２０２３年４月２６日知事記者会見

　私からは、３項目お話をさせていただきます。
　はじめに、「おかやま縁むすびネット」登録「無料」キャンペーンについてであります。
　県の結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」を通じた成婚数は、昨年度末までの累計で２２０組となりました。今後のさらなる結婚支援に向け、今年度限定の取組として、入会登録料を「無料」とするキャンペーンをこの４月から展開しているところでございます。
　また、キャンペーンに合わせ、「おかやま出会い・結婚サポートセンター」に、市町村の取組の支援を行う「結婚支援コンシェルジュ」を新たに配置しているほか、登録された方への交際マナーや会話などに関するスキルアップ研修の充実を図ることとしています。
キャンペーンは始まったばかりでありますが、既に多くの問い合わせや登録をいただいているところであります。結婚を希望する方々や出会いの機会を求めている皆さんには、ぜひ、今回のお得なキャンペーン中に、「おかやま縁むすびネット」への登録をご検討いただけるようお願いしたいと思います。
　今後も「おかやま縁むすびネット」を通じた結婚支援に努めるとともに、妊娠・出産、子育てまで、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援に全力で取り組んでまいります。　

　次に、勤務間インターバルの企業向け研修についてであります。
　勤務間インターバルの確保は、健康の保持とワーク・ライフ・バランスだけでなく、組織の生産性向上や優秀な人材の確保にも有効であると考えており、先月１４日、県庁としてもその取組を推進するため「岡山県勤務間インターバル宣言」を行ったところであります。こうした取組が、県内の企業等においても広まるよう、このたび、勤務間インターバルに関心のある県内企業等を対象に研修会を開催することといたしました。この研修会では企業の管理職を対象に、勤務間インターバルの重要性や勤務間インターバルを確保するための効果的なマネジメントの手法を学んでいただこうと考えているところでございます。
　研修会の成果として従業員の意識と行動が変わり、ワーク・エンゲージメントが向上することはもちろん、さらには企業価値の向上にも資するものになればと期待しております。こうした取組の広がりにより、健康と生産性向上の好循環の創出を通じた「生き活き岡山」の実現を目指してまいります。

　最後に、岡山県スポーツ特別顕賞の授与についてであります。
　このたび、県では、先月、ワールド・ベースボール・クラシックで活躍されました山本由伸選手に岡山県スポーツ特別顕賞を授与することといたしました。本県ゆかりの山本選手は、大会に投手として２度登板され、日本チームの優勝に大いに貢献されました。
　山本選手が、世界トップレベルの中で競い合う姿は、県内アスリートに対する刺激はもちろんのこと、県民に大きな感動、希望を与えてくれたところでございます。心から敬意を表したいと思います。
　私からは、以上でございます。

記者）
　ちょっと項目外で恐縮なのですけれども、ＣｈａｔＧＰＴの導入が全国の自治体で進んでいるようで、一方で慎重な姿勢もあったりしますが、岡山県はどういうふうなお考えでしょうか。

知事）
　ＣｈａｔＧＰＴ、ＧＰＴ４が出てから、ものすごい話題になっております。私、とにかく試してみなければわからないということで、個人的にずいぶん試しておりまして、今、私、有料版のＧＰＴ４は自分で使っています。いろいろ勉強になります。ＣｈａｔＧＰＴの強み、弱み、使っているうちに少しずつ見えてきて、いろいろな方が言われていることとほぼ同じですけれども、まず２０２１年でしたか、ある時点までの学習に基づいて返答しているので、最近のことは関係ないと。これは定義上明らかなのですけれども、最近のことでなくても、知識ものに関しては、結構不正確なことも多いと。例えば、歴代のアメリカ大統領のことについて聞くと結構詳しいし、私の知る限り、正確な答えがほぼ出てくるわけですけれども、日本のことになると、ぐっと正確性が落ちるわけですし、試しに自分の名前を入れてみたり、岡山県の歴代知事（を）教えてくださいっていうと、全然違う答えが出てきますので。しかもそれが、いやすいません、ちょっとあまり詳しくないのですがと言って出てくるのじゃなくて、ものすごい、なんと言うか自信満々に、まるっきり嘘を答えてくるということですので、今の知事ということで私の名前が出るケースもあれば、全然違う人の名前が出るケースもあって、その違う人の名前がどういう経歴なのですかと言ったら、実際、Ｇｏｏｇｌｅ検索しても出てこないような、ほぼ架空の名前みたいですけれども、自信満々にその人の経歴がワーッと出てきますので。もしくは、私の経歴もずいぶん違う形でワーッと出てきますので、本当に騙されやすいので、まるっきり信じちゃいけないなと。でも、これはＷｉｋｉｐｅｄｉａがそうであるのと一緒で、とにかく、出てきたものをまるっきり信じるというのはいけないよね、というのは、これは昔からそうですよね。（ＣｈａｔＧＰＴの）強みというのが、例えば、プログラムのコードを書いてみてと言ったら、私がうーんうーん言って１時間掛かって書くような、私そんなすごいあれ（プログラムが得意なわけ）でもないですが、もの（回答）がシュッと出てくるというのは、これはすごいなと感心をしているところです。例えば、エクセルのマクロを書いてみてということでも、結構いいのが出てくるのだと。私、自分のわかるプログラムで試してみると、見ているのであれ（いい回答）です。例えば、Ｃ（言語）で書いてみて、ＢＡＳＩＣ（言語）で書いてみて、いろいろＦｏｒｔｒａｎ（言語）で書いてみて、言語を変えたらすぐ、はいわかりましたと言って別の言語でコードを書いてくれますし、取りまとめが結構うまいですね。これまとめてみてと言って（みれば、上手に）まとめました、英語に直してみて（と言ってみれば）、はいわかりました、フランス語に直してみて（と言ってみれば）、はいわかりました。私の語学力でいえば、これは少なくとも私よりうまいなということがわかるレベルですし、強いところはめっぽう強いなと思っています。また、アイディア出しで、こういうのでアイディア出してみてというときも、大体これは元ネタがネット環境にあるようなものですね。いかにも何かみんなが言いそうなことだなということではあるのですけど、そういう視点もあったよねというのが、時々あったりしますし、キャッチフレーズ考えてみてというのは、私がうーんうーん唸って２時間掛かるようなものが、１０秒ぐらいで面白そうなのが（出てきますし）、１０個書いてと言ったら１０個ワーと出てきますし、何かブレインストーミングを１人でうーんうーん考えるときに、誰か気の利いた人がいて一緒にブレインストーミングをしてくれているような、そういう感覚があります。鵜呑みにはできないけれども、何かちょっといい相棒ができたというような感覚ですかね。今の私の、ほんの何週間か遊んでいる感覚ですけれども、すいません、そういったことを踏まえて、県庁のそれぞれの人に、ちょっととにかくこれ道具なので、ＦＡＸが出てきたときですとか、インターネットが出てきたですとか、Ｇｏｏｇｌｅの前からもありますけれども、ネット上の検索ができるようになったときですとか、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａが登場したときみたいに、新たな道具が出てきた。そのインパクトがかなりでかくなりそうだということなのですけれども、道具ですから、どこに強みがあって、どこに弱みがあって、ハサミとナイフ、もしくは文鎮、いろいろな道具があるのですけれども、文鎮だったらそんな怪我しないですけど、ナイフの場合はうっかりシュッと触ると切れてしまうし、それぞれの道具の怖いところ、安心なところ、使ってみないとわからないところもありますので、いきなり外へのアウトプットに使ったりですとか、もしくは機密情報をインプットしてみて様子を見るということになると、いろいろなリスクがありますから、そういったリスクを冒すことなく、とりあえず安全な範囲内で、自分たちでいろいろな場面で使ってみて、その結果に応じてどういうところで使えるのか、いろいろアイディア出ししてみようよというふうに言っています。実際我々、デジタル推進課でしたか、担当課の方で中心になって、いろいろ取組を進めてもらっているというところであります。

記者）
　試験的にまず導入、活用していくということでしょうか。

知事）
　いろいろな現場で試行している、試験的に使っていると、そういう段階です。

記者）
　知事がおっしゃっているメリットが多ければ、本格導入していくというようなお考えですか。

知事）
　そうですね、とにかくどういったリスクがあるのかということを、きちんと今、我々自身が学習をしている段階だと思います。

記者）
　新型コロナの（感染法上の）５類移行がいよいよ５月８日ということで、連休明けなのですけれども、ここまでにどのように準備、対応が進んできたのかというところをまずお聞かせください。それと、ここから（５月）８日までの間にどういうことをするのかというのも含めて、どのようになっているのかお聞きします。

知事）
　２類相当から５類への移行（は）、これかなり大きな変更になってきます。料金がどうなるのか、報告がどうなるのか、それぞれありますけれども、役所でできることについては今も粛々と準備を進めておりまして、そちらの方で大きな混乱、心配があるというのが、現時点で私、認識をしておりませんけれども、医療提供体制については、それぞれの病院の方々のご判断ということになりますので、今もうはっきり大丈夫ですと申し上げる状態ではございません。岡山県の医師会ですとか、病院協会を通じて、それぞれの病院に理解を求めているという段階であります。それぞれ皆さん、いやそうあるべきだよね、みんなで負担を分かち合って、ずいぶん重症化率、死亡率が今のオミクロン株の新型コロナは、季節性インフルエンザとほぼほぼ変わらないレベルになっているわけなので、あまり３年前のような大げさな対応ではなく、やっていこうということなのですけれども、一部、うちの病院はちょっと個別の事情があって、なかなか難しいよなというお声が出ているということも聞いております。極力、少しずつ段階的に、これまで一切コロナ患者を受け入れたことがない病院については、普段顔なじみのかかりつけの患者さんだったら受け入れるっていうルールでお願いしますと。かかりつけ医、かかりつけの人だけ（を）これまで受け入れてきたのですという病院に対しては、ぜひもう一歩進めて、かかりつけじゃない方でも何とか対応をお願いしますということで、段階的に、５月８日からすぐということにはならないかもしれませんけれども、何か月か経った時点では、究極的には、全ての病院がコロナ患者を受け入れてくださるという状態を目指しています。

記者）
　医療機関の中で一部に混乱がある、懸念があるという中で、県民がそういうところで困ったりした場合に、相談したり、サポートしたりするような窓口のような体制についてはどのようになっているのでしょうか。

知事）
　これまでいろいろな窓口、整備をしてきたところでございます。それを引き続き活用させていただくということもありますし、当然ながらフェーズが変わってきて、相談が減る可能性もありますし、増える可能性もあります。それぞれの状況に応じて、我々対応していきたいと思っています。そうですね、今決まっていることで言えば、発熱時における受診相談、陽性判明後における健康相談を受け付ける体制、それぞれの保健所ごとに電話番号、ＦＡＸ番号をお知らせしているですとか、高齢（者）施設への支援、そうですね。今一番メインになっているのは、保健所を中心にした対応ということでありますし、夜間休日の健康相談窓口とすれば、夜中また土日の電話番号についても公開をさせていただいております。その電話にかけていただければ、いろいろ相談に乗るということになります。

記者）
　県民、国民の側が、２類から５類に移行することによって、具体的に何がどう変わるのだというところが、まだ十分にわかっていない方もいると思いますけれども、その辺の周知に関しては何かありますか。

知事）
　５類に移行するということは、皆さま方がずいぶん報道をしていただいたおかげで、今、全く知らないという国民、県民は本当に稀だと思っています。少しずつ少しずつ、マスク（の着用）について個人の判断になった。それから、病気自体の扱いが変わってくる。一つ一つの一律化、マイルストーンを通じて、コロナを受け入れていくというかウィズコロナ、アフターコロナの体制にしていくという、そういったことなのじゃないかと思います。我々、ワールドカップ（サッカーカタール大会）で、特にヨーロッパ（の国々）での応援風景を見て、あれ？結構普通の暮らしが、ヨーロッパでは戻っているではないかということを、テレビを通じて知ったわけでありますけれども、ああいう世界に日本もようやく入っていくと、そういうことだろうと思います。

記者）
　先般（４月２２、２３日）のＧ７の（倉敷労働雇用）大臣会合でも、脱炭素を踏まえた持続可能な労働政策について議論されましたけれども、脱炭素化に向けて、県の方針であるとか、考え方であるとか、そういった部分をあらためて教えていただきたいです。

知事）
　脱炭素、これは地球規模において、次世代、我々の子どもたち、孫たちの暮らす環境を決める非常に大事な問題でございます。糖尿病等の慢性病と同じく、今、急に痛いわけではないけれども、放置しておくと大変な事態を巻き起こすという意味で、痛みを感じる前に行動をしなければいけない。また、８０億人のこの人類のうち、１０億人の人が必死に頑張っても、残り７０億人の人が協力しなければ、何やっているかわからないという意味でも、非常に大事であり、難しい問題だと思っています。岡山県、国全体と同じく、２０５０年にはカーボンニュートラルを達成するということを、県としても宣言をしたところでございます。では、今２０２３年ということは、あと３０年ないわけですけれども、どうするのだということで、このたび、岡山県地球温暖化対策実行計画というものを策定いたしました。この目標が、２０３０年度において２０１３年度と比べて３９.３％減らす（という内容です）。元々の計画が、１７.７％だったものと比べて、非常に水準を引き上げているということになります。ただ、これは見方によってそれぞれで、ものすごく引き上げたな、それを達成できるのかというふうに言われても仕方ありませんし、いやいや、国は同じ期間で４６％下げてくれというふうに標準パターンとして示しているのに、岡山県（は）４６（％）ではないじゃないか、４０％に届いてないじゃないかというふうに言われてもしようがない数字であります。この理由とすれば、よくご存知のとおり、岡山県（は）、大分県ですとか山口県と並んで、非常に素晴らしいコンビナートを持っています。このコンビナートのおかげで、日本経済に日々貢献をしている、もしくは県民の福祉向上にも繋がっているわけなのですけれども、コンビナート自体、大量の二酸化炭素を排出する存在でありまして、ここについては、元々、それぞれの会社が非常に良い投資、研究、努力をしていただいていることもあって、諸外国と比べても、この１単位生産量当たり、炭素の排出量が元々少ない。大量に作っているので量は多いのですけれども、効率という点でいえば、かなり（の）効率で生産をしてくださっているので、他の分野のように、ここは確かに一つこの技術を入れるとぐんと下がるね、とかということとは違うという、非常に難しい事情がございます。ただ、だからといって、これは民間企業のことなので、我々タッチできませんということも、我々、２０５０年にカーボンニュートラルということを考えると、ぜひそれぞれの企業に頑張っていただく必要があるということで、我々昨年１１月に、協議会（水島コンビナート発展推進協議会カーボンニュートラルネットワーク会議）を作りまして、水島の企業を中心に、どうやってカーボンニュートラルに向けていくのかということを、それぞれ意見交換をし、目標を作り、相互に連携をとる会議体でありますけれども、今年の３月に取組方針を作ったところでございます。できるだけ水素などのカーボンに依存しないエネルギーを水島に導入しよう、もしくは二酸化炭素を極力中で回していこう、もしくは二酸化炭素を減らすための産業を、産業を興すというよりも、減らすための製品を水島で積極的に作っていこうと。そういったいろいろな経路を通じて、二酸化炭素を減らしていくというまず方針を作って、それぞれ取り組んでいただく。私もつい２週間ほど前ですか、エネオスの本社に行かせていただきまして、幹部の皆さま方に、何とか今エネオスさんが導入を進められている水素、特にオーストラリアからの水素を考えられているそうでありますけれども、それについて、ぜひその受け入れ先に水島も加えていただきたいというお願いをしてきたところでございます。お願いをしたから、すぐにああそうですかということになるような簡単なものじゃないのは、私も知っていますけれども、もし、そういうことに取り組んでいただけるのであれば、我々としても最大限のご協力をさせていただきますということを、お伝えをさせていただいたところでございます。我々としても企業にただ任せるわけではなくて、できる限り、我々としても、カーボンニュートラルに向けてできることはやっていくという、そういう立場でございます。

記者）
　岡山市の（新）アリーナ構想に関してなのですが、昨日（４月２５日）、岡山商工会議所の松田会頭の定例会見の中で、県の方に市の方へ歩み寄りを求めるような話もあったかと思います。県としては、今、はっきりと（岡山市に）協力するとかしないとかという方向性というのは、明言はまだしていない状況かと思うのですけれども、経済界からもこういった話があった中で、県としての落としどころというか、どんなふうに方向性を持っていこうというところを、あらためて知事のお考え、思いをちょっと聞かせてください。

知事）
　松田会頭とはいろんなところでお会いして、いろいろなお話をしているところでありますけれども、スポーツというのは非常に岡山を盛り上げる大事なものなので、それぞれのプロスポーツ（を）応援しようねという、これは何度も話し合ったところであります。４月２４日（※間違い（同じ日）を訂正）にファジアーノ（岡山）の北川社長が、サッカー専用スタジアムの必要性についてお話をされたというふうに伺っておりますけれども、岡山（に）プロ野球のチームがずっとなかった、西の広島カープ、東の阪神タイガースに囲まれて、我々どこを応援すればいいのかというのは、我々少年時代の非常に悩ましい問題だったわけでありますけれども、今、ファジアーノができ、シーガルズができ、リベッツが、トライフープがということで、非常に、私が学生の頃とはずいぶん違う状況になって、非常にスポーツという面でも、岡山（が）盛り上がっているところでございます。それぞれについて県民（も）盛り上げるし、財界もバックアップするし、それぞれの市町村も県も応援してくれよ、そういうことだと思っています。何か一つのことにフォーカスすると、それしか見えなくなってきますけれども、我々としても、それぞれのスポーツチームを応援していきたいと思っていますし、それぞれの役割分担（を）果たしていきたいと思っています。アリーナについても、我々自身、（県営のジップ）アリーナを持って、今、シーガルズですとか使っていただいているわけですけれども、もう一つ、アリーナがあってもいいんじゃないかということを、（岡山）市が思われていることについては、それはそれも一つの考え方だなと思っておりますし、もしそういったものができたときには、運用上、協力をしますよということはお伝えをしているところでございます。

記者）
　方向性というか、協力は（岡山）市の方にはしていくという考えは、お持ちであるということでしょうか。

知事）
　（そのように）伝えてあります。

記者）
　ＪＲ芸備線について伺いたいのですけど、先週（２１日）国会で改正案（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案）が可決されて、知事は歓迎したいというコメントを発表されていたと思うのですけれど、改正によって、ＪＲが希望して国が認めれば、自治体も協議に参加しなければならなくなるじゃないですか。この法案が秋頃に施行される見通しということなのですけれど、それを待たずに、協議に参加されたりみたいな考えはあるのですか。

知事）
　どうなのでしょう、私、今回法案が成立したことを歓迎している一つの理由は、とにかくこの問題は、ＪＲだけで解決するには大き過ぎる、ＪＲと市町村だけでも大きすぎる、県が入っていったとしてもそれでも私は大きすぎる問題なので、ぜひ国にも関わっていただかなければいけないということを、ずっと申し上げてきたところでございます。これで国の関与がほぼ確定をしたということで、大変歓迎をしているわけですけれども、どういう形で国が関わってくれるのかということについては、まだきちんと見えているとは、私は思っていないところであります。国の関与がはっきりした時点で、我々、きちんとその仕組みに乗っていくことになろうかと思います。

記者）
　確認をさせていただきますけども、先ほどのアリーナのところで（岡山市に）協力しますというお話は、従前から調査等に協力するというスタンスをお示ししていて、市側は財政的な負担をということですが。

知事）
　これはまた別の話です。

記者）
　（岡山市に）協力しますというのは、従前からのものについてということですか。

知事）
　（新アリーナが）出来たときに、運営の協力をするということですね。

記者）
　何か最近になってスタンスがお変わりになったというわけではなくて、という意味ですね。

知事）
　はい。

記者）
　ＣｈａｔＧＰＴのお話でちょっと恐縮なのですけども、知事が想定されるものとしては、業務効率化とかですね、県民サービスの向上とか、いろんな用途があると思いますが、どの辺を念頭に置かれているのでしょうか。

知事）
　新しい道具ができたときに、それが何に使えそうなのかというのは、何となく想定はつくのですけれども、意外な使われ方ということもあるのですよね。ですから、確かに今おっしゃられたような、県民サービスの向上ですとか、もしくは我々自身の働き方改革ですとか、生産性向上とか、とりあえずそれっぽい言葉は浮かんでくるわけなのですけれども、そういったことに限定されず、とにかく新しい道具ができたとき、もしくはスマホをどう使うかというのは、大人よりも子どもの学生の方がいろいろ使い倒して、こんな使い方が、へーそうかみたいなことがあるみたいなもので、とにかく大失敗、大迷惑、そういったリスクに注意をしながら、極力いろんなやり方、こんな使い方できないか、というような発想で試してもらうということが大事なのだと思います。我々とすれば、このＣｈａｔＧＰＴ関係なしに、いかに少ない税金を使って、最大のサービスを提供するかということが、役所にとっても非常に大事なことですので、わざわざ、例えば今、パソコンを使って文章を作って、それをメールで送るというのは当たり前のことになっていますけれども、いやいやそれじゃ気持ちがここは伝わらないから、全部手書きで原稿を書いて、手で配布するのだと。１０通あるのだったら、１０通全部手書きでするのだというのが、必ずしもいいとはいえないようなもので、もし省けるものがあれば、極力省きたいですし、そうすることによって、本当に大事なことに時間を使うことができるようになる、ぜひそういったことを目指していきたいと思っています。

記者）
　事実確認ですけれども、デジタル推進課の方に試行に対する指示をされたということですが、これは既にもう試行を始めているのか、これから試行するのか、どうなんでしょうか。

知事）
　人によってはいろいろやってくれていると思います。私自身、これを面白いよねというのは、前から言っていました。ただ、やるべし、ちゃんとやってみなさい、みたいなことをデジタル推進課に伝えたのは、ほんの数日前というか、面白いからちょっと勉強しといてねということは言っていたわけですけども、今、具体的に何人ぐらいの人が遊んでくれているのかというのは、私把握してないのですけれども、数日前に正式な指示として、デジタル推進課の方に、ちょっと組織的にやってみてということは伝えています。

記者）
　これから試験的に導入するというようなことでしょうか。

知事）
　そうですね。

記者）
　新型コロナの（感染法上の）５類引き下げについて１点お伺いしたいのですけれども、引き下げによって、高齢者施設を除いて通常医療で対応することとしておりますけれども、一方でこの夏には、第９波の可能性も指摘されています。県として今現在、厚労省の事務連絡に基づく呼びかけをですね、５月８日以降される予定ですけれども、感染拡大した場合に県としてどう対応していくのか、その点について考えをお願いします。

知事）
　第９波が起きる可能性は、私十分あると思っています。波の定義によるわけですけれども、小さな波があったときにそれを一つの独立した波として認定するということであれば、そういうものは来ると思います。第８波を超えるような大きな波があって、初めて新しい波だというふうに認定をするのであれば、来るのか来ないのか、これはちょっとよくわからないところでありますけれども、ただ、とにかく全ての波は、それまでの波と比べて、何か一つか二つは違うところがありました。第７波、（第）８波というのは、これまでで初めて行動制限をせずに乗り切った波ということでありますし、もし夏に何か大きなもの（波）が来た場合には、マスク（の着用）が必須というわけでない中で、もしくは２類相当ではない中で迎えるコロナの波ということになります。我々、国も含めて、我々の取る手段が限られている中で対応しなければいけない波になりますので、なかなか手ごわいことになるということが当然予想されるわけでありますけれども、そういったことも含めて、我々は２類相当から５類に引き下げると決断をしたわけですので、ぜひその状況に合わせた良い対応を、国や市町村と連携しながら取っていきたいと思っています。一つありがたいのは、そもそもこんな決断ができた、元根本といえば、オミクロン株から大きな名前が変わるほどの変異株が見つかっていないということも、新しい変異株が見つかるのですけれども、オミクロン株の中でも亜類ということに留まっているということと、オミクロン株自体の弱毒性、オミクロン株がこれまでのいろいろな変異株の中ではかなり弱毒タイプであるということが大きいと思います。先ほども言いましたけれども、重症化率、また死亡率が、季節性インフルエンザとほぼ変わらないところまで来ているということですので。我々としても、インフルエンザに対してインフルエンザが流行しているから、我々、外に出ないようにしましょうみたいな対応はこれまでとっていないわけでありますので、その病気の性質、性格に合わせて社会の体制を整えるという点で、こういう体制にしているということであります。

記者）
　たちまちゴールデンウィークがもう始まりますけれども、ここ数年と違って、だいぶ人出が出るのじゃないかという予想がされていますけれども、例えば、感染拡大の影響という意味で、知事としての懸念というか心配というか、そういった部分はあるのでしょうか。

知事）
　そういうことで言えば、とにかく人が動く、また普段会わない人と会うというのは、感染拡大の大きな要因でありますので、感染が拡大する可能性はあると思っています。十分あると思っています。あともう一つ、これ全く別の観点の話ですけれども、例えばイギリスにおいて、この１年で見ると（感染の）波は起きています。ただその波が、波の形が少しずつ小さくなっていっているという、減衰しながら波が起きては静まり、起きては静まりということが起きていて、日本の場合はまだ小さくなりながらじゃなくて、７波よりも８波の方が大きな波になっていますけれども、この理由は何なのですかというと、基本的には国内に抗体を持っている人が何割残っているのですか、引っくり返せば、何割の人が（コロナに）これまでかかったのですかということで状況が変わる、というのが専門家の大方の見立てであります。ヨーロッパのように多くの人が一旦（コロナに）かかってしまうと、なかなか次かかりづらい。日本の場合はこれまで非常にうまく感染コントロールをしてきたので、これまでの累計の死者が少なかった代わりに、未だに何かあると、これまでよりも大きな波が出てしまうということですので、なんていうか、ある種イギリスのような、波が出るとしても、これまでより大きな波が出てこない状態を作るには、これ変な話ですけれども、病院がひっ迫しない範囲内で、ゆっくりゆっくり、国民全体の１回感染して抗体を持った率を上げていくというのも一つのやり方ではあります。それを主張する人もいますし、いやでもやっぱり、もうとにかくワクチンの抗体でずっとやった方がいいという人が、これはもう二つ論争していますけれども、ですからオミクロン（株）になってから、ずいぶん症状が落ちてきた。死亡率、重症化率が落ちてきた。後遺症についても、これまでのものほど後遺症が強くないかもしれないという、いろいろな研究結果も出てきたということも考えると、これまでのように、（コロナに）かかった、大騒ぎということよりは、少し落ち着いて見られるのかもしれないと。少しずつスタンス、私自身の中でもスタンス変わっています。ただ一つはっきりしているのは、病床に収まりきらないほどの急激な患者の増加は、依然として危険な状態ですので、それは防がなければいけないということであります。

記者）
　先ほどの話の中で、ファジアーノサイドからサッカー専用スタジアム建設についての話が出てきたということですけれども、率直な受け止めをお聞かせください。

知事）
　私自身、サッカー専用スタジアムが岡山に必要だと思っているのだ、欲しいのだという話は、ファジアーノの幹部の方、北川社長ですとか、木村オーナーから、以前からお話をいただいているところでございます。今の（シティライト）スタジアムは本当に素晴らしいスタジアムですけれども、元々が陸上競技場。陸上競技場としてものすごく大きな規模なので、そこでサッカーもできると。サッカーの試合も十分収容できるということですので、サッカー専用スタジアムと比べられると、それはちょっとここが残念だ、そこが残念だということも当然起きるわけでございます。これだけ岡山でサッカーが盛り上がってくると、いずれサッカー専用スタジアムがあっても、全くこの宝の持ち腐れということにはならないであろうということは、私も思っているところでございます。どこが主体になって、どうするのかいろいろな考え方、議論があろうかと思いますけれども、北川社長が言われたことについては、そりゃそうだろうなあというふうに、あらためて思ったところでございます。

記者）
　まだ、なかなか具体的なところへ（話が）進むという段階にはいきませんか。

知事）
　私自身も去年ファジアーノが、これはＪ１に行くのじゃないかというふうになっていたときには、これはそろそろみんなでどういうふうにするのか考えておかなきゃいけない時期に来たなというのは思ったところでありまして、ちょっとそのファジアーノの皆さんともいろいろ話を聞きながら、考えていかなきゃいけないことだなと思っています。

記者）
　プライベートの話になります。まもなく始まるゴールデンウィーク、知事、楽しみにされていることはございますか。

知事）
　元々私、海外の出張、全国知事会関係の出張をする必要がありまして、（日々スケジュールが）もうびっしり埋まっていたものですから、その予定が。（出張のために）４日、５日空ける場所がないということで、もうしようがない、プライベートなことだったらぶっ飛ばしても家族さえ納得してくれればということで、ゴールデンウィークにアメリカ出張を当てることにしまして、いろんなこと（予定）をキャンセルしてしまった後で、ちょっと向こうと予定が合わないということがあったものですから、実はゴールデンウィークの予定がない状態であります。ちょっと普段運動不足でもありますので、そこら辺を走り回るなり、ゴルフするなりして、使おうかなと思っています。

記者）
　（新）アリーナ（構想）について一点お聞きさせてください。今までの流れとしては、県と市の間では費用負担を巡って、例えば市長の（議会）答弁だとか、経済効果というところに県として疑問があって、少なくとも先月までは意思疎通があまりうまくいってなかったというところだと思います。一方で経済界ですね、（岡山商工会議所の）松田会頭なんかの話だと、費用負担にまず目を向けるのじゃなくて、仮にアリーナを作った場合にどうやって集客していけるかとか、そういう構想をちょっとまず考えるところから始めてほしいというような話があるのですけれども、県としてはやはり、費用負担のところがまずクリアされないと議論に入っていけないというようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。

知事）
　そもそも、（新）アリーナ（構想）の話、私の理解するところによると、経済界、経済界全体だったのか、経済界の一部なのか（定かではない）ですけれど、経済界の有力な方々が岡山市に対して要望をして、岡山市の方でじゃあやろうということで、かなり具体的に計画をされて、我々の元々持っている（県営のジップ）アリーナのライバル施設みたいなことになるわけですけれども、ライバルが来て、我々の（ジップアリーナの）稼働率が下がるなとかという考えじゃなくて、そういうことで、もっともっといろんなチームが、いろんな団体が、体育館を使って試合ができるとか競技ができる。むしろ良いことなので、ということで私とすれば、応援をしていたつもりでありますけれども、突然、いやいや、あんたお金出しなさいということですので、ちょっとそれは計画の進め方として、あまりに唐突で、我々本当びっくりしていますよ、そういう状態ですので、我々とすれば、元々そうですし、今でも、（新アリーナが）できたときに、我々（県営のジップアリーナ）と新しいアリーナで予約の仕方が全然違うとか、予約の窓口が全く別なので、両方に予約をしないと不安な状態で、結局ダブルブッキングみたいなことがあったとか、そんなことにすると、使う人にとって非常に残念なことになるので、もし作られることになった場合には、あたかも一体運営ができるようなことについては、協力しますよということは、もう既にお伝えをしているところでございます。ですからちょっと、何というか、仕事の進め方についても、とても普通じゃないようなことが起きているなというのが我々の実感ですけれども、スポーツを盛り上げるということについては、端から異存のないところであります。

記者）
　作れるかどうかというところから（協議に入って）、話し合っていくというところまでは、まだちょっと入っていけないというお考えなのですか。

知事）
　元々、市のプロジェクトでありまして、我々なんか、市役所に費用負担だけ求められているような実感がありますけれども。

記者）
　（岡山）商工会議所としては、ちょっと先に（岡山）市に話がいってしまったけれども、それは一つ反省としてあって、今後県にも（協議に）入ってもらいたいということで、アプローチしたいという話があるのですけれども、そこは受け止めいかがですか。

知事）
　そういうお話のときに、県は県でいろいろな実は段取りがありまして、順番待ちがありまして、もし本当に、４年か５年前に戻って、がっつり（検討を）やった場合には、我々のスケジュールでいくと、ずいぶん、多分時間は掛かることになろうかと思いますけれども、そういったことを見越して、経済界の皆さんが市の方に、合併推進債ですとか、合併特例債が使える市の方に話を持っていったのは、私かなり合理的な判断だったのだろうなというふうに思うわけですけど、そういったことも考え、我々とすれば我々の独自の、スポーツをどういうふうに支援するか、この前（１月に）武道館の耐震を終えたところでありますけれども、それぞれ津山ですとか、備前ですとか、手を入れなければいけないのが確定している施設がありますので、そういった中で、どれぐらいのこのスケジュールでできるのか、普通に考えると結構先になってしまいそうではありますけれども、それについて、経済界の皆さんがどう思われるかということだろうと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。