新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について

１　健康被害救済制度とは

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めてまれではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

厚生労働省疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会) の資料一覧 (令和6年6月10日まで)（外部リンク）

厚生労働省疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会) の資料一覧 (令和6年6月17日以降)（外部リンク）

新型コロナワクチン接種については、令和6年4月1日以降、予防接種法上の特例臨時接種から定期接種（B類疾病）へ移行したため、接種後に生じた健康被害に対する救済制度の取扱いが変わっています。具体的には、特例臨時接種及び定期接種として接種した後に生じた健康被害の場合は、予防接種健康被害救済制度の対象となるのに対し、任意接種として接種した後に生じた健康被害の場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。「接種日」「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度が異なりますので、ご注意ください。

２　対象となる救済制度について

１. 特例臨時接種による健康被害について

救済を求める原因となった接種の接種日が令和6年3月31日以前である場合は、全て予防接種法上の特例臨時接種として実施された接種になります。

この場合、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。→新型コロナワクチンの特例臨時接種による健康被害救済制度について（令和6年3月31日までの接種）

２. 定期接種による健康被害について

救済を求める原因となった接種の接種日が令和6年10月1日以降であり、定期接種として接種された場合は、予防接種健康被害救済制度の対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。→新型コロナワクチンの定期接種による健康被害救済制度について（令和6年10月1日以降の接種）

３. 任意接種による健康被害について

救済を求める原因となった接種の接種日が令和6年4月1日以降であり、任意接種として接種された場合は、予防接種健康被害救済制度の対象ではなく、PMDA法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。→PMDAホームページ（医薬品副作用被害救済制度）

３　医療機関向け情報

受診証明書記載マニュアル

最も申請件数が多い「医療費・医療手当」の請求においては、医療機関等にて受診証明書を作成いただくことになります。

受診証明書の作成にあたり、記載方法及び注意点等をまとめました。

新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度「受診証明書」の記載マニュアル [PDFファイル／1.86MB]

請求への協力のお願い

受診証明書の作成及び診療録の提供において、医師等が予防接種と疾病との因果関係を証明する必要はありませんので、請求へのご協力をお願いします。

４　参考

厚生労働省HP "予防接種健康被害救済制度について"（外部リンク）