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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２５年３月分）
御意見・御提言の件数
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
50 | 31 | 28 | 18 | 16 | 18 | 17 | 51 | 36 | 71 | 50 | 25 | 411 |
主な御意見・御提言の内容（３月分）
お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
| ○発達障害児の支援について |
| ○センターラインについて |
| ○ホームページの広告について |
| ○難病患者への支援について |
| ○海洋エネルギーの実証試験について |
| ○後楽園の工事について |
| ○受動喫煙防止対策について |
○ 発達障害児の支援について
（問）
私は、広汎性発達障害児二児の母だ。昨年から長男が岡山市内の公立小学校に就学しているが、今の小学校の体制や支援について提案させていただきたい。
１ 小中学校においての、専門家による巡回指導の実施
拠点園（保育園）では、年三回、巡回指導が行われていたが、公立小中学校では巡回指導がない。是非公立小中学校でも実施をお願いしたい。
２ 就学後の療育機関の充実
就学前は、少ないながらも療育機関はあるが、療育機関の不足により就学を期に療育を打ち切られる場合が多い。
３ 全小中学校の教員への研修の実施
専門家が各学校へ足を運んでいただくなど、全教職員を対象とする勉強会を積極的に開催し、教職員の発達障害への理解を深めて欲しい。
４ 支援員の配置の拡大と支援学級担任の増加
しっかりと教育を受け、理解のある支援員を増やしてほしい。
また、支援学級における児童８名に対して教職員１名の配置では十分な教育は難しいと感じている。
（答）
１ 小中学校においての、専門家による巡回相談の実施について
県では、幼稚園・保育所・小学校・中学校及び高等学校等を対象に、学校等からの要請に応じて、特別支援学校の教員を派遣する「専門指導員派遣事業」を行っています。
また、総合教育センターの指導主事を派遣して、各学校園の支援にもあたっています。
岡山市においては、岡山市発達障害者支援センターが開所し、学校等への支援体制の充実に努めていると聞いておりますが、いただいた御提言は岡山市へもお伝えします。
２ 就学後の療育機関の充実について
御指摘のとおり、発達障害のある人やその家族の方に対しては、子ども時代の療育支援や学校卒業後の就労支援など、一生を通じた切れ目のない支援を行うことが大変重要です。
このため、県では、市町村と連携し、乳幼児期から成人期までそれぞれの支援内容を充実することや、各関係機関の連携の強化に取り組んでいます。
また、お話の学童期における療育支援の充実については、国も十分その必要性を認識しており、一気に実現することは困難ですが、昨年４月に法律を改正し、児童発達支援センターという、地域における障害児の皆さんへの支援拠点の整備や、学校に通う子どもさんを対象とした新たなサービス（放課後等デイサービスといいます。）を設けるなど、その充実を進めることとなっています。
こうしたサービスの実施主体は市町村ですが、県でも、市町村や障害者施設の皆さんとしっかり連携し、障害児の方が通所できるサービスの充実に努めていきます。
なお、県と岡山市では、発達障害のある方々への総合的な支援の窓口として、発達障害者支援センターを設置していますので、お困りのことがあれば、ぜひ、御相談ください。
◆連絡先
＜岡山県発達障害者支援センター＞
○住所：岡山市北区祇園８６６
○Ｔｅｌ：０８６－２７５－９２７７
＜岡山市発達障害者支援センター（ひか☆りんく）＞
○住所：岡山市北区春日町５－６（岡山市勤労者福祉センター１階）
○Ｔｅｌ：０８６－２３６－００５１
※岡山市内にお住まいの方は、岡山市発達障害者支援センターへ御相談ください。
３ 全小中学校の教員への研修の実施について
県では、総合教育センターにおいて、特別支援教育に関する研修を行うとともに、前述の「専門指導員派遣事業」等による研修を行っております。また、特別支援学校では公開講座を年３回程度実施し、小・中学校の教員に対する研修の機会の充実に努めています。
今後も、市町村教育委員会や小・中学校等に対して、全ての教員が発達障害等の理解に基づいた指導・支援が進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、政令指定都市及び中核市である岡山市・倉敷市には、研修実施権限があり、各市の研修センターにおいて、教職員の研修の充実に取り組んでいますが、いただいた御提言は岡山市へもお伝えします。
４ 支援員の配置の拡大と支援学級担任の増加について
発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」は、各市町村において予算措置されております。また、本支援員を計画的に配置できるよう、国において、小・中学校数に応じた予算措置が講じられております。
県では、市町村に対し、こうした制度を有効に活用するよう周知するとともに、国に対し特別支援教育支援員の一層の配置拡充について、今後も機会をとらえて要望してまいります。
なお、特別支援学級につきましては、１学級の児童数が法で定められており、学級数に応じて教員数が決められております。したがって、教員数を増やすことは困難でありますが、限られた教員定数を特別支援教育の必要性の高い学校に重点的に配置できるよう、努めているところであります。
（障害福祉課、教育委員会）
○ センターラインについて
（問）
玉島笠岡道路の建設に伴い、倉敷市玉島阿賀崎の国道２号では道路の付け替えが行われ、１月３１日より付け替え道路を通行するようになっている。
ところがこの付け替え道路、国道２号で通常用いられている橙色のセンターラインと比べて細い（通常用いられているセンターラインは幅２０センチであるが当該区間は外側線と同じ幅１５センチである。）上、車線逸脱防止のためにセンターラインの上面へ施されるイボ状の突起物が設置されていない。
橙色のセンターラインは公安委員会の所管ということであるが、細いセンターラインを採用して、車線逸脱防止対策も講じないというのは、どういうことなのか。 笠岡バイパスでも同じようになっているが、ドライバーの安全を考えているのか。
玉島バイパスでは追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制が導入される以前は、国土交通省所管の白色のセンターラインしか引かれていなかったため、車線逸脱事故が多発し、死亡事故まで起きていた。
死亡事故が相次いで起きたことから規制を導入し、白色のセンターラインの両サイドに橙色のセンターラインを引くという有料道路のような現在のセンターラインになったというのに、これでは事故で亡くなった方の遺族に対して失礼ではないか。
（答）
御意見をいただいた、イボ状の突起が施された路面表示（スポットフレックス）については、優れた視認性がある上、突起物上を車両が通行する際には、音と振動が発生し、ドライバーに注意を喚起するなど、交通安全環境を作る上で非常に有効なものと考えています。
しかし、その音については、住民の方から騒音苦情を受けることがあり、御意見をいただいた付け替え道路付近についても、騒音苦情が多いことから、スポットフレックスの施工はいたしておりません。
なお、この付け替え工事では、車道と歩道との間隔を広げ、側方余裕幅を確保するなど、交通の安全性と快適性を図っております。
今後とも、道路管理者と交通管理者との連携のもとに、交通事故防止に必要な対策を講じてまいります。
（警察本部）
○ ホームページの広告について
（問）
県のホームページにキャリアプランニングなどへのリンクがあるが、特定企業のものだけリンクを作成するのは競合他社が複数県内にある中、公平性に欠けると考えるが、いかがか？
（答）
御意見をいただきました県ホームページに掲載しております企業へのリンクについてでございますが、県では、新たな財源を確保する取組の一つとして、平成１９年１０月から県ホームページのトップページに有料のバナー広告スペースを設けており、御意見にございましたキャリアプランニングなどの企業へのリンクバナーは全て有料のバナー広告となっております。
バナー広告の掲載につきましては、毎年度入札によって広告取扱業者を決定し、その取扱業者が入札した額を県に支払うこととしており、その上で、具体的にどの企業のバナー広告を掲載するかは、原則として、取扱業者が営業活動によって決めることとなります。ただし、県のホームページの公共的な性格を踏まえ、バナー広告を掲載できない業種等を、あらかじめ県が掲載基準で定めるとともに、新規掲載の場合は、広告主及び広告原稿を審査しております。 現在バナー広告を掲載している５社はいずれも、上記の掲載基準を満たし、かつ相当の対価を支払っているもので、広告収入は県の貴重な収入として事業の財源に充てているところですので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、県は広告内容を推奨しているものではなく、その旨は広告バナー掲載スペース左上の「広告表示について」をクリックすることで表示されるページに、バナー広告掲載の概要と併せて明記しておりますので申し添えます。
（公聴広報課）
○ 難病患者への支援について
（問）
私は難病患者だ。発病してから５年が経ち、現在治療中で、この病気により軽度の障害も出ているが、軽度の障害では障害者認定を受ける事ができず、難病を持っていて障害者認定がないという理由で社会復帰ができず、希望が見えず絶望に陥っている。
ハローワークに障害者枠で登録してもらえたものの、助けてあげれそうにないと言われ、倉敷市にも相談したが現在の制度では難しいと言われ、自力で仕事を探しても難病があるというだけで面接すら拒否され病気を隠して面接受けたこともある。
しかし採用後には分かってしまってハンデがある事、健常者と同じ量の作業がこなせず仕事が遅れているという理由で差別偏見があったりいじめにあって退職するしかなかったりと辛い生活だ。
難病がある人にも障害者と同じ扱いや支援（就労や生活資金の面）を受けられるように制度を変えてもらいたい。また難病患者・障害者への社会的理解がまだまだ低いのを実感しているので、その改善など希望が見える生活が送れる岡山にしてもらいたい。
（答）
県では、難病のある方の支援として、国の定める５６疾患（特定疾患）の患者の方への医療費助成や、患者・家族の方々からの相談対応等に取り組んでいるところです。
このうち、相談窓口の拠点として県が設置している「岡山県難病相談・支援センター」では、専属の相談員を配置して療養や就労に関する相談を電話やメールで受け付けており、また、御希望の方には面接により直接お話をお聞きしながら、可能な限りの支援を実施しています。センターに寄せられる相談のうち就労・就学に関する相談は３割を超えており、御本人の希望に応じて、ハローワークへの紹介や同行等についても対応していますので、よろしければ、同センターも一度ご利用ください。
また、これまで難病患者の方は、身体障害者手帳など障害者手帳をお持ちでない場合、障害のある方を対象としたサービスなどが利用できないことが多かったものと思います。
４月からスタートする障害者総合支援法では、難病の方も、一定の疾患の方については、身体障害のある方などと同様に、御自宅で提供される介護サービスのほか、施設に通い生産活動に従事するサービスや就労を目指すための訓練など、この法律に基づくサービスを受けることができることとなっています。
実際に、サービスを利用されるに当たっては、お住まいの市町村で、難病患者の方の症状などを確認させていただき、サービスを利用していただけるかどうか判定することとなります。○○様は、倉敷市にお住まいとのことですので、あらためて、倉敷市障がい福祉課まで、御相談いただければと存じます。
県としては、今後とも、難病への理解を深め、難病のある方の就労が促進されるよう、研修会等を通じて、企業や事業所関係者への啓発や情報提供を継続して行うほか、市町村や関係者の方々などと協力して、難病の方々の日常生活における困難さが少しでも解消されるよう取組を進めてまいります。
（医薬安全課、障害福祉課）
○ 海洋エネルギーの実証試験について
（問）
３月１０日の日経新聞に、「政府は２０１４年度から波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、１４年２月中に選定する。」とあるが、岡山県は海洋発電に参加しないのか。
（答）
海洋エネルギーの活用についてですが、県南の瀬戸内海は、日本国内の他地域や海外と比較して、発電に必要な流速や潮位差が不足していることをはじめ、環境への影響、漁業権や航路の制約などもあり、その導入は現段階では難しいものと考えています。
お話のとおり、国は海洋エネルギー発電の実用化を目指して実証実験を行うこととされており、今後とも、国を挙げた技術開発の動向などを注視してまいりたいと存じます。
（新エネルギー推進室）
○ 後楽園の工事について
（問）
後楽園に行くと、園内も駐車場も工事中だった。
丁度梅林が満開で観光客も続々来ており、異口同音に園内の通行止めや重機の稼働にガッカリしていた。
聞けば池から池へ排水管を通す工事や生け垣を作る工事などだった。
このような工事は何も観光シーズンになってからやる必要はないと思う。
もう一か月早く、寒くて観光客の少ない時期に行うことが出来た筈だ。
年度末の道路工事と同じ感覚では、観光行政にとってあまりに無神経ではないか。
（答）
御意見をいただきました、後楽園の園内と駐車場の工事の件ですが、園内の工事については、老朽化により破損して漏水が発生し、園路や園内の芝生地の陥没の原因となっている沢の池の暗渠管の入れ替え工事を、駐車場については、旭川が増水した際に路面が洗掘するなどの災害が発生しないよう舗装の整備工事を、１月１８日から３月２９日までの工期で施工をしております。
１月１日から３日の後楽園の年始めの行事である初春祭があり、多くの方が来園されることから、その後に工事着手しており、早期完成に努めておりますので、御理解いただきますようお願いします。
（都市計画課）
○ 受動喫煙防止対策について
（問）
タバコにはタールや一酸化炭素などの有害物質が数多く含まれており、健康に悪影響を与えることは医学的に明白であり、その危険性についてはＷＨＯ（世界保健機関）や世界各国の学会などでも多数の報告がなされている。
また、タバコによる健康被害については世界的な財政危機が叫ばれている今日において、医療費を増大させる大きな原因の一つとなっており、今後も医療費を増加させていくことが危惧されている。
さらには、受動喫煙による健康被害は被害者本人には何ら責任がないものだ。
とりわけ、タバコによる健康被害を認識していない上、自らの意思で受動喫煙の被害を回避することが出来ない未成年者（特に乳幼児・児童）、要介護者、障害者、ペットなどの社会的弱者に対する受動喫煙による身体的・精神的な被害は深刻な状態にあると思慮されることから、早急に救済する必要があると考えられる。
よって、受動喫煙対策については、早急に有効な対策を実施することが必要であり、岡山県及び岡山県知事に要望したい。
（答）
御意見をいただいた、受動喫煙対策については、岡山県としても重要課題と考えております。
本県では、受動喫煙防止対策として、禁煙・完全分煙施設の認定制度を設け、多くの方が利用される施設に積極的に働きかけております。さらに、小学生・中学生に対するたばこの害を知らせるわかりやすいリーフレットの作成・配布などの普及啓発、禁煙問題についてのアドバイザーを派遣するなどの施策も実施しております。
こういった取組により、禁煙・完全分煙施設は現在２１００施設を超え、年々増加していますが、引き続き本県教育委員会と連携して、学校及び地域ぐるみで子供たちの受動喫煙を防止する環境づくりを推進していくこととしています。
４月からスタートする本県の健康増進計画である「第２次健康おかやま２１」においても、受動喫煙を防止する環境づくりを推進していくこととしており、社会全体の問題意識が醸成され、より良い環境が整備されるよう努めてまいりますので、御理解の程、よろしくお願いします。
（健康推進課）
（問）
私は、広汎性発達障害児二児の母だ。昨年から長男が岡山市内の公立小学校に就学しているが、今の小学校の体制や支援について提案させていただきたい。
１ 小中学校においての、専門家による巡回指導の実施
拠点園（保育園）では、年三回、巡回指導が行われていたが、公立小中学校では巡回指導がない。是非公立小中学校でも実施をお願いしたい。
２ 就学後の療育機関の充実
就学前は、少ないながらも療育機関はあるが、療育機関の不足により就学を期に療育を打ち切られる場合が多い。
３ 全小中学校の教員への研修の実施
専門家が各学校へ足を運んでいただくなど、全教職員を対象とする勉強会を積極的に開催し、教職員の発達障害への理解を深めて欲しい。
４ 支援員の配置の拡大と支援学級担任の増加
しっかりと教育を受け、理解のある支援員を増やしてほしい。
また、支援学級における児童８名に対して教職員１名の配置では十分な教育は難しいと感じている。
（答）
１ 小中学校においての、専門家による巡回相談の実施について
県では、幼稚園・保育所・小学校・中学校及び高等学校等を対象に、学校等からの要請に応じて、特別支援学校の教員を派遣する「専門指導員派遣事業」を行っています。
また、総合教育センターの指導主事を派遣して、各学校園の支援にもあたっています。
岡山市においては、岡山市発達障害者支援センターが開所し、学校等への支援体制の充実に努めていると聞いておりますが、いただいた御提言は岡山市へもお伝えします。
２ 就学後の療育機関の充実について
御指摘のとおり、発達障害のある人やその家族の方に対しては、子ども時代の療育支援や学校卒業後の就労支援など、一生を通じた切れ目のない支援を行うことが大変重要です。
このため、県では、市町村と連携し、乳幼児期から成人期までそれぞれの支援内容を充実することや、各関係機関の連携の強化に取り組んでいます。
また、お話の学童期における療育支援の充実については、国も十分その必要性を認識しており、一気に実現することは困難ですが、昨年４月に法律を改正し、児童発達支援センターという、地域における障害児の皆さんへの支援拠点の整備や、学校に通う子どもさんを対象とした新たなサービス（放課後等デイサービスといいます。）を設けるなど、その充実を進めることとなっています。
こうしたサービスの実施主体は市町村ですが、県でも、市町村や障害者施設の皆さんとしっかり連携し、障害児の方が通所できるサービスの充実に努めていきます。
なお、県と岡山市では、発達障害のある方々への総合的な支援の窓口として、発達障害者支援センターを設置していますので、お困りのことがあれば、ぜひ、御相談ください。
◆連絡先
＜岡山県発達障害者支援センター＞
○住所：岡山市北区祇園８６６
○Ｔｅｌ：０８６－２７５－９２７７
＜岡山市発達障害者支援センター（ひか☆りんく）＞
○住所：岡山市北区春日町５－６（岡山市勤労者福祉センター１階）
○Ｔｅｌ：０８６－２３６－００５１
※岡山市内にお住まいの方は、岡山市発達障害者支援センターへ御相談ください。
３ 全小中学校の教員への研修の実施について
県では、総合教育センターにおいて、特別支援教育に関する研修を行うとともに、前述の「専門指導員派遣事業」等による研修を行っております。また、特別支援学校では公開講座を年３回程度実施し、小・中学校の教員に対する研修の機会の充実に努めています。
今後も、市町村教育委員会や小・中学校等に対して、全ての教員が発達障害等の理解に基づいた指導・支援が進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、政令指定都市及び中核市である岡山市・倉敷市には、研修実施権限があり、各市の研修センターにおいて、教職員の研修の充実に取り組んでいますが、いただいた御提言は岡山市へもお伝えします。
４ 支援員の配置の拡大と支援学級担任の増加について
発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」は、各市町村において予算措置されております。また、本支援員を計画的に配置できるよう、国において、小・中学校数に応じた予算措置が講じられております。
県では、市町村に対し、こうした制度を有効に活用するよう周知するとともに、国に対し特別支援教育支援員の一層の配置拡充について、今後も機会をとらえて要望してまいります。
なお、特別支援学級につきましては、１学級の児童数が法で定められており、学級数に応じて教員数が決められております。したがって、教員数を増やすことは困難でありますが、限られた教員定数を特別支援教育の必要性の高い学校に重点的に配置できるよう、努めているところであります。
（障害福祉課、教育委員会）
○ センターラインについて
（問）
玉島笠岡道路の建設に伴い、倉敷市玉島阿賀崎の国道２号では道路の付け替えが行われ、１月３１日より付け替え道路を通行するようになっている。
ところがこの付け替え道路、国道２号で通常用いられている橙色のセンターラインと比べて細い（通常用いられているセンターラインは幅２０センチであるが当該区間は外側線と同じ幅１５センチである。）上、車線逸脱防止のためにセンターラインの上面へ施されるイボ状の突起物が設置されていない。
橙色のセンターラインは公安委員会の所管ということであるが、細いセンターラインを採用して、車線逸脱防止対策も講じないというのは、どういうことなのか。 笠岡バイパスでも同じようになっているが、ドライバーの安全を考えているのか。
玉島バイパスでは追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制が導入される以前は、国土交通省所管の白色のセンターラインしか引かれていなかったため、車線逸脱事故が多発し、死亡事故まで起きていた。
死亡事故が相次いで起きたことから規制を導入し、白色のセンターラインの両サイドに橙色のセンターラインを引くという有料道路のような現在のセンターラインになったというのに、これでは事故で亡くなった方の遺族に対して失礼ではないか。
（答）
御意見をいただいた、イボ状の突起が施された路面表示（スポットフレックス）については、優れた視認性がある上、突起物上を車両が通行する際には、音と振動が発生し、ドライバーに注意を喚起するなど、交通安全環境を作る上で非常に有効なものと考えています。
しかし、その音については、住民の方から騒音苦情を受けることがあり、御意見をいただいた付け替え道路付近についても、騒音苦情が多いことから、スポットフレックスの施工はいたしておりません。
なお、この付け替え工事では、車道と歩道との間隔を広げ、側方余裕幅を確保するなど、交通の安全性と快適性を図っております。
今後とも、道路管理者と交通管理者との連携のもとに、交通事故防止に必要な対策を講じてまいります。
（警察本部）
○ ホームページの広告について
（問）
県のホームページにキャリアプランニングなどへのリンクがあるが、特定企業のものだけリンクを作成するのは競合他社が複数県内にある中、公平性に欠けると考えるが、いかがか？
（答）
御意見をいただきました県ホームページに掲載しております企業へのリンクについてでございますが、県では、新たな財源を確保する取組の一つとして、平成１９年１０月から県ホームページのトップページに有料のバナー広告スペースを設けており、御意見にございましたキャリアプランニングなどの企業へのリンクバナーは全て有料のバナー広告となっております。
バナー広告の掲載につきましては、毎年度入札によって広告取扱業者を決定し、その取扱業者が入札した額を県に支払うこととしており、その上で、具体的にどの企業のバナー広告を掲載するかは、原則として、取扱業者が営業活動によって決めることとなります。ただし、県のホームページの公共的な性格を踏まえ、バナー広告を掲載できない業種等を、あらかじめ県が掲載基準で定めるとともに、新規掲載の場合は、広告主及び広告原稿を審査しております。 現在バナー広告を掲載している５社はいずれも、上記の掲載基準を満たし、かつ相当の対価を支払っているもので、広告収入は県の貴重な収入として事業の財源に充てているところですので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、県は広告内容を推奨しているものではなく、その旨は広告バナー掲載スペース左上の「広告表示について」をクリックすることで表示されるページに、バナー広告掲載の概要と併せて明記しておりますので申し添えます。
（公聴広報課）
○ 難病患者への支援について
（問）
私は難病患者だ。発病してから５年が経ち、現在治療中で、この病気により軽度の障害も出ているが、軽度の障害では障害者認定を受ける事ができず、難病を持っていて障害者認定がないという理由で社会復帰ができず、希望が見えず絶望に陥っている。
ハローワークに障害者枠で登録してもらえたものの、助けてあげれそうにないと言われ、倉敷市にも相談したが現在の制度では難しいと言われ、自力で仕事を探しても難病があるというだけで面接すら拒否され病気を隠して面接受けたこともある。
しかし採用後には分かってしまってハンデがある事、健常者と同じ量の作業がこなせず仕事が遅れているという理由で差別偏見があったりいじめにあって退職するしかなかったりと辛い生活だ。
難病がある人にも障害者と同じ扱いや支援（就労や生活資金の面）を受けられるように制度を変えてもらいたい。また難病患者・障害者への社会的理解がまだまだ低いのを実感しているので、その改善など希望が見える生活が送れる岡山にしてもらいたい。
（答）
県では、難病のある方の支援として、国の定める５６疾患（特定疾患）の患者の方への医療費助成や、患者・家族の方々からの相談対応等に取り組んでいるところです。
このうち、相談窓口の拠点として県が設置している「岡山県難病相談・支援センター」では、専属の相談員を配置して療養や就労に関する相談を電話やメールで受け付けており、また、御希望の方には面接により直接お話をお聞きしながら、可能な限りの支援を実施しています。センターに寄せられる相談のうち就労・就学に関する相談は３割を超えており、御本人の希望に応じて、ハローワークへの紹介や同行等についても対応していますので、よろしければ、同センターも一度ご利用ください。
また、これまで難病患者の方は、身体障害者手帳など障害者手帳をお持ちでない場合、障害のある方を対象としたサービスなどが利用できないことが多かったものと思います。
４月からスタートする障害者総合支援法では、難病の方も、一定の疾患の方については、身体障害のある方などと同様に、御自宅で提供される介護サービスのほか、施設に通い生産活動に従事するサービスや就労を目指すための訓練など、この法律に基づくサービスを受けることができることとなっています。
実際に、サービスを利用されるに当たっては、お住まいの市町村で、難病患者の方の症状などを確認させていただき、サービスを利用していただけるかどうか判定することとなります。○○様は、倉敷市にお住まいとのことですので、あらためて、倉敷市障がい福祉課まで、御相談いただければと存じます。
県としては、今後とも、難病への理解を深め、難病のある方の就労が促進されるよう、研修会等を通じて、企業や事業所関係者への啓発や情報提供を継続して行うほか、市町村や関係者の方々などと協力して、難病の方々の日常生活における困難さが少しでも解消されるよう取組を進めてまいります。
（医薬安全課、障害福祉課）
○ 海洋エネルギーの実証試験について
（問）
３月１０日の日経新聞に、「政府は２０１４年度から波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、１４年２月中に選定する。」とあるが、岡山県は海洋発電に参加しないのか。
（答）
海洋エネルギーの活用についてですが、県南の瀬戸内海は、日本国内の他地域や海外と比較して、発電に必要な流速や潮位差が不足していることをはじめ、環境への影響、漁業権や航路の制約などもあり、その導入は現段階では難しいものと考えています。
お話のとおり、国は海洋エネルギー発電の実用化を目指して実証実験を行うこととされており、今後とも、国を挙げた技術開発の動向などを注視してまいりたいと存じます。
（新エネルギー推進室）
○ 後楽園の工事について
（問）
後楽園に行くと、園内も駐車場も工事中だった。
丁度梅林が満開で観光客も続々来ており、異口同音に園内の通行止めや重機の稼働にガッカリしていた。
聞けば池から池へ排水管を通す工事や生け垣を作る工事などだった。
このような工事は何も観光シーズンになってからやる必要はないと思う。
もう一か月早く、寒くて観光客の少ない時期に行うことが出来た筈だ。
年度末の道路工事と同じ感覚では、観光行政にとってあまりに無神経ではないか。
（答）
御意見をいただきました、後楽園の園内と駐車場の工事の件ですが、園内の工事については、老朽化により破損して漏水が発生し、園路や園内の芝生地の陥没の原因となっている沢の池の暗渠管の入れ替え工事を、駐車場については、旭川が増水した際に路面が洗掘するなどの災害が発生しないよう舗装の整備工事を、１月１８日から３月２９日までの工期で施工をしております。
１月１日から３日の後楽園の年始めの行事である初春祭があり、多くの方が来園されることから、その後に工事着手しており、早期完成に努めておりますので、御理解いただきますようお願いします。
（都市計画課）
○ 受動喫煙防止対策について
（問）
タバコにはタールや一酸化炭素などの有害物質が数多く含まれており、健康に悪影響を与えることは医学的に明白であり、その危険性についてはＷＨＯ（世界保健機関）や世界各国の学会などでも多数の報告がなされている。
また、タバコによる健康被害については世界的な財政危機が叫ばれている今日において、医療費を増大させる大きな原因の一つとなっており、今後も医療費を増加させていくことが危惧されている。
さらには、受動喫煙による健康被害は被害者本人には何ら責任がないものだ。
とりわけ、タバコによる健康被害を認識していない上、自らの意思で受動喫煙の被害を回避することが出来ない未成年者（特に乳幼児・児童）、要介護者、障害者、ペットなどの社会的弱者に対する受動喫煙による身体的・精神的な被害は深刻な状態にあると思慮されることから、早急に救済する必要があると考えられる。
よって、受動喫煙対策については、早急に有効な対策を実施することが必要であり、岡山県及び岡山県知事に要望したい。
（答）
御意見をいただいた、受動喫煙対策については、岡山県としても重要課題と考えております。
本県では、受動喫煙防止対策として、禁煙・完全分煙施設の認定制度を設け、多くの方が利用される施設に積極的に働きかけております。さらに、小学生・中学生に対するたばこの害を知らせるわかりやすいリーフレットの作成・配布などの普及啓発、禁煙問題についてのアドバイザーを派遣するなどの施策も実施しております。
こういった取組により、禁煙・完全分煙施設は現在２１００施設を超え、年々増加していますが、引き続き本県教育委員会と連携して、学校及び地域ぐるみで子供たちの受動喫煙を防止する環境づくりを推進していくこととしています。
４月からスタートする本県の健康増進計画である「第２次健康おかやま２１」においても、受動喫煙を防止する環境づくりを推進していくこととしており、社会全体の問題意識が醸成され、より良い環境が整備されるよう努めてまいりますので、御理解の程、よろしくお願いします。
（健康推進課）