチン接種の促進に要する経費を中心に、補正予算案を取りまとめたところであります。
　「２　補正予算額」であります。
２３億４,１２２万円の減額となっておりますが、これは当初予算において予備的に計上していた時短要請協力金など、約５４億円を減額することによるものでありまして、増額分としては３０億９,７７８万円となっております。
　「３　事業概要」についてであります。
まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」でありますが、オミクロン株対応ワクチンについて、希望する方が確実に接種できる体制を確保するとともに、接種を行う医療機関を支援してまいります。また、第８波への備えとして、コロナ患者の分娩や透析対応を行う医療機関を支援し、安心して医療が受けられる体制を引き続き確保してまいります。
　次に、「地域経済の維持と事業の継続のための支援」であります。
物価高騰の影響の長期化により、医療機関や介護施設等においても光熱費等の負担が増大していることから、高騰影響分の一部を支援いたします。また、県立、私立学校におけるさらなる電気料金高騰に対し、保護者負担等の軽減を行います。
　このほか、コロナ関連以外のものとして、県有施設における電気料金等の増額や、近年、各地で激甚化・頻発化する災害に対応するため、来年の出水期までに緊急的な防災・減災対策を実施するための経費なども盛り込んでおります。
　補正予算案の概要は以上でございますが、１０月２８日に国において決定された総合経済対策への対応については、現在、情報収集及び必要な事業の検討を進めているところであり、今後、追加の補正予算案として編成したいと考えております。

　次に、令和５年度予算編成方針についてであります。
　まず、予算編成にあたっての基本方針であります。
　「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の目標達成に向け、真に必要な分野や事業へ予算を振り向けることで、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現に向けた取組を強化し、これまでの好循環の流れを一層加速させることとしております。加えて、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた施策や、豪雨災害からの復旧・復興の総仕上げに向けた施策に着実に取り組むこととしております。そうしたことを踏まえながら、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成としたいと考えております。
　次に、本県の財政状況であります。
　令和３年度は、企業業績の改善などから税収が回復したものの、新型コロナの感染状況や社会情勢によっては、今後の税収は大きく影響を受ける可能性があると考えております。また、コロナ前からの課題である社会保障関係費の累増や県債残高の高止まり、公共施設の老朽化への対応等に加え、物価高騰による行政運営コストの増加も見込まれることから、本県財政は厳しい状況が続くものと認識しております。
　最後に、要求基準であります。
　来年度予算においては、令和４年度当初予算額に、電気料金の上昇など物価高騰を考慮した額を加算した額を要求上限としております。
　来年度予算編成にあたっては、引き続き積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、限られた財源を有効に活用し、「生き活き岡山」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

　最後に、保健福祉部の組織体制見直しについてであります。
　保健福祉部は、保健、医療、衛生、福祉、子どもなど、多岐にわたる業務を所管しておりますが、今後、子ども関連施策の推進に一層注力していくとともに、新型コロナなどの感染症対策への的確な対応等を進めていくため、より効率的で効果的な組織体制を構築する必要があると考えております。このため、保健福祉部を分割し、「保健医療分野を所掌する部」と「子ども・福祉分野を所掌する部」を来年４月に設置することについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

記者）
　今回の補正予算について伺います。物価高騰が長期化するという知事の言葉もありましたけれども、かなりいろいろな深刻な影響が出ている中で、そこに重点を置いた補正予算かなというふうに見受けられます。あらためて現状認識とこの予算に込めた思いを教えてください

知事）
　物価高騰、実際、これまで日銀は２％をインフレターゲットとして、良い物価の上昇、デフレを止めるのだということを言っていたわけでありますけれども、このエネルギー価格の高騰ですとか、円安による輸入品の物価高騰、賃金上昇があっての物価高騰ではなくて、物価高騰があっての、今無理矢理なんとか賃金上昇ということを言っていますけれども、経済のサイクルからすると、望ましくない形での物価上昇のサイクルが起きてしまっています。これは当然ながら、望んで国や日銀が考えるようなサイクルと、むしろ逆の意味で物価が上がっているわけでありまして、いろいろなところに悪影響が出ています。こういう外部からのショックへの対応とすれば、基本的には社会全体で、何とか仕組みを工夫しながらも、みんなで負担をしていくということなので、価格転嫁できるところは価格転嫁を考えていただく。本当に困っているところには公的に支援をする。そういったことが基本方針であります。今、国の方で経済対策を決定していただきまして、これから詳細が出てきます。また、都道府県をはじめ、地方自治体に相応の資金が配布をされて、我々が対応していくということなのですけれども、今回は、その前の段階であります。今とりあえず我々ができること、しなくてはいけないことについて、対応をさせていただきました。元々予備的に積んでいたこの時短要請協力金を減額するという形で、ある意味形式的ではありますけれども、予算を捻出したような形でありまして、一番大きいものは、物価高騰の影響を受けている医療機関、介護施設への支援ということであります。公的価格なので、すぐに物価高騰を価格転嫁できないところへの対応は、急務であると考えたところであります。

記者）
　観光客がだいぶ戻ってきたという、ちょっと嬉しい情報もありましたけれども、昨日（１１月１４日開催の第３１回）中四国サミットでも出ていたようですが、１２月２０日までの全国旅行支援を国に延長を要望ということで、香川県知事なんかは、もう既に動かれているようですが、このあたり知事はどのようにお考えでしょうか。

知事）
　中四国の知事に限らず、全国の知事が非常に気になっているところでありまして、とにかく旅行支援をするときの鉄則、当たり前なのですけれども、じゃあ今日旅行に行こうかと決めてすぐ動く人の方が少ないわけでありまして、家族、友達といつ行こうか、こういう予定があるからと言って、何週間も前から予定合わせをして、予約をしてということになると、その先、いつ以降の対応が決まっていないということになると、具体的には年末年始の予定が立てづらい。当然ながら割引がなかったとて、予約をして（旅行に）行けばいいだけなのですけれども、割引があるのとないのとで、やはり少しホテルのグレードも変わってくるとかいろいろあるのでしょうから、我々とすれば、まず早く決めてほしいということと、あともう一つ、当然（全国旅行支援の適用期間を）延ばしてほしいという思いはございます。国の方がどうしてそこ（１２月下旬）で区切っているかというと、観光関係の方からもそういう話は一部出ていますけれども、放っておいても忙しいときは、そんな割引はしなくていいですよ、閑散期こそ、その限られた財源を充ててほしいという意見は、前回の旅行支援（県民割）のときにも、このお盆の対応ということであったわけで、元々のビジネスマン（である私）とすれば非常によくわかる意見であります。原資が限られているのであれば、やはり支援するのは繁忙期ではなくて閑散期だということなので、国の中でも連続性が大事なのか、それとも、やはりメリハリのつけた支援が大事なのかということで、両方の考えがあるのだということは聞いております。私とすれば、まず早めに決めていただきたいということと、もし、それだけ原資を獲得できるのであれば、それは当然そのままずっと続く方が利用者にとってもわかりやすいですので、それはありがたいことなのですけれども、また、いつまで続けるのかということもいろいろありますので、結局私の思いとすれば、早く決めてほしいというのがまず一番でございます。

記者）
　（県として国に対して）要望するとか、そういうアクションをする予定はありますか。

知事）
　全国知事会もしくは中国地方知事会等で要望をしている以外に、県としてこの（全国）旅行支援について要望する予定は、今のところありません。

記者）
　マラソン御完走おめでとうございました。

知事）
　ありがとうございました。

記者）
　その（マラソン完走）後の（報道陣による）囲み（取材）でもおっしゃっていましたが、１１月１２日にちょうど３期目の任期の折り返しを迎えられたということで、（知事就任から）この１０年振り返られた所感をお願いします。

知事）
　（１１月）１２日、おかやまマラソンの前日、自衛隊の支援艦に体験乗船をさせていただいた日が、１０年終わった１１年目の初日ということで、非常に感慨深く、１日を始めたところでありますし、その翌日（の）おかやまマラソンも、もうとにかくひたすら、３０キロ過ぎたあたりからつらいので、もう一歩一歩つらいので、でも何かつらい以外のことを考えるということで、この１０年、どんなことがあったかということをいろいろ思い出しながら、アンテナショップ（を）出すまでに物件選びで苦労したよな、仕組み作りでなかなかご理解がいただけなくて大変だったよな、鳥取県と急遽一緒にできることになってずいぶん良かったよなとか、おかやまマラソンも第１回目（は）ずいぶん産みの苦しみがあったよなですとか、学校警察連絡室も教育委員会の反対もあり、警察の方からは、その当時はちょっと人は出せないということを言われて、いやでも何とか解決しなきゃいけないのに他に良い案がないなというふうに悩んで困ってたなですとか、頑張る学校応援事業については、良い学校の取組を広げるということはあったけれども、１００万円（の応援費交付）ということでずいぶんご批判をいただいたな、もしくは、毎年（頑張る学校応援事業）のプレゼン（に）出席させていただいて、それぞれの成果を上げた校長先生って本当にいいお顔というか、もうすごい信念を持って一生懸命頑張ってこんな成果が出たということで、本当に何かいい仕事をしている人ってこんな感じなのだなということで、すごくそういう方とお会いできた、お話が聞けたというのは嬉しかったな、また、それ（プレゼン）を聞きにくる校長先生、教頭先生の数が多かった。毎年多かったのも嬉しかったなとかいろんなことを思い出しながら、当然水害（平成３０年７月豪雨災害）のことですとか、もう直近の鳥インフルエンザ、これも夜中も早朝もずっと２４時間体制で対応にあたってくれている県職員はじめ、自衛隊の皆さん、また、夜ではなくて昼間ではありますけれども、市町村の職員の皆さん、それぞれの首長のご判断で、困ったときはお互い様だということで職員を派遣していただいた。（市町村）職員の皆さんも、県職員も含めて忙しい日々の業務がある中で、そういった処理に頑張ってくれている。そのおかげで、こんなお祭り（おかやまマラソン）もできている。お祭りということで言えば、ボランティアの皆さん、雨が降ってつらい中でも、ちゃんと約束どおり、いろんなそれぞれの仕事をやってくださっている。いやもう本当にいろんなことがあったけれども、皆さん頑張ってくれているおかげで、なんとかコロナもあるけれども前に進んでいるなという、もう私の一歩一歩足は痛いけれども、でも何か前にちょっとずつ進んでいるということを思いながら走っておりました。すいません、結局１０年間、岡山県で言えば、４年前の４年半前の水害（平成３０年７月豪雨災害）ですとか、コロナはこれもう全世界ですけれども、今シーズンでいえば鳥インフルエンザですとか、いろいろと我々が望んでもいないような、災難、災害トラブルはあるのですけれども、でも、そういう中でも、例えばつい数週間前に、（県内の児童・生徒による）暴力行為の発生率、実際に千人（当たり）での発生件数ですが、この１０年で初めて全国平均を下回ったというニュースがあります。非行率、逮捕される率については、学校警察連絡室ができてからスーッと落ちていきまして、今、私が就任したときの、４分の１よりも５分の１に近い水準にまで落ちています。本当に荒れの問題については、ずいぶん沈静化したと思っています。（企業による）投資の方でも、昨年度１,１００億円以上の投資をいただきまして、これは私が知事に就任して以来、最多の更新、私が就任して以来、過去最高でほとんど一緒ですけれども、４回目に更新して最多ということで、いろいろトラブルがある中でも、担当のみんなが頑張ってくれた、もしくは岡山の良さを広く認識をしていただいたおかげで、私が好循環の一番の大元になっていると１０年前の選挙のときに唱えました教育のことですとか、産業、経済のこと、私は力強く、ゆっくりではあるけれども力強く、前に進んでいる。そこからいろいろな好循環が、私は広がっていると思っています。当然ながら、これから先もいろんなことがまた起きるのだと思います。よく私自身、個人も地域の経営も、下りのエスカレーターを登るようなものだというふうに思っていまして、立ち止まっているとスーッと状況が悪くなっていく。きちんと上り続けることで現状維持ができる。鏡の国のアリスの赤の女王（仮説）のような状態ですけれども、下っていくスピードよりも速く歩いたときだけ前に進んで行くことができると思っています。なかなかこの状況厳しいですけれども、これからも前に進んでいきたいと思っています。

記者）
　好循環で進んでこられたという話ですけども、さらに４期目についてはどう考えていらっしゃいますか。

知事）
　今はまだ（３期目の）２年終わったばかりですので、来年（のこと）で鬼が笑うわけで、２年後（のこと）になると鬼がどうなるのかわかりませんけれども、とにかく一生懸命頑張っていきたいと思います。

記者）
　知事は就任当初から、教育と産業の二本柱を、今もおっしゃいましたけども、どういった岡山にしようという思いで１０年間取り組んでこられましたでしょうか。

知事）
　それぞれの立場、それぞれの考えの人が、それぞれの地域にお住まいです。お仕事も様々ですし、年齢も様々です。それぞれの方が岡山に住んでいて良かったなと。人生楽しいことばかりじゃないですし、いろいろあるのだけれども、でも頑張ったら何か成果が出るな、頑張ろうかと。それぞれみんなで助け合ったり、教え合ったりしながら、前のお父さんお母さんの時代よりも、自分たちの方が何かしらこうチャンスがある可能性がある時代を生きることができた。当然可能性が全部うまいこといかないのですけれども、でも頑張った。自分たちの息子、娘の時代は、自分たちが何かチャレンジできなかったことも含めて可能性があるのだと。いろいろそれはもう、楽にサッカー選手になれることもないし、会計士になりたい、税理士なりたい、お医者さんなりたい、いろんな夢は楽には手に入らないけれども、それに向かって挑戦ができるのだ。うまくいけば実現ができるのだということを体感しながら頑張ってもらいたい。もしくは、いろいろ問題があっても、みんなでいろいろ工夫して頑張ることで克服できるのだ。個人のレベルでも、地域のレベルでもできるのだということを、実感、体感していける地域にしていきたいと思っています。我々が全部、物事を解決するというには県庁職員も税金も足りませんし、それをしたら昔、大失敗をしたソ連の社会主義をもう一回やることになるのですけれども、我々はあくまで支援ということなのですけれども、ぜひ主役の県民の皆さん、企業、団体の皆さんが、いい仕事のいい挑戦ができる、そういう環境整備をしたいと思っています。

記者）
　残された任期（を）頑張りたいとおっしゃいましたけれども、（県の）人口が１９０万人を割る中で、人口問題で大きな課題もあります。残った任期、何に一番力を入れていきたいというふうにお考えでしょうか。

知事）
　おっしゃるとおりで、私自身は、人生の最初の半分で準備をして、学校に行って、ちゃんと勉強をして、体を鍛えて、社会性を身につけて、社会に出てからしっかり働いて、そのお金で家庭を作って、子育てをしてという、その二つのこの人生のステージにおいて、教育をしっかりして、自分の可能性、自分のポテンシャルをきちんと作っていく。その準備できたいろんなものを使って、社会で活躍するためには、いい仕事が必要だという、いい舞台が必要だということで、教育と産業というのが税収のことも含めて、もう非常に大事なのです。全ての素なのだというふうに申し上げたわけなのですけれども、その人がいないようでは教育する人もいなくなりますし、産業と言っても、先細りになるだけです。私が１０年前唱えたことは、ほぼ修正の必要がないぐらい大事なことで、その後２回選挙があっていろいろな方からお話いただきましたけれど、根本的に違うよということよりは、むしろ微修正で留まっていると思っているのですけれども、一番大きなときからの変化は、子どもがこんな極端に速いスピードで減っていったら、いろんないいこともちょっと打ち消されてしまう勢いですよと。やっぱり子どもをきちんと増やす、それを社会のために無理矢理という、そういう社会では当然ありませんので、日本は。結婚したい人が結婚をして、子どもを産み育てたい人が産み育てたい数産める。この希望出生率が、今大変素晴らしいことに岡山県では２を超えています。希望出生率が２を超えているわけですから、それぞれの方の希望を叶えて差し上げることで、岡山県は出生率２を超える可能性は十分ある地域ですので、そこをこれまで以上にしっかり頑張りたい。実はこれから来年度の予算編成についても、出生率を上げていくのだ、子どもの数を増やしていくのだということについては、これまで以上にしっかり考えようという方向で議論を進めています。

記者）
　今月、ＪＲ芸備線についてＪＲ西日本が国に相談するということを表明したと思うのですけれど、県として何か対応などありますでしょうか。

知事）
　相談をするというふうに発言をされたことは、承知をいたしております。どういう内容で相談をされるのか、その結果どうなるのか、これは我々にはわからないことですし、いろいろ相談をする、議論をするということ自体は、当然のことだと思います。いろいろな相手との議論、相談、いろいろなレベルでの議論、相談というのは、むしろ一般論としてすべきことでありまして、我々としては、これからもきちんと対応していきたいと思っています。我々のスタンスとすれば、昨日（１１月１４日）の（第３１回）中四国サミットの記者会見で申し上げましたけれども、その市町村で完結するものについては地域を知っている市町村で、市町村をまたぐ地域をまたぐものについては、岡山県庁が出て行って一緒に解決に努力をしているわけなのですけれども、今回の問題、これまでになかったスケールで、県境すら跨いでいるということになりますので、ぜひ我々とすれば、国にもっといろいろな意味で積極的に関与をしていただきたいと思っています。

記者）
　（衆議院定数の）１０増１０減が今週中成立しそうだということなのですけれども、あらためて受け止めがあればお伺いしたいです。

知事）
　何度も申し上げましたけれども、自分たちの地域の思いを、国会に伝える代表が減って喜ぶ知事はいないと思います。私も残念に思っています。ただ、これは衆議院の正当性に関わることですし、三権分立の中の裁判所からの要請になりますので、これは私とすれば、仕方がないともう言わざるをえないわけであります。先ほどもありましたけれども、元根本は、岡山県の人口が減っているのでこういうことが起きているわけですので、我々自身で出生率を上げていく、子どもを産み育てやすい地域にしていくということが大事だと思いますし、せっかくそれぞれの地域で育った優位（性）の（ある）若者が、戦後ずっと東京に吸われていった。一極集中で、それで行った人がみんな幸せになっている、（地元に）残った人も、１人分の面積が増えたということで幸せになっているのであれば、あまり他人がとやかく言う問題ではないかもしれないのですけれども、日本の東京と韓国のソウルは、国全体の人口、かなりの部分が首都圏に集中をしてしまっている。特に日本の場合は、ものすごい災害の巣になっていますので、地震しかり、台風にしても、それがもし首都圏で起きたら、首都直下地震が起きたときに、国全体の機能が麻痺をしてしまう大変なリスクでありますので、私とすれば、もっともっと他の普通の国並みに、人口がそれぞれ分散をして生活をしている。別に１００万（人）でなくてもいいのかもしれません。よく札仙広福（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の居心地がいいと（言われている）。私自身もアメリカの西海岸、サンフランシスコ郊外に住んで、いろんなところに旅行をして、５０万（人）から１００万（人）ぐらいの町がすごく綺麗で居心地がいいのですよね。アメリカ人もニューヨークは中心だから、あんなものうわーっと人が混み合っていて、どこでも渋滞をしていて、家賃が高い、公園まで遠いというところはもう勘弁よというのも、あれだけ素敵な街がいっぱいあるとそう考えるのだろうなということで。ぜひ今、地方は人が足りなくて困っている。東京はあれだけの人がスムーズに動くためにものすごい投資をして、なんとか回さなきゃいけないという。これは国全体とすればかなりもったいないことをしているよなというのが私の思いです。ぜひ東京に住みたいというのじゃなくて、東京じゃないと自分にふさわしい職場がないという、もしくは自分にふさわしい大学がない、研究所がないというのが元根本なので、そういった東京にいなくてもいい大学、東京にいなくてもいい会社が、より環境の良い、もしくは広い面積を取れるですとか、場所に移っていくことで、私は、ほとんどの人にとって現状よりも良くなるということは十分可能なのではないかと思っています。ちょっと少し脱線しましたけれども、そういうことで、この定数問題も、より皆さんの納得が得られやすいような形で解決できればいいなと思っています。すぐにはできないかもしれませんが。

記者）
　人口減というところで言うと、岡山県としては、（県）外に出ていく人を減らしたいのか、それとも（県）外から人を呼びたいのでしょうか。

知事）
　両方とも人口増に寄与するわけなのですけれども、私自身、当然両方嬉しいことなのです。岡山よりも他のところの方が未来があるなというふうに出られるのは、一部仕方がないところはあるのですけれども、私自身も大学進学を機に東京に行った人間でありますから。ただ、そうじゃなくて意外と地元にもチャンスがあるということをわかってもらいたい。よくあるのは、私も東京で就職活動しているときに、地元就職を考えていなかったのですよね。あんまり知らなかったのですよね。（私は）東京でさっさと就職決めてしまいましたけれども、今、ＯＴＥＸ（おかやまテクノロジー展）のような展示会で、１，５００人（※間違い（１万人）を訂正）を超える高校生に来場してもらって、地元の企業のいろんな技術を見てもらって、結構反応がいいのですよね。こんなすごい技術を持っている会社、こんな面白いことをしている会社が地元にあるなんて知らなかったよっていう、アンケートがうわっと押し寄せてくるわけで、そういったことをわかった上で、でも私の未来は県外にあるというふうに判断されたのであれば、それはその人の判断なので、私は尊重すべきだと思っていますし、そういったことが県外の方、特に、県外の高校で岡山の大学に学んでいる人が、ちゃんと岡山の会社のいろんなチャンスというか、素晴らしい会社があるというのをわかった上で選んでいただくようにするのは、我々すごく大事だと思っています。最後決めるのは、それぞれの個人ですし、岡山県のために、あなた、自分の未来を犠牲にしてくださいと言うつもりはないのですけれども、（県として）まだまだアピールできてないところもあるなと思っています。

記者）
　鳥インフル（エンザ）に関してなんですけれども、対策、今後の見通しあればお願いします。

知事）
　今、２例目、３例目についても、殺処分は終わったところです。２例目が、非常に数が多い５１万羽を超えていますので、まだ防疫措置の完了には至っていない。３例目も、少ない３.４万羽ということで、非常に速いペースで進んでいます。まだ完了した、防疫措置全てが完了したという報告は受けておりませんけれども、そういった作業はできるだけ速やかに終えるということ、あと、岡山県（は）、農場（が）非常に多いものですから、引き続き農場に厳重に警戒をしていただく。ただ、１例目、２例目、３例目ともに、一般的には非常に対策が取られていると言われているレベルの鶏舎で発生をしていますので、これだけ対策をとっている、これだけしっかりしているから、４例目が今シーズンも起きないということは言えません、残念ながら。そこはもう祈るしかないというところも正直ございます。我々にできることは、できることを全てやって、油断なく備えるということだろうと思います。

記者）
　来年度の予算編成方針についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほども言われていたように、引き続き教育と産業に重点を置くとのことだと思うのですけれども、来年度の予算編成方針を決めた思いや狙いを、あらためて教えていただければと思います。

知事）
　一つは１０年、いろいろ我々、この１０年間どうだったかということを反省しながら議論をしているわけなのですけれども、やはり好循環を生み出す、元根本に働きかけるという、その基本方針を見直そうということは強く思っています。もう全てのことがそうなのですけれども、最後出てきた現象にだけ何か手当をするのは、熱いとか痛いとか、もう本当に対症療法とすれば、すぐ効いた気はするのですけれども、元々ができてないものですから、すぐその症状はぶり返すまでなのですよね。いかに根本的に、解決まではいかないにしても、状況を改善していくかということに、もう一度焦点を当てて考えていこうということです。その一つの表れは、教育と産業、これは本当にいろんなところに跳ねていきます。影響を与えますので、そこに注力した大きな方針は間違っていないという確認と、先ほども申し上げましたけれども、人がこのペースで減っていくと、どんなにいいことをしたとしても、元気な未来の岡山というのはなかなか描きづらいということで、人口問題、これは自然増減対策、社会増減対策両方ありますけれども、社会増減対策の方は、それぞれの都道府県がやると最後はゼロサムゲームになってしまうのですけれども、自然増減対策がそれぞれの都道府県からすると根本的にやるべきことなのでしょうけれども、しっかりこれまで以上に取り組んでいくと。それ以外にも保健福祉の分野なんてそうだと思うのですけれども、いかにこれをすることで、いろいろな派生的なものをせずに、済ませられるかというところ、これ人間の健康に関することでは結構たくさんありますので。これまでやってきた、例えば子宮頸がんワクチンを打つことで子宮頸がんになる人を減らすことができれば、本当に３０代、４０代、お子さんを産む前、お子さんが小さいときに家族と別れなければいけない女性の数を減らすことができるですとか、今進めているオミクロン（株）対応のワクチンについても、これをできる限り皆さんに理解をしていただいて打っていただけるかどうかで、その年末年始の、もう来ると言われている第８波のピークを抑えることができます。病院の逼迫状況を抑えることができますし、病院が逼迫しなければ手術の延期ですとか、がんの検査を延期してがんの発見が遅れる人も減らすことができる。何か状況を悪くした後に、大慌てするのじゃなくて、極力状況を悪化させない手を早め早めに打つことができるかどうか、これが非常に大事だと思っています。

記者）
　補正（予算）に関して、教育の関連で県立学校（※間違い（高校）を訂正）の空調設備の電気料金の保護者負担に対する経費も盛り込まれていると思います。６月補正（予算）でも同様の予算と、特別支援学校での給食費軽減みたいな予算もあったかと思います。お子さんが多い家庭だったら大事な視点かなと思うのですけども、ここに家計の逼迫を防ぐという意味合いで、このあたり手当できたことについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事）
　本当に細かいところに入れば入るほど、それぞれ難しい判断で、どうしてこちらには（予算を）つけてこちらに付けてないのだという議論になるわけなのですけれども、これまで、ここは手当しようというものについて期限を延ばすというものも結構あったと思っています。あまり詳しいことは、私が言って、後で間違えていると余計面倒くさくなりますので、細かいことは（担当者へ）聞いていただければと思いますけど、県立学校（※間違い（岡山県）を訂正）の場合、空調費をＰＴＡで持ってくださっていることもありまして、（電気料金の）増額分については、何とか我々で持ってあげたいという、いろいろ細かいところもあると聞いています。

財政課長）
　知事からご説明させていただいたとおりでございますけれども、６月補正時にもご指摘のとおり、電気料金の上昇分というところで保護者負担の軽減の措置を行ったところでございますが、その後さらに電気料金の上昇が見込まれたというところで、再度追加的に措置を行ったというところでございます。以上でございます。

記者）
　第８波の備えについてお尋ねします。全国的に、特に今月に入って（新規）感染者数が増加していまして、第８波の本格到来、もしくはその備えというのが、注目が高まっています。まず県内の感染状況についてどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

知事）
　これは二つあります。心配する要素とどうなのだろうかという、ほっとする要素もないわけではありません。心配する要素は、病床使用率がストンと上がっていると。これは当然ながら警戒すべきサインであります。もう最後の最後は、新規陽性者数よりも病床使用率がどうなるかということで、我々、社会全体にブレーキをかけざるをえないということが起きるかどうかが決まるわけですから。あともう一つ心配なのは、岡山県ですとか中国地方はこの程度で済んでいますけれども、北海道、東北、北日本、東日本が、すごい伸びを示しています。理由については、少なくとも二つ説があって、一つはあちらの方が早く寒くなりますから、換気ができなくなって（ウイルスが）うつりやすくなっていると、それは十分可能性があります。あともう一つは、第７波が東日本は少し波が小さかったと。この波について岡山県も体感していますけれども、前の波が大きいと次の波は小さくなりがちで、小さかったら次が大きくなりがちということがあります。一つは抗体を持っている人の率がどうかということと、ひどい波を体験すると、皆さんすごい警戒してくださるので、次の波は大丈夫で、そこでうまく切り抜けると、ちょっとほっとされて、次ひどい目に遭うという、だいたい１回交代ということをしがちであります。東日本、早く寒くなる東日本、北日本でああいう状況であれば、数週間経って我々西日本も、すごい波に表れる可能性があるというのが警戒すべき点でありまして、ぜひその前に、このオミクロン（株）対応のワクチンを皆さん打っていただきたいと思っています。高齢者の方々は、ワクチンを打ってくださっています。これ本当にありがたいことでありまして、その方々は結構直近に打っているのですよね。もしワクチン接種の間隔がこれまでどおりの５か月ということだと年明けまで打てないのですけれども、いやそれはやっぱりまずいということで国が判断してくれまして、５か月から３か月に短縮をしたということになると、高齢者の方々が、もう少しするとワクチン接種の順番がまた回ってくる、接種券が配られるようになると、６０歳未満の方が、今はご自身が決断すれば接種ができます。枠があります。もうしばらくすると、枠が埋まる可能性があります。私とすれば、何らかの形で、余るよりは枠は埋まってほしいのですけれども、いいや、ちょっと待っていただけなのにということで（ワクチンを）打てないまま、ズルズルいってしまう。（ワクチンを打つ）前に感染してしまうというのは、本当にご本人にとっても、社会全体にとっても、もったいないことですので、ぜひ６０歳未満の方は、できるだけ早く予約をして打っていただきたいと思っています。あと、新規陽性者数の少なくとも７日間平均のこの立ち上がり方、この角度は、実はこのとき（第７波の立ち上がり）の角度より緩いので、さあどうなのだろうか。何とか抑えた形、山ができるのでしょう、どう見てもやはり呼吸器系の病気というのは広がりやすいですから、山はできるのでしょうけれども、何とかこの第７波よりもオミクロン（株）対応のワクチンが今あるわけですから、デルタ株のときもワクチンが進むにつれてドーンと落ちていったわけですから、今回も再現したいと思っています。今でも、この前の週の同じ曜日を下回る日も時々出ています。今後どんどん前の週の（新規陽性者数の）倍になっている。（第７波の立ち上がりでは）倍、倍、倍、１.５倍、１.３倍みたいな勢いでいきましたけど、ここで上がるにしてもゆっくりに何とかできないか、ぜひ忘年会がこれから始まるシーズンでもありますけれども、楽しむけれど同時に気をつけるということで、感染を極力広げないようにしたいと思います。

記者）
　政府が新たな枠組みを設けまして、知事が懸念されていらっしゃる病床使用率が５０％を超えると、段階に応じて外出の自粛の要請を知事ができるようになるという枠組みになりました。これについてどう受け止めてらっしゃるかということと、こういった仕組みを踏まえて、どういった準備をしていくのか、これについて伺えますでしょうか。

知事）
　私は一定の評価をしています。具体的な運用についてまだ十分わかっていないところがありますけれども、私自身も、全国知事会としても、一つは、地域の状況に応じた対応ができるようにしてほしいというのは、我々の強い思いでありました。地域でもう勝手にやればいいじゃないか、岡山県でも以前やりました岡山県医療非常事態宣言みたいなことをやったり、それぞれの都道府県が何か緊急事態どうのこうのとか、警報とか出したわけなのですけれども、何がわかったかというと、皆さんが国の行動に対して非常に信用を置いているということなのですよね。国が決めたものであれば、これがまん延防止等重点措置であれ、緊急事態宣言であれ、国が決めたものが、我が県にも適用になったと言うと、ものすごい行動変容が起きるのですけれども、それぞれの県が何かパネルを、新しい何かそれっぽいタイトルをつけてパンとパネルを置いても、いやなんか言っているけど、それはどういう位置付けなのかなということで、なかなか皆さんの行動変容に繋がっていないというのは岡山県での経験でもありますし、また他県での経験もそれに近いものだったと思っています。今回、国が定義をしたものを、それぞれの県の判断で実行に移すことができるというのは、それぞれの地域の判断で、より信用が高いというか、信頼性の高い宣言なりをすることができるという点で、私はいろいろ考えた策なのだなというのが、私の第一感であります。運用がどうなるのかというのは、これから注視をしていきたいと思っています。あと全国知事会とすれば、その５つから４つに再編成された段階の下から３つ目のところ、４つ目のところで、それぞれの宣言が出されるということですけれども、その一歩手前で、以前、まん延防止等重点措置を国に対して要望して認められたのと同じ発想で、ちょっと気になるので注意しましょうねというものがあってもいいのじゃないかということは提案をいたしておりまして、その趣旨には私も賛同をしています。さっき言いましたけど、ひどくなってから大騒ぎするのじゃなくて、ちょっと気になっていますよということを、説得力ある形で伝えるというのも大事なのかなと思っています。

記者）
　先ほどからお話の中で、教育、子どもを重視するというお話がありましたが、それを踏まえて、この保健福祉部の組織見直しの部分で、子ども・福祉部門が分離独立されることについて想定できるメリット、期待、狙いなどについて考えがあればお聞かせください。

知事）
　１３年前ですか、２０１０年、平成２２年の４月に総合政策局ができて以来の改革ということになるわけであります。保健福祉部ができたのはその前ですけれども、この保健と福祉を一緒の部が所掌するというのは、保健福祉部ができたときの一つの改革だと思います。（保健と福祉は）関連していますので、１人の部長が見た方がより連携が良くなるというのはあります。今回、それを（再び）分離をしようということで、それはどうしてという意見があっても全くおかしくないわけなのですけれども、一言で言えば、高齢化もあります。また、子どもに対してもっと役所が関わるべきであるという多くの方々の思いを反映しまして、今、保健福祉部が見ている分野がどんどん大きくなっている。これは、予算の面でも明らかでありまして、もしくは国で厚生労働省がものすごい仕事量になっていて、とても１人の大臣で理解をして指示を出すのが難しくなっているということと、非常に似たような現象が県のレベルでも起きていると私は考え、判断をしたところでございます。例えばを言いますけれども、決算額の平成６年、１９９４年の保健福祉部の決算というものが県の決算合計額の７.９％を占めていました。それから３０年近く経った令和３年、２０２１年度の決算では、保健福祉部の割合が２２.５％ということで倍以上になっています。むしろ３倍に近いぐらい。このうち、コロナ（関連分）も入っています。保健福祉部のこの２，００８億円、２０２１年度２，００８億円のうち、４００～５００億円がコロナですので、コロナが抜け落ちると、ここまで極端な増加ぶりとはならないのですけれども、それを引いたとしても、やはりこの割合が急増しているという構図には変わりはないわけでありまして、それぞれ保健分野も福祉分野も大事な分野ですので、しっかりそれぞれの部長の元で取り組んでいただいた上で、連携をしていくという方が、それぞれの分野の皆さんの期待に応えられると考えました。

記者）
　あらためておかやまマラソンについて、実際にランナーとして走られての経験、目線を踏まえて、こういうところは続けたらいいなというような、大会運営で感じられたこととか、また具体的にこういうところはもう少し改善できるのじゃないかと思われたようなことがあれば、お聞かせください。

知事）
　おかやまマラソンは開催されるたびに、１週間か２週間か経って、反省会というか報告と勉強会みたいなことをしています。私自身も意見を述べた上で、ここは良かった、今回新たに取り組んだことが、ここは良かった、ここは頑張った割にあまり評価はなかった、ここは苦情をいただいたみたいなことをお互いに確認し合って、来年こういう方向かなみたいなことが、次の改善の一つのきっかけになったりするわけです。まだその報告会ですとか勉強会はしていませんので、私個人の話なのですけれども、やはり自分で走ったというのは、もうやっぱり大きなことでありまして、今日たまたま持ってきましたけど、第１回目のときから余ったものをもらったりすることあるのですけれども、自分で完走して（メダルを）もらったらこんなに嬉しいのかということは、想像はしていたのですけれども、いや、びっくりしました。やはりあのこのメダルをきちんと、いい質感のものを作るというのは大事なのだなということをあらためて感じました。また、それぞれの人、走っている人のゼッケン番号、もしくは名前がわかっていれば、今どこにいるのか、それぞれのラップがどうなのかっていうことがわかる（アプリがある）。実際止まっているのか、走っているのかもわかるというのは、私の家族ですとか、お友達がすごく便利に使って楽しかったと。私自身、応援の方々がつまらないということになると、熱が冷めるなというのは常に心配事だったのですけれども、私の妻ですとか、子どもですとか、そのお友達が、今回私を応援してくださるにあたって、こんなに楽しいなんてもう知らなかった、わーっと見てすごいなというぐらいだったのが、個別の人を追いかけるのがこんなに楽しいのかということで、もっとそういう機能をＰＲするべきだなというふうに思ったりですとか、今回、本格的に雨が降った初めての大会、第１回のときも、スタート前にちょっと雨が降ったのですけれども、水溜りが結構走りづらかったということで、轍の対策というのはなかなか簡単ではないのですけれども、（その対策が）あるのだなということですとか。あと最後１点だけ、旭川の東側の細い道を最後、北上して帰ってくるわけですけれども、１車線しかない、１.５車線分の（広さしかない）細い道です。歩いている人も結構多いですよね。私ぐらい時間を掛けてしまうと、せっかく頑張って、歩かずに走ろうと思っていても、ずらっと歩いてる人で道がふさがっていると、ちょっと本当にもう止まらざるを得ないものですから、足が痛いときに一旦止まると、しばらく走れなくなるので、何かよくホテルのプールとかである、歩く人は左側、走る人右側、高速道路であるみたいな、そういうちょっとしたスピードによって、あなたは左側、あなた右側みたいなゾーンがあってもいいのかなというふうに思ったりですとか、いろいろランナーとして考えるところはありました。ぜひ私一人の意見がそんなに大きくても仕方がないのですけれども、皆さんのうわっと寄せられる感想を、きっちりと次の大会の改善に生かしていきたいと思っています。

記者）
　補正予算案の減額のところなのですけれども、（飲食店等への）時短要請（等）の協力金等の減額で５４億３,９００万円の減額ということなのですけども、もう知事の今後の予想としては、特に時短要請とかをやらなきゃいけないような状況というのは、おそらくもう今年度中にはないだろうということなのでしょうか。

知事）
　（今年度中の時短要請等の実施について）ないということを確信して減額したわけではないです。ただ、もういつ起きてもおかしくないということで積んでおいたわけですけれども、第７波（は）時短要請をせずに乗り切ることができました。そのことに対する県民の皆さんの理解も私は十分あったと思っています。ぜひ、第８波（が）来るにしても、ワクチンですとか、その他の対策をとりながら、いろいろ副作用も大きい時短要請を行わずに乗り切ることができるのではないかということで、今回減額措置をしたわけであります。必ずしないということを決め打ちしたわけでは、必ずしもありません。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。