２０２３年８月２４日知事記者会見

　私からは、３項目お話をさせていただきます。
　はじめに、岡山県スポーツ特別顕賞の授与についてでございます。
このたび、アーチェリーの世界選手権大会男子団体におきまして、見事３位入賞を果たした中西絢哉(なかにし じゅんや)選手に岡山県スポーツ特別顕賞を授与することといたしました。本県ゆかりの中西選手は、イタリアとの３位決定戦においてすばらしいウイニングショットを放ち、２０２４年に開催されるパリオリンピックの出場権獲得に大いに貢献をされ、団体と個人の両方で日本代表に内定をしています。
　中西選手が、世界トップレベルの中で競い合う姿は、県内アスリートに対する刺激はもちろんでありますが、県民に大きな感動や希望を与えてくれたところでございます。心から敬意を表します。
　なお、授与式は９月１２日に行う予定となっております。

　次に、県のプロモーション「いま、岡山がアツい！『岡アツ！』」海外向けＰＲムービーについてでございます。
　本日から私、台湾を訪問いたしますけれども、台湾訪問に併せ、本県のグルメと観光をアツくＰＲし、「歓迎」の姿勢を全力で伝えるムービーを制作したところでございます。今回の動画は、台湾での現地旅行者やメディア関係者を対象にしたセミナーに加えまして、百貨店での県産農産物ＰＲの会場でも放映する予定としています。また、県の公式アカウントでも公開をさせていただきます。
　こういったＰＲを通じまして、多くの台湾の方々に、岡山にお越しいただけるよう、アツくＰＲをしてまいります。

　最後に、少子化対策の取組について、２項目お話をさせていただきます。
　まず、県内企業の子育て支援に関する調査結果の概要についてでございます。少子化対策は社会全体で取り組むことが重要でありまして、とりわけ、企業との連携が欠かせない状況になってくることから、まず、企業がどういう状況にあるのか把握しなければいけないということで、従業員３０人以上のすべての民間事業所を対象に調査を実施し、今回、その結果の概要を取りまとめたものでございます。調査では、各企業・事業所における、子育て支援に対する認識や具体的な支援の状況、支援に取り組む上での課題などをお聞きいたしておりまして、得られた回答からは、９割を超える事業所が「企業として子育て支援に取り組むべきだ」と考えてくださっていることがわかり、また、多くの事業所で、何らかの子育て支援に今現在も取り組んでいただいているということがわかったところでございます。その一方で、制度や支援策があっても、業務内容や職種によっては実際に利用しにくい、代替要員の確保が難しいなど、実際の支援に取り組む上では、様々な課題があることもわかってきたところでございます。
　また、全般的に、規模が大きい事業所ほど認識や取組が進んでいること、業種によって取組にばらつきがあること、それから優良な取組をしている会社では、経営者の影響が大きいといったことなど、今回の調査によって、いろいろな貴重な知見が得られたと感じているところでございます。お忙しい中、回答に御協力いただきました企業・事業所の皆さまに、この場をお借りいたしましてあらためて御礼を申し上げます。
　この調査結果につきましては、２０の事業所を対象に行った、優良な事業所等ということでありますけれども、個別ヒアリングの内容も併せて、詳細な報告書として取りまとめ、近日中にあらためて公表する予定といたしております。この結果を踏まえて、今後、企業との連携のもとで、子育てと仕事を両立できる職場環境の整備など、より効果的で実効性のある施策の実施に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
　併せて、このたびの調査結果、県庁だけで独占するのは大変もったいないところでございまして、県内の企業や市町村にも広く情報提供させていただいて、各職場や地域での取組に活かしていただくなど、県下全域・社会全体での少子化対策・子育て支援の推進につなげてまいりたいと考えております。
　次に、出会い・結婚支援についてであります。
　今年度は、他県や企業と連携した婚活イベントに取り組んでいるところでありまして、先般実施した鳥取県との合同婚活イベントに続く企画として、今回、井原鉄道と連携した婚活イベントを、１０月１日に開催することといたしました。井原鉄道の御協力によりまして、特別車両「夢やすらぎ号」と「アート列車」の２両を貸し切り、男女１２名ずつにご参加いただき、車内での催しですとか停車駅での街並み散策などを楽しんでいただく企画となっております。本日から参加者の募集を開始いたしますので、結婚をお考えの方、また、関心のある方は、ぜひご応募いただければと思います。１組でも多くカップルをつくっていきたいと思っております。
　また、県北での出会い・結婚支援の強化に向け、おかやま出会い・結婚サポートセンターの津山センターにつきまして、１０月７日から１２月２３日までの間、試行的に土曜日もオープンすることといたしました。この期間中、土曜日の利用ニーズがどれぐらいあるのかを検証し、今後の利便性の向上ですとか、新規会員の増加につなげてまいりたいと考えております。
　こういった取組によりまして、結婚を希望する方への出会いの機会の提供や、結婚に向けた社会全体の気運醸成を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。　

記者）
　子育て支援の調査結果の概要について、傾向なりは、先ほど知事が言及されたと思うのですけれども、規模が小さいところほど支援を求めている状況ですとか、具体的内容につきましては、財政的支援を求める意見が多いと思うのですけれども、この結果を踏まえまして、どのような施策を県として打っていきたいと考えていますでしょうか。

知事）
　今、概略版を取りまとめたばかりでありまして、これから詳細なクロス分析をしていくですとか、個別ヒアリングをしたのは２０の事業所ですけれども、深掘りした結果をこれからまとめていきます。今の時点で具体的なアクションにつながるような、これにしようということはまだ何も決まっておりませんけれども、まず我々も、何となくこうなんじゃないかなというふうに思っていたものが、１,６００事業所以上のサンプル、このかなり大きなサンプルによって、ずいぶん確かめられた面があるなと感じております。これからいろいろなクロス分析で、もう少し何が実際に起きているのか、もしくは２０事業所の詳細なヒアリングによって、実際どういったところが子育て支援のご苦労の元になっていたのか、詳しくお伺いしているものですから、どういった工夫、努力によって、多くの事業所が立ち止まっているところから、さらに踏み込むことができたのかですとか、いろいろなことが見えてこようかと思います。全てについて、役所がサポートして、それでやってもらうというには、今の税金では足りないということですから、我々として、限られた資源をどういう形で投入することで、それぞれの企業にとって、実効性のある子育て支援ができるのか。一つ心強いのが、企業の皆さんご自身も、企業として子育て支援に取り組むべきだと考えられている企業が、大変多かったということでありますので、これは企業がしたくないことなのにお金を出して支援をしてくださいということではなくて、少子化というのは社会全体、地域全体の問題であって、我々も当然これには前向きに関わるべきなんだけれども、具体的にいろんな課題があって、思っているようには進められていないなというところを、どういった形で我々が後押しできるのか、大きな漠然とした課題をいくつかにブレークダウンすることができそうな状況ができてきたような気がいたしております。

記者）
　先ほど知事は自分たちが思っていたことも、ある程度確認できたというふうにおっしゃられましたけども、具体的にどういったところですか。

知事）
　それぞれがそうなのですけれど、結果を見てびっくりしたということよりも、ああそうかということが多いので、今回、発表させていただいた概略版の全てがそうといえばそうなのです。例えば一番印象的なのが、我々自身も、大きな会社ほど、非常に良い取組をしてくださる率が高いなというのは感じておりました。ただ、大きな会社というのは数が少ないので、我々としても、大体見えている自信があるのですけれども、事業規模が小さくなればなるほど、企業数が非常に多いものですから、自分たちもそれぞれのたくさんある企業と直接コンタクトしているわけではありません。そのため、知らないだけで、実は非常に素晴らしい取組をされているのかもしれないし、そういうところは、なかなか本当に我々がきちんとわかっている確信が持てていなかったわけですけれども、今回、岡山県の３０人以上の従業員数の全ての事業所にアンケート調査票をお送りさせていただいて、４割弱の回答、これについては高いと見るか低いと見るかはあるのですが、ただ、別に義務でもないものに対して、４割近くの企業が調査に応じてくださった。本当にありがたいことでございまして、５％とか１０％の会社が応じてくれたアンケートよりも、よほど信頼性が高い。やはり企業規模によって、子育て支援の進捗度合いについて、これをやっていたらできている、これをやっていなかったらできないではなくて、自分自身としてできている、できていないというところにおいて、できていないと思われている企業が、大きい会社ほど高い、小さい会社ほど低いということが、綺麗な相関関係として浮かび上がってきたということでございます。

記者）
　これから県としては、来年度当初予算の編成に入っていく時期になると思うのですが、この調査結果をフィードバックし、来年度当初予算で何か事業化していくという、そういう狙いもあるのでしょうか。

知事）
　これだけたくさんの方にご協力をいただいて、企業の現状、それから思い、課題、いろいろなことについて教えていただいたことを予算に反映させないというのは、ほとんどあり得ない事でありまして、しっかり我々の予算を含めた施策に反映をさせていきたいと思っています。我々、一生懸命取り組んできたつもりですけれども、この合計特殊出生率（岡山県：１.３９）を落としてしまっています。まだ全国平均（１.２６）よりかろうじて上にはいますけれども、本来、我々の地域の住みやすさを考えれば、こんな数字で満足できませんし、こんな数字では一世代後の岡山県の活力が大きく損なわれます。これは全国大体そうです。何度も言いますけれども、岡山県庁が岡山県内で働いている人の８割を雇っているのであれば、我々が改善すればそれでほぼ改善なのですが、実際にはそんなことではない。民間企業の皆さん、組合ですとか、役所以外の職場で働かれている方がもう圧倒的に多いのは当たり前でありまして、そういったそれぞれの職場でどういった環境になっているのか、その実態を知らずして、子育て支援の旗を振っても、そもそも現実的な施策にならなかったということは、あらためて反省をし、ここからスタートするということでございます。

記者）
　岡山市の新アリーナ構想の件に関しては、トップ同士の会談、岡山市の副市長、副知事を含めて、知事と岡山市長との会談というお話は、進展は今のところ見られないということでよろしいでしょうか。

知事）
　今の時点では、何か事務方で話はしてくれているのだと思いますけれども、進展らしい進展の報告は、私のところには届いておりません。

記者）
　子育て支援のことですけれども、先ほど、企業によってそれぞれ環境が違うということも見えてきたとおっしゃっていたと思うのですが、それぞれの企業に合った施策みたいなことを考えていく必要があるというふうに考えられているのでしょうか。

知事）
　実際、我々が調査票をお送りさせていただいた企業数が４,０００を超えています。従業員数が３０人以上の企業が対象ということで４,０００を超えていますので、それぞれの企業にあなたはこんなやり方がいいのじゃないですかということには多分ならないと思います。膨大なことになりますし、何かそれぞれの企業からすると、押し付けられた感じになってもいけません。我々とすれば、一つわかったのが、業界、業種によって、ずいぶん立ち位置、取組の度合いが違うのだなということです。業種による違い、規模による違いが、我々が漠然と想定していたよりも大きいというふうに感じた職員も多かったと思います。私自身の何となくの想定よりも、少し大きかったというのが正直なところでありますけれども、小さいよりも大きい方が、的確な支援がやりやすいというところもありまして、こういうタイプの業種、業界に対しては、こういう支援が大事なんだな、こういうアドバイスが大事なんだなというところも見えてくるのではないかなと考えています。それぞれの企業にとって、ちょうどその会社に特化したアドバイスではないかもしれないけれども、痒いところにそこそこ手が届くアドバイスができればと考えています。

記者）
　三洋汽船について、１２月３１日から笠岡市・伏越港と白石島・白石港を結ぶフェリー航路を休止するというお話がありました。会社によりますと、国や県などとも協議を重ねてきたけれども、補助していただけるような話とか、具体的なことがなかったということで、やむなく休止するというお話だったのですが、県としてそのあたりについては、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。今後、会社もできるだけ継続していきたかったけれども、やむなくというところでしたので、島民の方のライフラインというところでもありますし、ご意見等をお伺いしたいと思います。

知事）
　今回の三洋汽船、白石島から笠岡の航路休止を発表されたわけでございます。休止をされるということは、率直に残念であります。三洋汽船さんの置かれている現状、利用者が減少している、船体が老朽化をしているですとか、燃料価格の高騰ですとか、いろいろな諸事情を踏まえた上での経営判断だと聞いておりまして、残念だけれども仕方がないことなのかなと考えております。協議を続けてきたというふうに言われておりますが、我々の認識とすれば、離島航路の事業者の皆さんとは、日頃からいろいろな機会を捉えて、航路の維持に向けた意見交換をしているところでございます。白石島のフェリー航路の維持について、県と三洋汽船が個別の協議をしたという認識はございませんが、日頃からの情報交換の一環で情報をいただいたという認識はございます。また、協議ということではないわけですけれども、今年の６月頃ですか、中国運輸局から、この件について情報提供がございました。国、県、市の担当者レベルで意見交換会は開催をしていたという報告は受けております。

記者）
　県が昨年度実施されたパーソントリップ調査について、６月に詳細な報告書を公表されていて、いろいろグラフとかあるのですけれども、自動車移動がやはり多いですね。

知事）
　自動車移動の多さには、私もあらためて驚きました。

記者）
　あらためて知事としての受け止めと、今後、県の施策にどう活かしていきますか。

知事）
　特に県北は、公共交通、ＪＲ山陽本線の沿線だとかを除いた場合、自動車の移動が多い。一家に１台ではなくて、大人１人に自動車１台というのも、そんなに不思議じゃない。私も仕事でいろいろなところに行きますし、選挙時でもいろいろな方のお話を聞きましたので、わかっているつもりではあったのですけれども、私自身は比較的、この県庁に近い交通の利便性の高いところに住んでいますので、極力歩いたり、ももちゃりを使ったりとか、あまり車に頼り過ぎないように自分でもしているので、あらためて県民の皆さんの移動の実態を目の当たりにすると、実際なかなかそんなに簡単に公共の交通を使っての移動というのは、そんなに多くないなという思いがあります。ただ逆に言えば、公共交通を結構使っていながら、それぞれの公共交通の輸送密度が低すぎて採算に合わないということだと、次にどういう手を打てば、この事態が改善するのかというところでは、現実的に途方に暮れるようなことなのですけれども。実際、路線が結構あれば、多少バス停で待つとか、電車を待つとか、もしくは、ドアトゥードアにはならないけれども、それぞれの駅とかまで歩くということも含めれば、実は公共交通を使っての移動ができるケースも多々あるのだけど、車の便利さに慣れているので、実際には車を使っているという方に、よく考えたら結構渋滞もあるし、歩いた方が健康に良いわけだし、いろいろな理由で少しずつでも、生活のパターンを変えていただくことができれば、いろいろな面でプラスに働く可能性はあるなということを思ったのも事実です。ただ、言うは易し行うは難しで、自分自身だって、もっと健康的な生活をしようと言っても、なかなか車を使わない生活ができないことがあるのに、他の人にそれを期待するわけですから、ここはかなりの工夫とかがいるのだろうなと思います。でも、さっきの子育て支援のための企業のアンケートもそうなのですけれども、現実をきちんと把握しないまま、何となくこんな感じかなという、現実より少しずれた想像図を元に施策を作るよりは、残念な現実であっても、それぞれの地域の現状に合わせて何ができるのか、できそうなのかということを、我々も、地元市町村も、それぞれの地域で営業されている公共交通事業者の皆さんも入れて考えるというのは、非常に大事なことだと思うのです。逆に言えば、そこからしか始まらないと思っています。これまでもそれぞれの方の選択にお任せをしてきた。それぞれが便利なように道を整備したりとかやってきたわけなのですけれども、これから全部をこれまでどおりやっていくことが、どんどん難しくなってくるときに、どうするのだということです。公共交通と自家用車というのは、本当に特性が全然違います。ものすごく人が多い、密度が高いときには、公共交通がすごい力を発揮します。例えば東京に行ったときに、ＪＲの山手線だとか中央線の代わりに車で移動しましょうとなると、東京の道路なんていうのは片側４車線とかありますけど、すぐ大渋滞になります。私が学生の頃にあった、３０分一歩も動かないような渋滞がまた復活するのだと思うのですけれども、逆に人口密度が低いところになると、今度は電車の採算が悪くなって、ＪＲ西日本さんからも、本当に厳しいと言われてしまうわけです。人口密度ですとか人口の量によって、一番得意、不得意が出てくるわけですので、そこについては誘導ということもありますし、何が一番、特性として、どういった移動モードが有利なのかということも、冷静に考えていく必要もあるのだろうなと思います。これからの我々の住み方、移動の仕方、いろいろなことを考え直すにあたっての基礎データだと思っています。

記者）
　現状としては、自動車が便利で利用が多いという状況ですけれども、お話にあったように健康だとか、あるいは今後高齢化が進んで、今運転している人も運転できないと考えると、ある程度公共交通へのシフトを促していきたいという思いはありますか。

知事）
　そもそも５００年、６００年前からずっと我々が車を乗りこなしてきてと言うのでしたら、いろいろなことについても、長年の知恵というのがあるのだと思うのですけれども、車をいろいろな用途に当たり前のように使うというのは、本当にこの数十年の現象です。私の父も小さい頃に、自分も車に乗れるようになれたら嬉しいなと車に乗るのが夢だったそうです。それより前は当然ながら、車なんかなかったわけですから、以前は車なしで生活をしていた、生活ができていた。車があって、本当に便利になって、いろいろなことができるようになったのですけれども、事故は起きるわけです。もしくは、ガソリンというのは、いつかはなくなる有限のものですから、どういう形で、あの便利な乗り物を、我々これから生活の中で使っていくのか、多分２､３０年前の、何でも車ということが、これから５０年後、１００年後続くのはなかなか難しいのかなと思います。当然ながら、太陽光のエネルギーで蓄電して、自動運転であれば、事故の問題ですとか、有限の資源を使う問題について解決される可能性はありますけれども、いろいろなことについて、我々本当に真剣に、どういう移動形態を選ぶべきなのか、考える時期に来ていると思います。

記者）
　台湾のプロモーションに関連して、国際線についてあらためてお伺いします。今、台北と上海の路線の二つが再開している現状において、上海は再開したばかりですけれども、今の利用の状況、搭乗率の状況を踏まえた観光需要という面から見た受け止めみたいなところを教えてください。

知事）
　今の搭乗率についてでありますけれども、大変ありがたいことに、搭乗率については、台北線の７月の搭乗率が９１.２％と非常に高い数字になっています。また、８月、これは２１日時点での速報値ですけれども、９３.８％とこれも大変高い数字になっています。ありがたいことだと思っています。上海線、週２便で運航再開したばかりですけれども、８月２１日の速報値で８１.２％と、８割を超えるとなかなかいい数字ですのでありがたいなと思っています。そもそも、台湾の皆さんは、岡山県にとっては、インバウンドの中でずっと一番なのです。大体、外国人旅行者の３割ぐらいを占めておりまして、本当にありがたい。皆さん、何度も何度も岡山県にお越しいただける。日本のことが好きな、岡山のことが好きな方がたくさんいらっしゃるということです。ぜひ、元々４つの国際路線があったわけですので、そのうち今は台北線と上海線の２つが復活をしています。ソウル線については、ここでも以前お話しましたけれども、この冬ダイヤからの再開を目指して今調整を進めているところです。冬ダイヤは１０月２９日から始まりますので、何とかそれを実現したいと思っています。まだ確定ではありません、不確定要素がございます。香港線については正直申し上げて、まだ具体的な話ができておりませんので、再開の時期は未定ということであります。

記者）
　香港線では、進捗としては変わりがないという状況ですね。

知事）
　そうですね。

司会）
　それではこれをもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。