２０２４年４月２６日知事記者会見

　私からは、２項目、お話をさせていただきます。
　最初の項目として、少子化対策について、まず３点申し上げます。
　一点目は、「おかやま縁むすびネット」の令和５年度の実績についてでございます。
年間を通じた登録無料キャンペーンの効果もありまして、新規登録者数は前年度の２.２倍となる１,４２９人、３月末の会員数は過去最多の２,５５４人となりました。また、お引合せの件数、カップルの成立数も過去最多でありました。　
　今年度もこうした成果が得られるよう、登録無料キャンペーンを継続するとともに、成婚記念プレゼントキャンペーンも併せて展開し、成婚数の拡大につなげてまいります。

　二点目は、「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査」の結果についてでございます。
このたび、昨年度実施した調査の結果がまとまりましたので、主な内容についてお知らせをいたします。
　まず、結婚に関する項目では、未婚者の８割以上が結婚の希望や意向を持っているものの、３割を超える人が「できそうにない」としており、その理由として「相手に出会いそうにない」との回答が最も多くなっています。
また、出産については、希望する子どもの数が２.０６であるのに対し、現実に持てると思う子どもの数は１.７４となっております。希望を実現できない理由として、「子育てにかかる費用」や「所得・雇用」といった経済面での問題のほか、特に女性においては、出産・子育てそのものへの不安も見られます。
　こうした、希望と現実のギャップを埋める結婚支援等の取組が重要であることを、あらためて認識したところでございます。
子育てと仕事の両立については、男女ともに仕事も家庭も両立したいとする回答が７割を超えていますが、現実には、それぞれ、男性は仕事を優先し、女性は家庭を優先しているとの回答も多く見られ、男女の違いの一端が明確に表れています。
　また、育児休業の状況をみますと、女性は８６％が取得しているのに対し、男性は６７％が「取得するつもりがなかった」と回答し、取得率は１６％にとどまっており、子育ての負担が女性に偏っている状況がうかがえます。
今後、男性の育休取得率のアップを図るなど、企業と連携しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりを一層推進していく必要があると考えております。
　また、子育ての幸福感に関する設問では、子育ての負担感と比較しても子育てが「楽しい、よかった」と感じている人は９割を超えておりまして、また、そうした幸福感の強さが、希望する子どもの数にプラスの影響を与えていることが見て取れると思います。
こうした子育て経験者の声を積極的に発信するなど、結婚や子育てを前向きに捉えられるような取組を進めることも大切だなあと感じているところでございます。
　以上、ポイントとなる点をピックアップして申し上げましたが、そのほかにも興味深いデータが数多く取れたところであり、まずは調査にご協力いただきました県民の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
このたびの調査結果は、来年度スタートさせる次期子どもプランの策定に生かすこととしており、また、今年度進めている「結婚の壁対策」「企業とのタイアップ」「空気感の醸成」の３つの視点による少子化対策においても大いに生かしてまいりたいと存じます。

　三点目は、既にご案内しているところですありますが、障害のある方等にご利用いただいている「ほっとパーキングおかやま」の運用拡大についてでございます。
　子育て支援の一環として、今月から、妊産婦の方の利用期間を、従前の「産後１年まで」から「産後２年まで」に延長しており、特に、双子など多胎の方は「妊娠５ヶ月から産後３年まで」利用いただけます。
利用証を交付している県や市町村の窓口には「延長されてよかった」との声も早速届いており、対象の方には、ぜひ申請していただければと思います。
　併せて、県民の皆様には制度や駐車場ご利用の際のご理解、また、商業施設等におかれましては優先駐車場確保への一層のご協力をお願いいたします。

　続きまして、２つ目の項目についてでございます。
　このたび、県では、東京大学大学院教授で生物有機化学者の菅裕明氏に、岡山県文化特別顕賞を贈呈することといたしました。
菅氏は、これまでに地道な研究を続けてこられ、その業績が評価され、２０２３年にウルフ賞化学部門賞、そして先般、国内最高峰の日本学士院賞を受賞されました。
　この素晴らしい功績に対しまして、岡山県文化特別顕賞をお贈りし、顕彰するものでございます。
なお、学術部門での文化特別顕賞は、今回２人目となります。
菅氏におかれましては、今後とも化学界の第一人者として、より一層御ご活躍していただきたいと存じます。
贈呈式につきましては、お手元資料のとおり、７月１６日に県庁において、執り行うこととしております。

私からは、以上でございます。

結婚、出産、子育てに関する県民意識調査のことでお伺いします。持ちたい子どもの人数につきまして、先ほど知事おっしゃられたように、希望する人数と現実に持てる人数のギャップがあるというのが調査でわかったと思うのですけれども、まずこの結果をどのように受け止めていますでしょうか。

知事）
　いろいろなことが今回も新たにわかりました。５年前はコロナ前ですので、コロナの影響、それから５年間という影響がどうなっているのかということが、如実に出た結果だと思っています。これから詳細を分析していきたいと思っています。大きなものは、残念ながら岡山県においても子どもを希望する数ですとか、現実に産めそうな数、そういったものが５年前と比べて落ちているということであります。ザクッと言えば０.２ポイントずつぐらい落ちています。子どもの希望の数、それから持てると思える数、これは資料にありますけれども、大体０.２（ポイント）下がっている。実際の合計特殊出生率はそこまで下がっていないので、そういうことからすると、踏みとどまっているとも言えるわけでありますけれども、やはりコロナが大きいと思うのですけれども、少し全国平均よりも、この希望出生率が高かった岡山においても、少し若い方々が自信を失っているというところがこの５年間で見て取れたような気がいたします。それを先に申し上げた上で、希望している子どもの数というのは、２を超えているわけであります。それぞれいろいろな結婚するつもりがある人、ない人、既に結婚している人、それぞれあるわけですけれども、希望する子どもの数が今回２.０６ということで、依然として２を超えているわけですので、我々とすれば、何か強制ですとか、そういったことに頼る必要がなく、今結婚したい人が結婚し、また子どもを持ちたい人が持ちたい子どもの数を持つことができれば、出生率は大幅に上昇をする。それも現状の人口を維持することができる水準まで回復する可能性が十分あるということは、今回も示されたわけであります。ぜひ県民の皆さん、特にこれから子どもを産む可能性のある若い男性、女性の皆さんの希望を叶えて差し上げる。就職のことですとか、生活のことですとか、いろいろな面で支援をしていく。住みやすい、生きやすい社会をつくっていくことで、地域の活力を維持していきたいと思っています。

記者）
　希望と現実のギャップの理由も調査の中では聞かれていまして、先ほどおっしゃったような経済的な理由がデータを見ても多かったと思います。希望を叶える理由、叶えられない理由を埋めていく施策が求められていくと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事）
　昨日、東京の出張から戻ってきたわけですけれども、一昨日開かれた人口減少に関するシンポジウム、１０年ぶりに開催され、新聞でも大きく報道されましたけれども、新たな消滅可能性、今回は都市ではなくて地域ということで算出をされたわけでありますけれども、どうやってそれぞれの地域を守っていくのかということと大きく関連するわけです。いろいろな原因があります。きちんとやるために我々も社会をつくり直していく覚悟がいるのだということが議論をされたわけであります。国レベルでなければできないこと、例えば税制を変えていくだとか、給付のやり方、パターンを変えていくというのは、さすがにもう国でなければできないことですし、県とか市町村でできる工夫もある。実際に奈義町とか、最近で言えば美咲町もそうですけれども、非常に出生率を上げてきている。ただ、近隣の自治体から奪っているわけではなくて、そこに元々いらっしゃる人が、子どもをたくさん産むようになっている。そういうところから学べるところも多々あろうかと思います。私が今数年前から力を入れているのが、今回のアンケートでもありましたけれども、子どもを持っている人の幸福感は依然として非常に高いわけです。コメントで申し上げましたけれども、いろいろ大変です。子どもがいると大変なのです。その大変さを考え合わせたとしても、あなたは幸せですかというと、幸せですと答えられた方が９割いらっしゃる。これは大きいことでありまして、でも結婚していない人、子どもを持っていない人は不安でいっぱいなのです。私この前入学式に、それぞれ小学校、中学校、高校に出席したばかりですけれども、私自身もそうですけれども、小学校に入学するときも、結構不安がいっぱいの方で、中学校に入るときも今度英語かと不安がいっぱい。入学してみると意外と楽しいというのが、この繰り返しなのですけれども、経験してないことに対して不安を持たれているのだけれども、飛び込んでみると幸せになっている。これはもっと伝えていかなければいけないのかなと思っています。以前は、世代論にするつもりはないです。ここにいる私なんてそうです。一世代前の人、もう一世代前の人はもう少しいろいろな成り行き任せで、入学、就職、結婚を、あの出会いがとか、あのきっかけがということで結婚を決めていたのが、最近はもうできるだけあらかじめいろいろ調べて計画をして、リスクをできるだけ小さくしようというふうに、いろいろな決断について考えているということで、それはそれで素晴らしいのですけれども、結婚だとか出産だとか、すごい人生の大ごとでリスクがある程度小さくなるまで決断できないと、なかなかそれは決断できないだろうな。でも（結婚、出産、子育てに）踏み込んだ人は、９割の方が幸せになっている。ここは大事なことだと思っています。個別の話にあえて入っていませんけれど、えらい延々長いリスクになるものです。私のスタンスとすれば、できることは何でもやって、岡山県の出生率、流れとすればどんどん下がっています。その下がるのを止めたい、ぜひ上げたいと思っています。合計特殊出生率は、岡山県はあまり芳しくないわけですけれども、その粗出生率、この人口１,０００人当たりで何人子どもが生まれていますかということで言えば、そんなに悪くない（数字）というのが、今現実であります。直近の数字で言うと、１,０００人当たり７は切ってしまいましたけれども、確か全国８位ぐらい、１０位から下回っていることはないと思います。大体、九州、沖縄が全部バンと（数字が）高いので、上位は九州、沖縄が入るのですけれども、その次ぐらいに岡山県は位置しておりまして、ぜひ子どもが生まれる地域岡山ということ、子どもが産みやすい、育てやすいということとも繋がってきているのだと思うのですけれども、もっと伸ばしていきたいと思っています。

記者）
　経済的な問題で先ほど知事おっしゃられたように、国が果たすべき役割は大きいと思うのですけれども、そこに所得だとか子育て費用の負担の不安に対しては、県としてできることは何があると思いますか。

知事）
　実際、子どもを持とうとするとそれぞれの壁があります。結婚の壁、子どもを産むか産まないか、１人は産んだのだけれども２人目をどうするか、３人目をどうするか、それぞれの壁を越えるにあたって、心理的なものだったり、時間的なもの、また経済的なもの、それぞれございます。よく言われる１人目の壁は結婚なのだ。２人目の壁というのは旦那さんが手伝ってくれるかどうか。３人目は経済的なものが大きい。どんなアンケートも大体そういうことになっていますけれども、我々として、もっと県としても、子育て中の家庭の負担を軽減してあげるような取組、これは財政措置が伴うので、財政に今余裕のある自治体はほとんどない中で、大変なのですけれども、引き続き他で（予算を）削れたら、優先的にそちらの方に回していく努力の継続が必要なのだろうと思います。あと私自身がずっと申し上げているのは、完結出生児数。結婚をして、１５年から１９年（※２０年から修正）、１５年以上経った夫婦、それ以上子どもはほぼできないですから、１０年経ったら。結婚したカップルに何人子どもが生まれていますかという数、これ社人研（国立社会保障・人口問題研究所）がもう５０年以上前から、毎年ではないのですけれども、数年おきに調べて発表をしているわけですけれども。その完結出生児数は意外なほど安定をしています。５０年前の１９７２年（※「１９７０年」を修正）の数字がちょっと記憶力テストみたいな感じになってきましたけど、２.２０（※「２.１０」を修正）です。２人を少し超えている。そうなのだろうなということなのですけれども、この直近の数字、２０２１年（※「２０２２年」を修正）だったか、１年ずれたかもしれませんが１.９０です。少し上がったり、少し下がったりするですよね。５０年前の２.２０から１.９０に下がっているだけであります。１０数％下がっているだけであります。これは合計特殊出生率がその間、日本全国で４割下がっている。生まれた子どもの数は、６割下がっていることと比べると、意外なほど安定をしている。ですから日本の場合、結婚をしたカップルは、ほぼ２人生まれている。実際には、子どものいないカップルがスーッと増えてしまっているとか、もしくは５０年前だったら、２人というのが一番多くて、次は３人というのが（多い）、今は２人というのが一番多くて、次は１人というカップルが多いという違いがあるので、２を切ってしまっていますけれども、やはり今これだけ少子化になっている一番大きな要因は、実は２人目の壁ではなくて、結婚の壁であります。ですから、我々、全国知事会でもずいぶんその議論が広まってきていますけれども、とにかく結婚、晩産化だと思っていた、結婚のタイミングが（後ろに）ずれているだけだと思っていたものが、それが実際には未婚化にかなり影響をして、未婚のまま子どもなしで５０、５５、６０（歳）を迎えている人たちが多い。これが日本の少子化のかなり大きな要因を占めているということには、我々きちんと向き合わなければいけないと思っています。結婚できるようにしないといけないと思う。非正規の問題はそれに大きく関わっていますし、失業という問題は日本の場合、そこまで諸外国と比べて高くないですけれども、若い人たちが結婚に踏み切れるよう、また出産に踏み切れるように、我々自身していかなければいけないと思っています。

記者）
　（建設事業費市町村）負担金の問題について、（岡山）市の方で払うことになったという一方で、訴訟も考えているということなのですが、それについて所見をお伺いできますでしょうか。

知事）
　払っていただいたというのは、これはよかったと思っています。本来払うべきものですので。訴訟について、市長が言及されていますけれども、これは岡山市が決めることですので、我々が何かコメントするものではないわけですが、今、双方ずいぶん言っていることが違うような状態になっています。私、法律の専門家ではありませんけれども、法律に詳しいそれぞれの担当だったり、県庁の幹部だったり、弁護士の方にアドバイスをいただいていると、我々の方に法的にも行政的にも、あまり瑕疵があるような感じがしないと思っています。水掛け論になっていますので、権限のある第三者がどちらの方がまっとうなことを言っていますよと判断していただけるのは、今の私からするとかえってありがたい部分があるのかなと思ったりもします。ただ、これ（訴訟については）我々の判断ではありませんので。

記者）
　知事個人としては、もし裁判になったとしてもそれは一つありなのかなというところですか。

知事）
　そうですね。

記者）
　以前もお伺いしたところではあるのですけれども、これに関しては（岡山）市長の方も合意文書を県は反故にしていると言っている部分もありますが、それに対する県としてのお考えを、あらためてお伺いできますでしょうか。

知事）
　合意文書を読んでも、少し何が言いたいのかわからないなと思われる方も多いと思います。双方の思いを盛り込んだ、ある種意図的に玉虫色になっている文書ということであります。１年少し前にこういう文書を、必要としているのは岡山市でありまして、我々はそもそも、条例どおり払っていただければいいということで、文書を交わす必然性がそもそもなかったわけですけれども、（岡山市は）払わないということで支払いを止めた。ただずっと止めていると、今回起きたようなことで我々は請求することになる。大きなトラブルになるわけで、（岡山市が）振り上げた拳を下ろすために、何らか顔を立てる必要があるだろうということで、合意文書を作ったわけですけれども、当然、我々とすれば、法と条例に基づいて粛々とやればいいだけの話ですので、協議をしていれば、（岡山市は）これから未来永劫払わなくてよいというような内容の合意を結ぶ理由が全くないわけです。岡山市の顔を立ててあげたいと、それだけの話です。ですから、我々とすれば、大変図々しいような言い方になるかもしれませんけれども、顔を立てて差し上げたつもりなのに、それを持ち出して約束を破ったと言われると、なかなか今後難しいなと我々感じているところでございます。

記者）
　あの（合意）文書については、協議することを合意したというものであって、条例を無視するというものではないということでしょうか。

知事）
　そもそも我々が合意をすることで、条例を超えることがあったらこれは結構大変なことでありまして、法や条例の権威がどうなのかということでもありますし、我々にその（岡山市は負担金を支払わなくてよいという）意図がなかったのも明確であります。

記者）
　条例は前提にあった上で、合意文書については協議をしていきますよということを合意したということでしょうか。

知事）
　我々としても、この負担金もそうですし、ありとあらゆる分野、場面で、国とも、それぞれの市町村とも日々仕事をしているわけで、ルールに基づいて、法律ですとか、条例ですとか、合意に基づいて仕事をしている中で、３０年前の合意なのだけれども、ずいぶん状況変わったよねというときに、ここは現実に合わせて調整しましょうか。その合意を変えていくのか、それとも場合によっては条例を変えるとか、すごいことになることもあるのだと思うのですけれど、そういうことは常に起きていますので、我々としても、こういう理由でこれは変えてもらわないと困るのです、確かにそうですねというときには、当然真摯に対応をしますし、これまでもしてきたわけですが、我々からすると、受益の限度を超えているということについて、まだ明確な理由が示されていないものですから、協議はするのですけれども、この協議において大事なそもそも理由が示されていないので。ただ、これからも協議を求められれば続けていくつもりです。

記者）
　前回の（４月４日の）会見であった収支報告書の件なのですけれども、その後まとまったものというのはご用意いただけたのかどうかと、もしまだだった場合はその目処を教えていただけますでしょうか。

知事）
　私が（前回の会見で）後援会の方に聞いていただければということで（お答えして）、後援会が答えたのが全てでございます。我々とすれば、収支報告書を訂正した。この訂正は前回もお伝えしたことと繰り返しになるかもしれませんけれども、２年ぐらい前ですか、変更をしたときに、そのときも我々は会計に詳しい先生、公認会計士の先生、法律に詳しい先生、弁護士の先生にアドバイスを受けて訂正をしたつもりだったのですけれども、それでも元根本のところが誤解をしていたという指摘を、検察から受けたところでございまして、大変それについては反省をしたわけでございます。今回はそれぞれ、会計については、国会議員の収支報告書を作成する資格を持った方にお願いをする。また、弁護士についても、ただ弁護士ということではなくて、この問題に詳しい方にアドバイスをいただいて、我々が勝手な判断でこうです、ああですということにしない体制にいたしまして、素人が勝手な判断をすると、この（政治の）世界、大変なことになるということがよくわかりましたので、そういった対応についても、弁護士の先生、公認会計士の先生におまかせをしているところでございます。

記者）
　先日（の会見も）、多分同じご説明だと思うのですけれども、質問としては、前回、準備してくださいねという質問に対して準備するというふうにご回答というか、「はい」というか、返事をされたと思うのですけれども、それはやはりなしということですか。

知事）
　私がというよりも、事務所の方で対応をするということであります。事務所から対応したとすると、その対応がその対応ということになります。

記者）
　どこをどのように、どのような意図を持って、修正されたのかというのはまだ示されていないではないかと思うのですけれど、もちろんこの会見の場でなくてもいいので、別の場でも、私どもも勉強して臨むのですが、非常に難しいもので、どういう意図を持って修正してくださったのかを明示していただけるとありがたいなと。

知事）
　とにかく我々とすれば、法的義務のある収支報告書の訂正、渾身の努力でさせていただいたところでございます。その対応は、その弁護士さんにお任せをしているということでございます。

記者）
　目処というのはございますか。前回の会見では、今回の会見のタイミングでというお話があったかと思うのですが。

知事）
　私自身もこのことについて、新たな責任者を選定してからは、お任せをしていますので、私自身どういうスケジュールで何か動いているかは、今の時点で存じ上げないところであります。

記者）
　知事の方からも、ずっと我々の方から要望している点でもありますので、我々だけでなくて構わないので、公に弁護士の方でも説明できる方にきちんと対応してもらえるように（後援会に）お願いをしてほしいなというところなので、お願いしたいと思います。

知事）
　我々は必要な訂正は済ませているわけではありますけれども、要望いただいたということについては、弁護士の方に伝えておきます。

記者）
　（岡山市が進める新）アリーナの関係で、（岡山商工会議所）松田会頭が、県と市だけではなく、実際全部含めてチーム岡山でという、かなり積極的なご発言でしたけれども、それについて知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

知事）
　私も出張中のときにニュースとして、知ったくらいですので、きちんとそれ以上勉強しているわけではないのですけれども、アリーナについて、経済界の方から岡山市役所の方に要望があって、岡山市役所の方でそれを受けて実施計画を立てられている。我々とすると突然県も負担しろということで、びっくりして今に至るということでありますけれども、経済界の方がとりあえず数年前に要望されたのが岡山市役所。元々岡山市役所の建て替えと一体になってやればいいのではないかというのが元なので、岡山市役所の方に行ったのだという説明を教えてもらったことがありますけれども、一般論として、できるだけ広い主体で話し合って、みんなで少しずつ分担をし合うというのは、これはあくまで一般論ですけれども、まっとうな考え方だろうと思っています。広くコンセンサスを形成する努力をして、納得感を広げながら少しずつ具体化をしていく。これが大事なのかなと思っています。突然どうのこうのとか、知らないうちにもう半分以上、ほとんど計画ができていたということになると、なかなかそこからいろいろな人の賛同を得るというのが難しくなるということであります。県に（負担を求める）と言われると、また少し一般論から外れてくるわけですけれども。

記者）
　一般論としては、松田会頭の広域でというお考えは理解できるけれども、今現状の市と県で主体的に事業を進めていくというのは、県としては今受けられないということでしょうか。

知事）
　こういうやり方というのは、これまで県としてもほぼ経験をしたことのないような状況でありまして、この段取りで県庁執行部として、県議会の県議の先生方、もしくは納税者（である県民）の皆様に納得してもらえるような説明というのはなかなか難しいだろうなと思っています。ただ、仮の話ですけれども、また一般論に戻しますけれども、（話が）進み過ぎて少し何かうまくいってないものについて、一旦仕切り直しをすることで、幅広い合意が得られるというのは、これまでの全国のいろいろな例というのはあるわけでありまして、そういう可能性は、これも一般論ですけれども、あるのかなと思っています。

記者）
　後段の部分（一旦仕切り直しをする）というのは一般論としてということだけという感じですかね。今現状としてフラットな目線に全部一旦ガラッと戻して、全域で考えていきましょうというようになるのであれば、（新アリーナに関して）県（の参画）も考えなくはないですよということでしょうか。

知事）
　我々、アリーナがもう全くやってはいけない事業だというふうに言ったことは、一度もないのです。この段取りでは、県はとても乗れませんということを申し上げているわけですので、段取りが変われば、それは当然、我々もずいぶん違って、もしくは事業主体が違うだとか、どんな事業もそうですけれども。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。