今議会を終えて
私からは3項目、お話をさせていただきます。
まずは、先ほど閉会いたしました11月定例会についてであります。
今議会では、県政全般について、幅広い御質問や御提言をいただきました。
経済対策につきましては、今回編成いたしました補正予算に基づき、まずは、LPガスを使用する家庭等の負担軽減、中小企業等が行う人手不足対策に向けた設備導入等の支援や、医療・介護等の分野における賃上げ・物価上昇等に対する支援、防災・減災・国土強靱化を推進するための補助公共事業などを速やかに実施してまいります。その他の事業につきましては、引き続き、情報収集に努め、今後、適切に対応することとしており、物価高に負けない地域経済づくりの一層の推進と県民の安全・安心の確保に向けて、着実に取り組んでまいります。
来年度の予算編成につきましては、第4次プランに掲げる重点戦略等に基づく施策や喫緊の課題である人口減少問題に対応するための施策に重点的に財源を配分することとしております。特に、加速する人口減少の現状に鑑み、少子化対策、女性・若者の流出防止や還流・定着対策、人手不足対策などに、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
「おかやま子育てしやすい職場アワード2025」の受賞企業決定について
次に、「おかやま子育てしやすい職場アワード2025(にせんにじゅうご)」の受賞企業決定についてであります。
今年度の本アワードにつきましては、80社を超える多くの企業から応募をいただきました。
いずれも従業員の子育て支援に積極的に取り組んでおられ、高く評価できるものであり、その中でも、特に優れている8社を、経済団体とも連携して選定いたしました。
ご応募いただいた企業の皆様には、厚くお礼を申し上げますとともに、さらなる取組をお願い申し上げます。
なお、来年2月18日に県庁内での表彰式を予定しております。
また、各受賞企業の取組事例については、企業版子育て支援ポータルサイト「ハレまる。」において掲載することとしております。
引き続き、男女ともに安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりの一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
年末年始の感染症対策の徹底について
最後は、年末年始の感染症対策の徹底についてであります。
季節性インフルエンザにつきましては、先月28日に、インフルエンザ警報を発令し、県民の皆様に感染防止策の徹底をお願いしているところであります。
現在の最新の状況においても、第50週で定点当たりの患者報告数が、50人を超えており、警報発令後もさらに流行が拡大している状況にあります。
県では、昨年、インフルエンザにより年末年始の医療提供体制がひっ迫した事態を受け、今年も同様の事態が懸念されることから、市町村が行う年末年始の医療体制の強化を支援しております。また、県のホームページ上に県内の在宅当番医の情報を集約し、身近な当番医を確認できるようにしておりますので、御活用いただきたいと思います。
年末年始は、帰省やイベントなどで人と接する機会が増え、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など様々な感染症へのリスクが高まります。県民の皆様には、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染防止策の徹底を、改めてお願いいたします。
私からは、以上でございます。
質疑応答
記者)
「おかやま子育てしやすい職場アワード」について、今回2回目を迎えました。受賞企業の取組とか、アイデア、知事はご覧になってどういうふうにお感じになったのでしょうか。
知事)
2回目になっても、まだまだ非常に良い取組の企業が応募してくださったなということを感じました。大変前向きな態度というか、意欲を感じて、大変心強く感じたところでございます。当然ながら、その中でも特に優れている会社を、今回表彰をさせていただくことになりました。それぞれ私も資料を見させていただきましたけれども、力の入った取組でありまして、これは素晴らしいと。ぜひ、それぞれの業界ごとに選んでいますので、我々2年前でしたっけ、アンケートをしたときに、やはり業界によってずいぶん取組方が違う、業界によって働き方がずいぶん違いますから、取り組みやすい業界もあれば、非常に普通にやっていると難しい業界もあるのですけれども、俗に難しそうな業界であっても、いろいろなやり方が、やりようがあるのだなということ、あと、企業規模によって、やはり、企業規模が大きい方が、取組が進んでいる傾向にありましたけれども、比較的小さな会社でもやりようがあるのだなということ、また、我々が再確認したのが、トップの意欲、トップが、これは大事だというふうに思っている企業の場合は、実際に進んでいるのですよね。ですから、トップの重い認識が、大変大きな影響を与えるのだということでありますので、ぜひ今、企業のトップ、幹部の方にはこういったことも参考にして、自分たちだったらどういった取組だったら取り入れられるのだろうかということを考えてみていただければなと思います。
記者)
今、来年度の予算編成している最中だと思うのですけど、女性とか若者の県内定着に向けて、子育てしやすい環境作りというのは非常に大事になってくるかなと思うのですが、来年度の事業として、今後どういう方針で取り組んでいくかとか、考えている事業内容などがあれば教えてください。
知事)
この場でもお話したことがあろうかと思いますけれども、私自身、(知事)1期目から実際には人口減少問題にはかなり力を入れて取り組んできたつもりでございます。ただ、そしたら、何に力を入れてきたのだというふうに言われると、正直、自然減対策に大きく力を入れて、社会減対策について、(対策を)しなかったわけではないのですけれども、社会減というのは結局それぞれの方の移動ですから、基本はその方の自由意志であって、なかなか我々が介入するというのも難しいし、そもそもするべきかということもあるわけですし、日本全体で言えば、ゼロサムゲームですので、ですから、それぞれの都道府県、それぞれの市町村が自然増対策に取り組むのが本筋だと。これはよく専門家が言われることですけれども、そういう原則論に立って努力を続けてきたわけであります。ただ、コロナ禍以降、顕著になってきたのが、さらに東京一極集中の流れが強まっているということでありまして、岡山県にとっても、自然増を目指すにしても、まず最初に社会減で若い男性、女性が東京等、大都市に取られた中で、そこからまた厳しい自然増対策をするというのは、これもう本当にただでさえ厳しいのに、ハンデを付けられてから、しなければいけない。トランプで言うと大富豪でまず、一番良い2枚のカードを取られてから、戦わないといけないような状態になっています。これはさすがにきついと。何か東京に行った方が得な人を、何かね岡山に戻ってもらうというのは、これはどうかなということなのですけれども、そういったいろいろな東京、大阪に出て行かれた方も、地元ふるさとに対する思いは結構残っているなと。友だちの多くはそこ(地元)にいるわけですから、なんだけれども、就職を考えたときに自分が考えるような、配慮がなされている企業が少ないような印象だったのだという意見をたくさん聞きました。こういったアワード等を通じて、岡山の地元の企業が、女性にとっても、若い男性にとっても働きやすい。これならという取組をしてくれるのであれば、地元がより住み心地が良くなり、また、わざわざ東京、大阪に出ていかなくても済むということで、これもう一石二鳥だというふうに思って、今そちら(社会減対策)の方を一生懸命取り組んでいるところでございます。岡山をより良くすることで、人口減少問題、まず効いてくるのは社会減の問題ですけれども、その自然減の問題にも対応をしていると考えています。
記者)
岡山市から整備を進めている新アリーナ構想を巡って、参画しない理由の回答を求める文書が岡山県に対して提出されていると思うのですけれども、それに対するご回答、どのようにされるか、伺えますでしょか。
知事)
昨年5月、(新アリーナ構想に)県が参画しなければならない理由につきまして、市から納得できる説明をいただけなかったということで、市に対して、県が関与するという判断に至らなかったという回答をしているわけでございます。この回答をしたときから今日まで、市から変更後の事業計画について、情報提供はあったわけなのですけれども、県が参画すべき理由について、あらためての説明はなかったと我々は認識をいたしております。今回につきましてもその状況は変わっていないということですので、(県が)参画するという判断が出来る状況にないとの回答を、昨日郵送をしたところでございます。
記者)
昨日、18日に郵送されたということでしょうか。
知事)
はい。
記者)
到着は今日にも、そういう目途で、ということなのでしょうか。
知事)
昨日(岡山市に)郵送したということは知っていますが、到着は数日以内にということだろうと思います。
記者)
あわせて、岡山市からはファジアーノ岡山などが目指す新スタジアムの整備に向けて、大森市長と知事の協議を求める文書も渡されたというふうに伺っているのですけれども、これについては、ご反応、ご回答をあわせてされたのでしょうか。
知事)
それについての回答はいたしておりません。
記者)
それについてのご回答をされない理由と、ご回答をされる予定があるのなら、それも伺えますでしょうか。
知事)
これからスタジアムについて、いろいろな関係者と協議をするということで、協議はしてまいります。それがどういう形になるかというのは現時点ではわからないということであります。
記者)
現時点ではまだ回答できる段階ではないということでしょうか。
知事)
まだ特に決まったものはありません。
記者)
今スタジアムの話が出ましたけれども、この議会で協議を始めたいということでご意向を示されまして、来年、そういった協議が始まるのかなと思っておりますけど、どれぐらいのスケジュール感で、どんなふうに話していきたいとか、今の思いはどうでしょうか。
知事)
スケジュール感については、今まさに協議というか、内部協議をしているところでございます。結構その準備が必要なのだなというのが私の感想なのですけれども、玄人というか、行政のいろいろな手続きを知れば知るほど、ここのタイミング、あそこのタイミング、ここをクリアしてからでないと、次に進めないという説明を受けているわけなのですけれども、私は行政を経験しない人間として、一般県民、もしくは納税者の立場でここ(県庁)に(知事として)入っているわけで、一般県民から見て、何か非常にモタモタしているようなスケジュール感にはしないで欲しいということは、協議のたびにお願いをしているところでございます。ただ実際必要な段取りというものはあるので、どうしてこんなに時間かかるのかなと(受け)取られることはあるかもしれませんけれども、私とすればもう検討をするということを表明した以上は、できるだけ早くいろいろなものをテンポよく進めていきたいと思っています。
記者)
来年、何かしら進んだ内容が早くに出せる、出していきたいと、そういったことでしょうか。
知事)
我々としても「検討する」ということを言っているわけですので、きちんとした検討を進める、もしくはその段取りを作っていくという努力は進めていきたいと思っています。
記者)
養殖カキの大量死の問題です。知事、明後日はまた備前市の方に行かれるということですが、カキオコの視察なんかもされるというふうに聞いております。あらためて、既に支援をしたいという思いもおっしゃっていますけれども、今後どういった支援をしたいかとか、そもそも今どういった影響が広がっているか、どのように把握しているか教えてください。
知事)
カキの状況について、それがカキ養殖の特性なのかもしれませんけれども、数日ごとに、例えば1週間で区切ると、もう本当に状況がめまぐるしく変わっているというのが、私の実感でございます。前回の会見のもう一つ前の会見(11月19日)のときに、広島県では大変なことになっていると。でも、岡山県のそれぞれの漁協に聞くと、いや、まだそういう実感はないと。去年とあんまり変わらないし、去年はいい年になったので、という組合が大変多かったわけですけれども、それから1週間ぐらいの間に、いやちょっととてつもないことが起きていると、まだ全部(カキを)引き上げているわけではないけれども、ずいぶん去年、もしくはこれまでと違うようだという話が聞こえてきまして、そのまた1週間後にはもう大変なので、何とかしてほしいという声がたくさん上がってきたということでございます。我々もそれに対応して、(農林水産)大臣にお願いをしたり、私自身も(今月7日に瀬戸内市に)視察に行ったわけでございます。で、人によって表現は違いますけれども、20年やっていてこんなことは初めてだ、ですとか、50年知っているけれども、こんな(へい死)率は、初めてだという、いろいろな声が上がっています。ただ岡山県の場合、広島県と違って、1年カキが8割と大半を占めていると。それぞれの場所によってずいぶん被害の様相が違っておりまして、未だに、いや、うちはあまり被害を受けていないのだという場所があるのも事実でございます。その地域(カキの主要産地)を代表している備前市の長崎市長の方から、いや、うちは幸いにも、我々の地域はあまり被害がないのだと。被害がないのだけれども、もう国中で、知事も記者会見で大変なことになっていると。8割、9割駄目なのだということ、これは、そういうところもあるのだろうけれども、そのおかげでカキが売れなくなっている、もしくはカキオコのお店、観光にかなりのダメージがきているので、風評被害については何とかしてほしいという依頼を受けましたので、今度そこまで被害が起きていない地域についても、ちょっと行かせていただいて、とにかくカキができているところも現にあるわけですし、もしくは厳しいところでも去年冷凍をしておいたカキを使って美味しいカキ料理を出している、特にカキオコを作っているところもあるわけですので、そこは調べていただければ、結構美味しいカキ食べられるところあるのですよということも、同時に伝えたいと思っています。支援のことなのですけれども。ご案内のとおり、国が支援パッケージを出しました。非常に良いパッケージだと思うのですけれども、国のパッケージの特徴というのが、被害額が確定してから、その被害に応じて補償するというか、支援をするという内容ですので、被害額が確定するまで、どうしてもタイムラグがあります。(カキを)全部引き上げてみて、初めて確定するわけですから、それまでで資金繰りが止まってしまうと、これは本当に大変なことでありまして、我々とすれば、それぞれの生産者の資金繰りに着目して、資金繰りが途絶えないように対応をする。その際の利息について、極力利息を払わなくて済むように、我々として対応をしていきたいと思っています。
記者)
その利息の対応ですけれども、何か新しく予算を編成するというふうなことですかね。
知事)
我々のこの通常予算で対応できる部分があれば、それはもう追加の対応は必要ありませんし、踏み込んでもう少し対応が必要だということになれば、何らかの措置を取るということになります。そういったことについても、今考えているところでございます。
記者)
先ほど、岡山市の方から申し入れが出たということに絡んでなのですけども、アリーナの話だとか、スタジアム、あとは(岡山桃太郎)空港にももしかしたら今後絡むかもしれませんが、スタジアムもまだ場所が決まっているわけではないと思うのですけども、県と市の関係のコミュニケーションが取れるのかどうかというのが、(岡山市)議会を見ていても懸念する声が上がっていたりするのですけれども、その点について(岡山市との)現状の関係性だとか、コミュニケーションが十分とれているのかだとか、対話について、知事のお考えをもう一度、再度伺えますでしょうか。
知事)
(知事と市長の)直接の対話は起きていないわけですけれども、副知事と副市長を始め、それぞれのレベルで日常的に対話ができているということで、実務は十分回っていると考えております。
記者)
形を見ると岡山市の方から、何度も何度も申し入れというか、そういった形で来て、それに対して、(県から)返答という、回答はあると思うのですけど、そこは県民から見ると若干懸念を生んでいるのではないかと思うのですけど、その点についてどう思われますか。
知事)
私とすれば極力、トラブルを少なく行政を回していくということに専念をしている。いろいろな方のアドバイスに従って行動をしています。実際、表面上出てくる動きと、実際に起きている動きは、ずいぶん違って見えることもあるわけですけども、私とすれば、極力、行政がスムーズに回るように努めていきたいと思っています。
記者)
現状の対話とかコミュニケーションは、知事の方としては十分取られているというふうにお考えでしょうか。
知事)
十分かどうかは別として、齟齬が起きないように努めています。
記者)
市との関係性なのですが、昨日、岡山市議会の田口議長から知事宛に、知事と市長による対面の協議の実施の申し入れも出されたと思います。先ほど知事のお話の中で、副知事と副市長は日常的に連絡して、十分回っているという見解もありましたが、この申し入れの中には、市と県が抱える諸課題や重要事項について事務者レベルによる調整のみでは限界であり、解決が困難なことはもはや明白です、というような記述もありますが、そういったことも踏まえても、なかなか(知事と市長の)対面というのは、今の時点では考えはございませんでしょうか。
知事)
これからまた考え方が変わる可能性は十分あるのですけれども、これまで(市長と)対面でやったいろいろな会議が、実はその後のトラブルの元になってきたというのが我々の教訓でありまして、もしくは実際に我々の方から(市長への対面を)申し入れても、先方から拒否されたということもありますので、我々、総合的に判断をして、今の状態が一番平穏な状態だと認識をしております。ただ、これは現在の判断ですので、今後変わる可能性は十分あり得ます。
記者)
(岡山桃太郎)空港の大規模改修の財源について、事業費280億(円)から320(億円)とも概算では出ていますけれども、県としてはどのようにその財源を見込んでいるか、今の時点での考えがあれば教えてください。
知事)
現在、施設改修の規模、それから事業期間などを内容とした、基本計画の策定を進めている最中でありまして、財源についても今検討中ということで、今お話できる内容はありません。
記者)
空港の大規模改修について、あらためてこの大規模改修、どのようなところを目指すかというのと、あと一点、財源は検討中ということでしたけれども、国の補助金を使う可能性はあるのかという、今の現状ですね、そういったことについてもお願いします。
知事)
昨年度の数字はもう出ているのですよね。一昨年(度)と比べて外国人のお客様が10%以上増えています。大阪・関西万博も含めて、今年の4月から9月のデータも出ているのですけれども、そこは外国人延べ宿泊者数の伸びが35%ということで、これまた中国との問題で一旦落ちることもあるのでしょうけれども、この5年、10年スパンで見ると、一貫して外国からの日本へのお客様、もしくは岡山へのお客様は増えています。これがさあどこでピークを打つのかということを考えると、中国の人口、それから東アジア、東南アジアの人口、また現在の所得水準で、あと経済成長率を考えると、まだまだこれから10年、20年と、そういった地域の皆さんが豊かになってきて、海外旅行をできる層が増えていく。そういう方々にとって、日本というのは非常に身近で安全で、また素敵な場所でありますので、岡山桃太郎空港としても、その大きな未来の需要を取りこぼさないようにするというのは、非常に大事なことだと思っています。改修が例えば数ヶ月でできるものであれば、これは大変だと言ってすぐ取りかかればいいわけですけれども、大規模な改修、もう3年、5年掛かるような改修になる場合には、早めに動かなければいけないということで、今回機能強化というものを考えているところであります。まず必要なのは、国際便が2便同時に着いたとしても対応できると。今わざわざその時間を一緒にしたりはしないのですけれどでも、前のもの(便)がちょっと遅れた、後のもの(便)がちょっと早まったというと、事実上ほぼ同時に着陸するケースというのは時々ありまして、そのときにずいぶんご迷惑をお掛けしているというのが実情でありますので、より機能的で快適に岡山桃太郎空港を利用していただけるようにするということでございます。国からの補助については、これはいただければ大変ありがたいのですけれども、私の今の理解ではそんなに大きな補助がいただけるようなメニューがあるとは理解していないと。特に我々地方管理空港ですので、そこは我々覚悟を持って取り組まなければいけないことだと思っています。
記者)
政治資金の収支報告書について、先月、政治資金収支報告書定期公開がありました。知事の後援会などで過去に、虚偽記載など繰り返されていたことが、そういった経緯がありまして、先般、うちのNHKが送った質問状では、資金管理団体の隆友会や後援会の去年の政治資金収支報告書の記載が事実かどうかということを、念のためお尋ねしたのですけれど、それについてはちょっと回答がなかったので、あらためて聞かせていただきたいのですが、政治資金収支報告書の記載が事実かどうか、つまり、去年の政治資金収支報告書に書いている、知事から隆友会への寄付、あるいは知事から後援会への貸し付けなどは、事実であるかということを聞かせてください。
知事)
私の知る限り事実でございます。というか、これ記載をしているのは後援会ですので、後援会に聞いていただければと思いますけれども、私の知っている範囲では、全く事実です。
記者)
政治資金収支報告書の記載どおり、全て行われているという理解でよろしいでしょうか。
知事)
はい。
記者)
あらためてなのですけど、知事からの隆友会の寄付、あるいは後援会の貸し付けについて、こういった額とかタイミングなどについては、知事がそういった判断をしているのか、あるいは政治団体側からそういった要請があってという話なのか、ちょっとどちらか教えてください。
知事)
隆友会からその後援会へ貸し付けというふうに今言われましたけれども、あれは貸付なのでしょうか。ちょっとそこは後援会に確かめていただければと思います。資金移動があったというのはもう事実だと思います。私自身は、とにかく自分自身がこの資金管理団体、もしくは後援会の実務をやっているわけではありませんので、これからも実務ができるとは到底思えませんので、法の趣旨に従って、それぞれの管理者を指定、選定をして、その人にお願いをすると。ただ私の反省とすれば、そういった方々に、それぞれの法律の知識が足りていなかった、もしくは理解が足りていなかったということがありますので、今公認会計士の先生、弁護士の先生にアドバイスをいただきながら、法律の文面はもとより、もう趣旨にのっとってやってほしいということでお願いをしています。
記者)
確認で、今おっしゃった反省があって、そういったことを指示している、きちんとやるようにということについてなのですけれども、それは一昨年以前の政治資金収支報告書のことを受けてなのか、あるいは今回公表された去年の政治資金収支報告書の記載に反省点があるからそういった指示をしているのかというのを、ちょっとどちらかお聞かせください。
知事)
元々の、一番最初に指摘されたものに対する反省ということです。
記者)
収支報告書に関連してなのですが、あらためてその報道ベースでもお話すると、自身の後援会に対して、実質的に法律の上限を超える寄付をしていた可能性があるという指摘もありましたが、それについて知事としてはどのように受け止められているのでしょうか。
知事)
もう全く法律のとおりにやっているので、ちょっとどうしてこんなことを言われているのか、私は今、理解ができていないということであります。
記者)
2023年の9月の会見の際には、会計責任者2人を解任して、弁護士さんや税理士さんでのチェックを受けるというふうな、会見の中で話をされていましたが、その後というのはいかがだったのでしょうか。
知事)
その弁護士の方には適宜指導をいただいております。今回も、このような質問状が来ましたので、顧問弁護士の方と相談をしたわけでありますけれども、ご質問のような指摘には当たらないと、これは問題ないというアドバイスをいただいております。
記者)
問題ないという弁護士さんのアドバイスがあって、知事としても問題ないというご認識を先ほど示されたと思うのですけども、一方で率直に、1,000万円の寄付をされていることに対して一般市民からすると、少し多額にも見えるのですけれども、やはり政治にはそういったお金が必要ということなのでしょうか。
知事)
後援会で事務の人が1人います。それから秘書の人が1人います。事務の人はちょっと体調のこともあって、どれぐらい勤務できているかわかりませんけれども、家賃が発生します。それを毎年政治資金のためのパーティーを開いて調達をするというのが、毎年の恒例なのですけれども、我々企業献金が許されていないということで、パーティーが主な収入源ですけれども、その年パーティーをしなかったということで、私が代わりに法律で許されている範囲内の1,000万円を寄付したということであります。
記者)
1,000万円寄付せざるを得なかったというのがわかった一方で、知事の給与自体は2,000万(円)余りですから、そういったのが常態化している、それだけ人件費がかかる政治活動というのはどうなのかなと思うのですけども、制度上の、お金のやりくり自体が困っていたということなのでしょうか。
知事)
パーティーが主な収入源であるときに、パーティーをしなかったらそういうことになるのだろうな、ということなのだろうと思います。もし私の寄付ができないというのであれば、また別のことを考えたのだろうと思います。私自身1,000万円までは寄付できるということで、これもね、寄付しなければ私が使えるお金ですので、したいわけではないにしても、必要なのでしたということであります。
記者)
今回、他の大学の先生等にもお聞きした際に、(知事は)資金管理団体と後援会を分けて運用されている、多くの候補者さんは(資金管理団体と後援会を)一緒にしている活動も多い中で、知事としては今回その中で、資金管理団体から後援会にお金を移したことで発生した、法律の上限を超えるおそれがある中で、資金管理団体が運用していれば問題なかったところもご指摘をされていたのですけれども、なぜ資金管理団体と実質の後援会の活動を分けられていたのですかね、団体を。
知事)
それについても、私は大抵首長の資金の移動の仕方はそういうものだということを聞いていましたので、確かに一緒にしていれば、今回そういう指摘を受けずに済んだということは、その後で説明を受けたことはあります。
記者)
資金管理団体と後援会の違いとして、資金管理団体ではより報告の義務が求められていると。例えば、事務所費5万円以上ですと報告をする義務がある。そういった中で運用の違いがあるというのをご指摘がありました。その上で、伊原木さんの昨年度の後援会の人件費、これが1,300万円余り、あと事務所費にも950万円余り、先ほど人件費のご説明ありましたが、事務所費のこの950万円というのは、どういうところにお金を支出されたのでしょうか。
知事)
事務所の家賃ということであります。駅前の結構いいところを使わせてもらってますので、ちょっと、かなり遠いところよりも少し高くなっているのかなと思います。
記者)
丸田産業さんのビルの一角だと思うのですが、実質的に知事のお父様が会長を勤めている会社のところにお金を払っている。これは今、全国的に維新さんで問題になっているような身内の企業に対してのお金の使用ではないかという、それに近いのかなと思うのですが、問題意識というのはないのでしょうか。
知事)
これについては関係があるので、安くしすぎないようにということは気を付けているのだということを教えてもらったことがあります。利益供与にならないようにしなければいけないということで、相場の家賃にしているという説明を昔受けたことがあります。
記者)
今日、11月定例会閉会しまして、スタジアムの陳情が採択されました。具体的に、早急に検討を求めるという内容の陳情でしたけども、この受け止めをお願いします。
知事)
この11月議会では冒頭の代表質問において、3会派全てから、(スタジアムについて)どういうふうに取り組むのだというご質問をいただきました。我々、私自身ですが、これについては、しっかり取り組んでいくと、必要な検討をしていくということをお答えさせていただいたわけでありまして、今回の陳情もその流れの一環かなと思っています。陳情としても、(新スタジアムを)作ってほしいという陳情が採択されたということではないけれども、建設に向けた具体的な検討を、早急に進めてもらいたいという内容のものが採択をされたということで、議会としてもこれについて真剣に検討をするべきだと。しかもモタモタするなと、そういう意思が示されたものと考えています。
記者)
従来から知事は、県民の意識を探るバロメーターというか目安として、一つ県議会が大きなウエイトがあるとおっしゃっていましたけども、そういった意味で、その受け止めというのはやっぱり重く受け止めているということなのですか。
知事)
もし反対の声が圧倒的であると、なかなかこういうものが採択されないということですので、それぞれの方のそれぞれのご意見、あろうかと思いますけれども、少し私とすれば、県議会の皆さんの総意として、これまでよりは前向きな思いを感じているところでございます。
記者)
関連して、関係者との協議が24日から始まるというリリースもありましたけども、知事としては、その関係者との協議、どういったことを目的に行っていこうというふうに思っていますか。
知事)
実際の話し合いというのは、多分、協議会を作って、そこで議論がされるということになろうかと思いますけれども、その協議会を作る前段階でも、大事な団体とは意見交換をしながら、少しずつ形を作っていくという、その第一歩ということになります。もうまさに当事者の皆さん、もしくは新スタジアム建設に前向きな方々と、まず最初の意見交換をするということになっています。
記者)
お考えではやはり、検討については協議会を立ち上げていく方式は、まあいいだろうというふうにお考えだということですね。
知事)
これまでいろいろな街でスタジアムが建設されるにあたって、協議会を立ち上げて、その協議会でもいろいろな検討をしていただくというのが、いろいろな団体、組織の皆さんの意見を集約し、かつまたその議論がどの程度見える形がいいのかは別として、1回、1回動きが県民の皆さんにもわかっていくような形、何かわからないところで突然決まって、その後それがずっと行くと、どちらの、どういう結論になっても、皆さんの幅広い同意を得るのが難しくなりますので、ぜひ、極力開かれた場で議論を進めることによって、幅広い、できるだけ広い皆さんの納得の得られる結論に至ればと思っています。
記者)
協議会の立ち上げ時期みたいなのはいつ、来年度とかそういう感じでしょうか。
知事)
来年なのは間違いありませんけれども、私とすれば、極力早く立ち上げることになればいいなと思っています。
記者)
確認なのですけど、市長との協議の申し入れについて、(スタジアムに関する)協議の申し入れに関しては市からと市議会から来たと思っていいですか。
知事)
市議会からは来ております。市から来たかどうかちょっと私、今認識できておりません。
記者)
市議会からの申し入れに関しては、回答は求められていないですか。
知事)
それについてちょっと私も内容詳しく(分からず、)要望が来たということだけ承知しております。
記者)
今のところ回答するつもりはないのでしょうか。
知事)
(する)かどうかわかりません。
記者)
さっき、知事から市長との協議の申し入れをして断られたこともあったみたいな発言があったと思うのですけど、それちょっと詳しく聞いてもいいですか。
知事)
この中でもその場にいらっしゃった方もいるかもしれません。実際、もう2年前ですか、(岡山市長から)対話を求められて、それについてOKをした後で、(知事の)謝罪がなければ会わないというお話がありまして、それがずっと続いているというのが我々の認識ですね。
記者)
備前県民局のトップミーティングのところ(場)ということですか。
知事)
はい。
記者)
空港を作る(増築)となったとき、多分、岡山市内だと思うのですけど、条例に基づく50%負担を求めるのですか、岡山市に。
知事)
それについては全く決まっておりません。財源についてはこれから考えていくということです。
記者)
あらためてなのですけれども、総務大臣などを務められた片山虎之助さんがご逝去されたことについて、受けとめ、思い、伺えますでしょうか。
知事)
岡山県庁でも、部長ですとか副知事を務められた大変優秀な方でいらっしゃいました。参議院議員としても大変な活躍をされました。総務大臣も務められたわけでありまして、このふるさと岡山のために長らく貢献をされた方が亡くなられたと。私自身で言いましても、最初の(知事)選挙のときから応援をしていただきました。本当にすごい方を亡くしたということで、大変残念でございます。
司会)
それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了します。
知事)
ありがとうございました。