２０２６年４月２４日知事定例記者会見

　私からは、３項目、お話をさせていただきます。
　まず、中東情勢の影響への対応についてであります。
　中東情勢の影響の実態を把握するため、４月１日時点で県内７５０社（製造業５８０社、商業１７０社）の中小企業を対象に、影響調査を実施いたしました。
　結果は「マイナス影響が生じている」と回答した企業が、製造業で４３.０％、商業で４７.７％となり、既に大きな影響が出ていると受け止めております。
　また、この問題が長期化した場合は、県内企業へのさらなる影響拡大が懸念されるところでございます。　
　このため、当面の緊急的な資金繰り支援として、県融資制度に「中東情勢緊急対応」を創設し、５月１日から取扱いを開始することといたします。
　また、引き続き、県の特別相談窓口におきまして、事業者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、国等と連携し、事業者支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　次に、ねんりんピックの開催についてであります。
　令和１２(２０３０)年度に、ねんりんピックを本県で開催することが決定しました。本大会が岡山県で開催されるのは初となります。
　ねんりんピックは、全国から６０歳以上の高齢者が集まる、地域や世代を超えたスポーツ、文化、芸術の祭典であります。
　開催期間は、令和１２(２０３０)年１０月から１１月を予定しており、厚生労働省、岡山県、岡山市、一般財団法人長寿社会開発センターが主催となります。
　本大会の開催により、文化とスポーツの力を活用した地域の活性化が図られると考えております。
　また、全国から参加される方々に対しまして、本県の豊かな自然やグルメ、伝統文化など、多彩な地域資源を発信する大きなチャンスにしたいと存じます。
　大会の詳細につきましては、今後、市町村や関係者と協議を行い、検討してまいります。

　最後に、救急安心センター事業、いわゆる「＃７１１９」についてであります。
　救急医療機関の受診の適正化等を図るため、救急車の利用の要否などに関し、電話で相談できる「＃７１１９」を県内全域を対象に、７月１日午前８時から開始いたします。
　短縮ダイヤル「＃７１１９」でコールセンターにつながり、看護師等の相談員から医療機関の受診などについて、アドバイスを受けられるようになります。
　２４時間３６５日、県内に在住または滞在されている方は、いつでも相談が可能ですので、県民の皆様にご活用いただきたいと存じます。
　この相談事業を通じ、救急車の適正利用、救急医療機関の適正受診を図り、県民への安心・安全の提供につなげてまいります。

　私からは、以上でございます。

記者）
　ねんりんピックについてお伺いします。あらためて、誘致の狙いと成功への意気込みをお聞かせいただけるでしょうか。

知事）
　岡山県、スポーツ立県を宣言しているわけでありまして、おかやまマラソンですとか、いろいろなことでスポーツが盛り上がっている。最近、岡山の高校がとか、個人が、いろいろな大会で全国優勝しただとか、世界で活躍したという報告が、本当に毎月１件どころか、毎月複数件、私のところへの表敬（訪問）だけでもあるぐらい、本当にがんばってくれている。その岡山県がまだねんりんピックを開催していなかったということでありまして、これはもうぜひ（開催）させていただこうということで、受けさせていただいたということでございます。ねんりんピック、スポーツの祭典という意義だけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、文化ですとか芸術のちょっと普通のスポーツの祭典よりは、例えば（先催県では）将棋とか囲碁が（種目に）入っているですとか、幅の広い、６０歳以上の方がもういろいろなことを通じて元気に活躍することを応援しようと、成果をみんなで確認してもらおうと、そういう祭典で、こういう長寿社会にふさわしい祭典だなと思っています。我々、先ほどおかやまマラソンの話もしましたけれども、スポーツというと、するというのが大事なのですけれども、それが健康にもつながりますし、ただ、例えばファジアーノ岡山の試合を見てみんなで盛り上がるというのも、意義のあることですし、おかやまマラソンのボランティアの皆様方の、本当にありがたいことですけれども、そのボランティアの方々自身の満足度も高いという、いろいろなアンケート、継続的に上がってきていますが、これは本当にありがたいことでありまして、する、見る、支える、スポーツにいろいろな形で関わっていって、いろいろな形で関わるけれども、それぞれ関わっている方が満足度が高いということを、今回のねんりんピックでも我々体感できるのではないかなと思っているところでございます。ぜひ、せっかく誘致が決まったということですので、よい準備をして、よい大会になるようにしたいと思っています。

記者）
　ねんりんピック、数十万人規模の方が来られるようなイベントだと思うのですが、経済的、観光的な波及効果についてはどういうふうに期待されているでしょうか。

知事）
　先催県の数字を聞かせていただきますと、選手、監督で約１万人、いろいろな観光ですとか、応援ですとか、そういうお客様が５０数万人であったり、６０万人来られているということを聞いております。ぜひ、いろいろな意味で岡山をアピールする機会にしたいと思っています。岡山、ご案内のとおり晴れの国でありまして、１０月、１１月というのは晴れている日が多い、すごくよい季節だろうと思いますので、せっかく来たのだから、ちょっと足を伸ばして、県内のいろいろな景色のきれいなところ、また、おいしいものがあるところ、訪れていただければなと思っています。

記者）
　冒頭で報告された中東情勢の影響の調査ですけれども、すごく詳しく書いていただいておりますけれども、やはり原油の調達がなかなか厳しいという状況の中でのいろいろな影響と思いますが、あらためて知事として、どういった県内の企業、どういった影響が出ていて、資金の援助を行いますけれども、どういった方を、どういった企業を助けていきたいか、思いを聞かせていただけますか。

知事）
　影響がすでにもう出ていると。製造業、商業に分けて、ここ（モニター）に出ていますけれども、それぞれ、ちょっとした数字の違いはあるものの、どちらにしても、半数近くがもうすでに影響が出ているという回答。これは、１年ほど前の（トランプ）関税のときに私も大変心配をしまして、すぐに対策会議等を開いて、アンケートもしたわけですけれども、あのときにはすぐに影響が出ている会社はそんなに多くなくて、ひたすら心配をする会社が多かったと。しばらく経ってからも、今もう現に影響を受けているという割合がそんな急に伸びたわけでもなかったということですけれども、今回は、その影響の出るスピードが早いな。考えてみれば当たり前ですけれども、日々消費している原材料が、来るかどうかわからなくなっているわけ、もしくはもう現に足りなくなっているわけですから、影響の深さがどれぐらいになるかというのは、まだ見通せないわけですけれども、その影響が、悪影響が広がるスピードの速さに、私、このアンケート結果を見て、あらためて驚いているところでございます。いろいろな、それぞれの会社が全く違うことをしていますので、同じように影響が出ているわけではありません。お困りの内容もそれぞれ違うわけですし、何が足りてないのかというのが、プラスチックだったり、金属製品だったり、繊維製品だったり、それぞれ違うのですけれども、そういう意味でも、石油というものが、プラスチックであれば石油が原材料ですし、石油は金属製品の材料になるわけではありませんけれども、いろいろな加工をするときに不可欠のものであったり、いろいろな経路を通じて、石油というものが我々の生活を支えてくれているのだということを、ひしひしと感じています。我々、県庁で何か石油を新たに作るなんてことはできないわけですから、我々ができることというのは、まず当面の資金繰りで困っている企業、資金繰りについての支援の思いというのが、結構それぞれの、製造業であっても、非製造業であってもそれぞれ高いということに着目をいたしまして、資金繰り支援について直ちに我々は対応することにいたしました。それ（専）用の制度を作るということではなくて、今ある制度の中に、中東情勢で影響を受けている会社という項目を新たに付け加える。それについて優遇した金利で対応する。大抵、そういった資金繰り支援の場合には、売り上げが落ちたと、それが３か月落ちている、そういった数字の提供を求めるわけですけれども、今回はそういうプロセスを省いて、もう事態の悪化が、非常にスピードが早いものですから、そういった審査なしに融通（融資）を受けられるようにしているということであります。

記者）
　資金での支援以外にも対策で、製品への価格転嫁というところもしていかなければならないところだと思いますけれども、今、物価高騰の中で、元々価格転嫁は難しいと言われている中で、さらなる価格転嫁ということになると思うのですけれども、そのあたり、何か呼びかけをしたいとかありますか。

知事）
　ここの対策というところで、配付資料で（中東情勢に係る影響調査のＱ３）どういう対策を考えていますかというところで、価格転嫁というものは大変上位にきているところでありまして、Ｑ３の各社で行う対策はというところは、製造業、商業ともに１番上にきているということで、実際には難しいのではないかというお話ですけれども、これはもう我々からすれば、理解をお願いしたいということであります。価格転嫁については、この中東情勢の前からも、価格転嫁をすることで賃金アップをする原資を作らなければいけないので、特に下請け関係の中で、ちゃんと人件費が上がるということを、価格上昇の理由として認めてもらうようにということを、国も自治体もお願いをして、結構それはベースアップにつながったというのが、今回の春闘の総括だったと思いますけれども、そのときに言われていたのが、原材料の上昇は取引先に言いやすいけれども、自分たちでベースアップをするから、それを（価格に）上乗せさせてくれというのが言いづらいのだ、というお話がよく聞かれたわけであります。今回は、原材料が上がったということですので、お取引先に、もしくは（商品、製品を）買ってくださる皆さんに、すいません、これだけ（価格を）上げさせていただくのですという理由とすれば、１番言いやすいタイプの理由ではないかと。原油が調達しづらくなっていると、上がっているというのは、これはもうみんなが知っていることですので、当然我々とすれば必要以上に上げてほしくないということなのですけれども、必要なものについてはお互い理解をするということが大事なのかなと思っています。

記者）
　各社で行う対策の中で、今価格転嫁が一番多いという話で、こうなってくると、県民の生活全体に、全てのものが値上がりしてくるということはやはり避けられないところがあるかと思います。（Ｑ４）期待される支援策のところで、国内需要の喚起ということが、商業が１番上にきて、製造業でも、資金繰り支援よりも上にくるぐらい期待されているところなのですけれども、このあたりについては、何か考えられている対策等ありますでしょうか。

知事）
　商業のほうで、国内需要の喚起というものがございました。私は、それは、そういう風に皆さん思われているのかということは重く受け止めつつも、それをもってわかりましたということにはなかなかならないなと。つまり、今原油が足りていないと、原油が足りていないので値段が上がっていると。当然、企業とすれば、利幅が圧縮をされているときに売り上げが上がれば、利益を回復させることができますけれども、（原油が）足りていないのが元々の原因ですから、それをもっともっと売っていくと、回していくというのは、これは多分矛盾が生じるのだろうと思います。今、世界各国で石油製品を、どちらかというと節約をしようという呼びかけをしています。とにかくホルムズ海峡がいつ解放されるか、いつこのボトルネックが解消されるかわからないときに、普段よりも少し節約をするというのは、私は当然の発想だと思っています。それを逆に普段よりも回そうというのは、せっかくある備蓄の減少スピードをさらに上げる行為ですので、ですから、その量を増やすというのは、あまり今は考えないほうがいいのかなと思っています。

記者）
　多分ここで言っている需要の喚起というのは、現状よりも増やすということではなくて、ものすごく落ち込むものの、落ち込み幅を抑えてほしいというようなニュアンスだと思うのですけれども、いかがですか。

知事）
　そこについては、とにかく目詰まり、国も言っていますけれども、目詰まりを防ぐというのは大事だと思いますけれども、何かこれを使ってほしいとか、これを増やしてほしいということを、役所がこの場合言うのはどうなのかなと。というのが、経済というのは、本当に我々が想像するよりも非常に複雑に絡み合っていますので、石油製品だけでも、いろいろな製品が蒸留過程でできて、それがまたいろいろな形で加工をしていくので、よかれと思ってこれどうぞと言ったら、こっちのところで別の問題が起きるみたいなことがあるので、なかなか単純に我々のほうで動かせないなと思っています。

記者）
　経済的な話というのもありますけれども、これで要するに全ての物価が非常に上がってくることがこの懸念される中で、

知事）
　非常に上がるかどうかはわかりませんけれども。

記者）
　わからないですけれども、上がってくる可能性がある中で、低所得層の方々というのは、生活に実際にすごくシビアな問題になってくると思うのですけれども、例えばそういったところの支援ですとか、そういったものを考えられているところがあるのでしょうか。

知事）
　今からどうなりそうですかということを聞いているアンケートであって、日銀が今、物価が３０％上がったという結果を出しているものではないので、ちょっとそれは発想とすれば随分二手三手先を行っているのかなという気はします。

記者）
　このアンケートは関係なく、これだけ物価が全体的に上がっていきそうという中で、そういった低所得の方々の、食費も含めて全てずっと高いままで、非常に困ってらっしゃると思うのですけれども、そのあたりのご支援というのは、この先何か考えていくつもりというのはありますでしょうか。

知事）
　影響が出そうということになれば考えますけれども、なんか二手先ぐらいの話に見えます。

記者）
　もう（物価は）上がっているから、二手先ではなくて今の話かと思うのですけれども。

知事）
　日銀が出すいろいろな資料等も見ながら考えていきたいと思います。

記者）
　最後に伺いたいのですけれども、岡山県のトップとして、今の国際状況が、どんなふうに収束してくれることを願うかとか、そのあたりご意見いただけますか。

知事）
　とにかくこの問題、できるだけ早く停戦、解決に、この解決というのがどのレベルの解決かということはあるわけですけれども、今、アメリカ、イスラエルとイランのこの紛争が、世界中の皆さんの生活を人質に取っている状態になっています。ぜひ、一旦ホルムズ海峡の開放ということで、あとどういった話し合いをするのか、解決に向けて努力をしていただきたいと思います。ちょっとそれぞれの思い、言い分というのはあるわけでありますけれども、その言い分を通すために、お互いにホルムズ海峡を封鎖という手段を使うのは、これはちょっと正直勘弁してほしいということであります。

記者）
　中東情勢の影響の関連なのですけれども、今、商業とか製造業の関係の調査についてのお話があったと思うのですが、特に医療現場においてもいろいろと医療関係のディスポーザル（使い捨て可能な）等の商品の不足というのが、だいぶ取り沙汰されているのですが、そのあたりの、県内だけではないと思うのですが、知事のご認識、どのように受け止めていらっしゃるのか、まず伺えますでしょうか。

知事）
　コロナのときにも大変な状況になったわけですけれども、今回も、医療機器、これが、複雑な機器もそうなのでしょうけれども、意外と身近な、例えば手袋ですとか、ガーゼですとか、そういったところもかなり皆さん心配をされているということを聞いています。国が調査をしている。その結果についても概略を教えてもらっていますけれども、今の時点で、例えばもう手術ができなくなっているですとか、必要な医療用品が足りなくなっていることで命が失われそうになっている、そういうことではないものの、多くの人が心配をしている、これまで普通に入手できていたものも入手が難しくなってきているということがございます。ただ、これが難しい問題で、医療器具に限らないのですけれども、食品でも、どんなものでもそうなのですけれども、皆さんが心配して、これはちょっとまずいから、普段うちは２ヶ月の在庫で回しているのだけれども、念のため１ヶ月分でも在庫を積み増そうというふうにそれぞれの病院が思った時点で、問屋はパニックになってしまいます。これは全てのものが大体そういうことになっていますので、ですから、そういうふうにならない、今どの程度の状態になっているのか、みんなが必要以上に心配にならないようにということも含めて、きちんと国が調査をして、必要な場合には、実際に国が５,０００万個（組）の手袋ですか、備蓄の中から放出を決めたということを聞いておりますけれども、あるのですよと、調達するのですよということで、過度にそれぞれの、今回でいえば医療機関が心配しないようにしてくれていると、そういうふうに考えています。

記者）
　追加で、現状の把握という意味では、おっしゃるように、国のほうが１番川上で、そのような調査をされるというのはあると思うのですが、県独自として、今回のような、こういった中小企業だとか自動車関連企業向けの調査のように、介護だとか医療だとか、現場の把握に努めるための何らか調査とか、そういったものをご検討はされていらっしゃるのでしょうか。

知事）
　我々、製造業、商業に関して調査をしました。あと、自動車関連産業についても調査をしたところでございます。我々として、非常に気になるところ、もしくは国がカバーしているところは、国がやっていただければいいのですけれども、国がカバーしてないところで我々が気になるところについては、これからまた調査をかけるという可能性はございます。我々とすれば知っておきたいのですけれども、調査をかけられる対象というのは、それ自体結構な事務的な手間ということもありますので、国がやっているのに、県も、我々も仕事をしていますということをアピールするために、どんどん調査をかけるということは控えるようにしながらも、ただ、現状がわからないので、我々の打つ手が遅れたということにはならないように気をつけたいと思っています。

記者）
　そうしますと、現状では、県独自として、そういった医療現場等の何らか調査というのはご検討しているわけではないと。

知事）
　国の調査に県内の医療機関も協力をしていて、その結果について教えていただいていますので。我々が何かやることが今の時点では、ダブるような形になるので、そういうことはしない。ただ、国がカバーしていない、でも我々が知っておかなければいけないということがあれば、我々も（調査を）していくということになります。

記者）
　最後に、これなかなか難しいとは思うのですが、例えばその商品が不足した段階で動くのかとか、そのあたりはコロナ禍のいろいろ、需要と供給のバランスとか過去に経験していることがあると思うのですが、そのあたり、今後、先行きは不透明ですけれども、そういった医療現場等に対する物資等の供給について、県としてはどのような方針で臨んでいきたいかというところを伺えますでしょうか。

知事）
　これは東日本大震災のときの教訓というのが非常に大きいのだと思います。東日本大震災のとき、私もそれに加担した一人でありますけれども、こういったものが足りないということが個人ベースで、メールだとかいろいろなものを通じて、いろいろな会社だとか個人にお願いがきました。私もよかれと思って知り合いの会社のところに、個人として、もしくは会社として対応をしたわけですけれども、そういった小口ロットで対応をする車が被災地に殺到したことで、実は逆にご迷惑をかけたという面があったというのが分析をされています。それ以降、小口でとか会社の単位、市の単位で動くのではなくて、国が例えば全国知事会を通じて県に割り当てて、県の中でそれぞれの市町村に協力してもらって、大口で大量の物資を送るということにすることで、随分物資の通りがよくなったということがございます。我々も、よかれと思って小口でどうこうするよりも、大きな国、県、それから市町村の大きな流れの中でどういうふうに対応していくのかということを、ぜひ考えていきたいと思います。当然、我々としても、役に立ちたいという思いと、個別に動くことでかえって混乱をさせない、そういったことのバランスを取りながら、つまり国の動きを見ながら、全国知事会とも連携しながら動いていきたいと思っています。

記者）
　中東情勢全体についての今後の県の対応というところで、最初の質疑のほうでも、（影響の出る）スピードには驚くけれども、深さはまだ見えてこないというか、まだまだ見えてこないというところで、まだ予断を許さない状況だと思うのですが、今後も、県として、この問題についてどのような姿勢で取り組んでいきたいかなどあれば、お願いします。

知事）
　今回、これからもっともっと状況が変わる可能性があるわけなのですけど、今、日本がどうしてこういう状況になっているかというと、ホルムズ海峡が閉鎖をされている。それぞれの国が、原油を輸入に頼らずに国内で調達できている国は、そうそうあるわけではないわけで、結構な国が輸入をしているのですけれども、ただ、その調達先がここまで中東に集中をしている、ホルムズ海峡に、チョークポイント（物資輸送ルートとして広く使われている狭い海峡）に依存している国というのは日本と韓国ぐらいだということが言われておりまして、我々が今まだこうやって平穏に過ごしていられるのは、日本が過去の何回かの教訓を基に、先進国の中でも非常に高いレベルの備蓄を持っていると。これで我々今助かっているわけです。ただ、備蓄と言っても、１日の必要量をどう取るかということですけれども、それが２００日ですとか、言ってみれば５年分、１０年分はないわけですので、この状況がずっと続いていくと、これはまた、様相は全然変わってくるわけでございます。ぜひ、今程度の状態のときに、いかにホルムズ海峡以外の調達先を考えるのかということと、各国と協調して、こういった石油を人質に取るようなことは止めてほしいという思いを、紛争当事各国に伝えると、解決に向けて外交努力をする、そういったことが大事だと思いますし、個別の目詰まりがあれば、それは対応していくということが大事だと思います。基本的には国がやったほうが、はるかに効果が高いことが並んでいるわけですけれども、国が何かするときに、都道府県が、もしくは市町村が一緒になって協力したほうがよいことも当然あろうかと思います。そういうときには率先して協力をしていきたいと思っています。

記者）
　先月、県の中小企業支援センターに（中東情勢・原油価格等に関する）特別相談窓口を設けていると思いますが、現状、相談件数何件とか、あるいはどのような相談、具体的にどのような声が県内の企業から上がっているか、あればお願いします。

知事）
　３月２５日に県の中小企業センターに特別相談窓口を設置いたしました。４月２２日時点で１５件の相談があったということが（情報として）上がってきております。主な内容が、原油、それから石油関連製品の調達に関する相談、価格高騰に関する相談、また資金繰り支援に関するものと、そういった内容と聞いています。

記者）
　＃７１１９について、岡山市が先に始めていて、岡山市が始めるときに、県と協議してきたけれど、県がやらないから岡山市がやるみたいな話があったと思うのですけれども、県として、今回このタイミングでやることを決めた理由についてお伺いします。

知事）
　話せば長い話になりますが、一言で言えば、市長会から要望があったというのは大変大きなファクターであります。この＃７１１９、県議会で議論が始まったのは、私、ちょっと今ここではっきり数字は言えませんけれども、１０年まではいかないけれども、５年なんてものではない頃から、＃７１１９、どうなのだということがありました。＃８０００（岡山県子ども医療電話相談事業）については、非常に効果が高いということで、私、回線を増やしたりですとか、時間を延ばしたりですとか、いろいろすぐ動いたことを覚えていますけれども、＃７１１９については、当初はあまり効果がないのではないか、ですとか、始めて撤退した自治体があったりですとか、いろいろうまくいった、いや、あまりうまくいかなかったという、結果が出ていたわけなのですけれども、少しずつ、いやいや、やはりこれは効果があるよ、というケースが増えてきまして、じゃあやろうというときに、でも、これ要するに救急車の話ですから、救急車を持っているのは市町村ですので、じゃあどの市町村と組むのだということで、一緒にやりませんかということを募集したときに、まだその時点では国からの補助（交付税措置）というものが、今のような手厚い補助がなかったということもありまして、実は手が上がらなかったのです。組んでくれる市町村がいないのにやるというのは、これは逆に迷惑が掛かるだけですので、我々、様子を見ていました。もっと言えば、手を上げてくれたところがあって、さあやろうと思ったら、手を下ろされてしまったということもあったのですね。それで、なかなか難しいなと思っているときに、国のかなり手厚い助成制度（交付税措置）ができて、その助成というのは、市町村が手を上げたときには非常に手厚くて、県がやるときにはそこまで手厚くないというタイプの助成であったということもありまして、市町村のほうでいろいろな話が持ち上がったというふうに私は理解をしています。それはそれで悪くないことなのだ、誰がやるにしても、県民にとって機会があるというのはよいことですから。ところが、県で使える番号が一つしか今技術的な理由で割り当てられていないということも後になってわかってきまして、（参加市町村が）ゼロよりは一部でも入るのはいいけれども、そこでまた混乱が起きるのもよくないな。まあまあいろいろなことがあって。そこで、市長会からも県にやってほしいという要望がありまして、市長会がまとまって県に対して要望をするということであれば、これは県がやると補助率（交付税措置）が低いみたいなことを言っている場合ではないなということもあって、あともう一つは、パートナーがいないという心配はもうないのだということで、我々踏み込むことにした。これが、長い話をかなり短くしたらこうなったということであります。

記者）
　ねんりんピックで教えてください。主催に岡山市が入っているのですけれども、例えば開会式を岡山市内で想定しているとか、主催に入っている理由を教えてください。

知事）
　ねんりんピックは決め事として、政令市を持っている県が開催をする場合には、その政令市も主催者になるという規定があるということで、ご一緒に（主催）させていただくことになりました。

記者）
　今月上旬の広島の横田知事の会見の中で、芸備線の再構築協議会の３年という中で、今後の方針を決めるというそのスケジュールは、必ずしもそれが前提ではないというような発言をされて、それに対してＪＲ西日本の倉坂社長は否定的な考えを示されているのですが、それについて岡山県の姿勢というか方針について教えてください。

知事）
　それについて、中国新聞で読ませていただいたところです。私からすると、その真ん中あたりかなという、つまり、丁寧に議論をすべきだという点で言えば、広島県庁の考えに近いですし、でも、やはり３年というのが元々のルールだよねということで言えば、我々も３年というのは念頭に置いていますので、それがずるずる４年、５年というのは、今の時点で我々は考えていないということです。ただ結果、これすごく大事なことなので、しっかり中身の濃い議論をしなければいけないなとは思っています。

記者）
　昨年、列車のほうの増便による実証実験をして、今後、代替バスによる実証実験をすることになっていますが、双方が納得できるような形でデータが集まっているというふうに捉えられていますか。

知事）
　私自身、今の段階で、元々自治体側とＪＲ西日本側で、ものすごい立場の隔たりがあるところから始まっているわけですけれども、いろいろな実験のデザインですとか、その実施にあたって、これはバイアスがかかり過ぎているではないか、これは結果が出ても意味がないではないか、みたいな批判は出ていないと考えていますので、そういった、とにかくいろいろな考えられるものをテーブルに上げて、それをフェアに評価して、実際どれだったらまあまあしょうがないということになるのかという、それを今一つひとつ見極めている段階だと思っています。そんなに変なことは起きていないと考えています。

記者）
　知事はこれまでの発言の中でも、地域の暮らしを守るというのが大前提だというふうにおっしゃられています。その中で、沿線自治体がある程度の負担をする、例えば上下分離方式で、鉄道施設については県を含めた自治体が負担するというアイデアもあるのですが、そういったものについてのご認識というのはいかがでしょうか。

知事）
　我々からして、この方式はまあいいな、この方式はもうちょっとすごい大変だなとか、いろいろ直感的な感想はありますけれども、今回の再構築協議会の趣旨というのは、我々とすれば、これまでどおり（路線維持を）やってほしい、できれば増便してほしいというのが本音ですし、JＲさんは、あまりにも赤字がひどいので、これはちょっと止め（廃線）させてほしいという、ものすごく立場が違うところから始まっているわけでありまして、それぞれで、この案は好ましい、この案はとんでもないと多分あるのでしょうけれども、だからといって検討をしないということになると、全くお互い歩み寄る可能性を閉ざすことになりますので、考えられそうなものについては実験をして、データを取って、それからみんなで考えるということですので、私自身、何か直感的な思いはあっても、だからこれがダメだとかということではなくて、データを取って、それで客観的にみんなで議論しましょうと、そういうふうに思っています。

記者）
　地域の交通機関を守るという中で、自治体がある程度の負担をするということについても、検討する余地はあるということでしょうか。

知事）
　我々とすれば、今でも財政難でひいひい言っているので、これ以上負担をするというのは辛いなというのが直感的なところですけれども、いろいろなタイプの解決策がある中で、これは、はなからダメなのだということはしないと。前提を置かずに議論をするというのが入り口での約束だというふうに考えておりますので、とにかく、いろいろな案について考えてみると。お互いいろいろ思いはあるのでしょうけれども、とにかく考えてみるということだと思っています。

記者）
　救急安心センター事業で、先ほど導入の経緯はご説明あったのですけれども、このたび、全県的に利用ができるということで、期待される効果と県民にどのように活用してほしいかというのをあらためて教えていただけますか。

知事）
　岡山市の消防局ですとか、倉敷市ですとか、大きな消防署、救急車を運用している主体が時々発表されるわけですけれども、救急車の出動件数が何件あったかというと、大抵過去最多を更新しましたみたいなことになっています。それもちょっと心配ですし、その中で本当に救急車が必要だったなと、後から振り返ってもそう思える割合が半分ぐらいというのが、いろいろなところがいろいろな発表をするのですけれども、ザクッと言えばそんな感じ。当然それが１００％ということにはならない。もし１００％だとすると、救急車を呼ばなきゃいけないのに控えた人が見えないところで多分出ているのだと思うので、それはそれでまた別の問題ですけれども、まあ７割、８割ぐらいであってほしいとなんとなく思うのですけれども、２回に１回は、おいおい、これ救急車（が必要なケース）ではないだろうという使われ方をしていると。というのは、これもう命がかかっているわけですから、本当にこれぞ救急車（が必要）というときに、出払っていて、３分で（救急車が）来る代わりに２０分かかった、３０分かかったと言ったら、それがもう脳梗塞の人だったら、もう本当に命に直結することですので、いかにこの救急車の適正利用に努めるかというのは、本当に大事なことだと思っています。ただ、私も含めて、そんなに医療知識が多い人ばかりではないわけで、なんかやはり痛いと心配だったり、心配しだすときりがないわけで、そのときに、電話で相談をできるということは、本当にありがたいことだと思いますし、非常に自制心豊かな方が、これぐらいだったら我慢しよう、明日の朝になったら病院が開くのだからと言って、実はもうすぐにでも（病院に）行かなければいけない状況なのに、そうやってみんなのために我慢をしてくださったがために、その方の命に関わることになったというのも、またその逆の心配があります。そういうときでも、電話をして、こういう症状なのです、こうなのですと言って、それなら大丈夫ですよ、明日の朝に病院に行かれたらどうですか。（もしくは）いやいや、もう、すぐ飛んで（病院に）行きなさい、もう、すぐ１１９番に掛け直しなさいみたいなことを、専門家がアドバイスしてくれるというのは、ご本人のためにもよいですし、結果的には救急車の適正利用につながることなのではないかなと思っています。

記者）
　中東情勢の関係で、今ある制度を活用した融資制度ということなのですけれども、今ある制度を活用した狙いというのは、先ほど知事がおっしゃられていたように、スピードが早いということで捉えてよろしいのでしょうか。

知事）
　まさにそのとおりです。結局のところ、融資制度というのは、出しているものはお金という、１種類のものですから、利率ということと、その条件ということと、そのスピードということで、そのスピードが大事ですので、今ある制度をそのまま使わせてもらうことにしたということですね。

記者）
　４月１日時点の調査なのですけれども、知事のお話の中で、調査を受ける側の企業の負担もあるということをお話しされたのですが、今後の調査の具体的なスケジュール、またトランプ関税のときのような情報共有会議を行う予定があるのか、そのあたりを教えてください。

知事）
　調査のスケジュール、今決まったものはございません。調査をするときに、回答率、回収率というのがすごく大事でありまして、回答率が低いと、なんか見た目すごい、何十何点何パーセントみたいなことで、精密な調査をしたような感じになるのですけれども、例えば２割の人しか、会社しか回答してくれなかった調査というのは、かなり精度が悪くなって、バイアスがバンとかかっている可能性もあるので、それを信じて（事業や施策を進めて）いくと、全然違う方向にいくかもしれないという点で、県が出す（行う）アンケートというのは大事なアンケートなのだというふうに思っていただくためにも（何度も実施することは控える）。我々、出すのは簡単なのですよ、こう（アンケート項目を）考えて、印刷してピュッと送るだけなのですけれども。分析はそこそこ大変ですよ。極力本当に意味のあるアンケート、そのアンケート結果によって我々のいく方向が違うというものについてアンケートをしていますので、ぜひ調査票がきたら皆さん協力していただきたいということもございます。あと、庁内の会議ということでありますけれども、実は、実務者会議は既にしているわけなのですけれども、トランプ関税のときのように、ある種見せるタイプの会議、私が出席をして、マスコミの皆さんにも公開をして、今こんなことをやっているのですというような会議は、岡山県ではいたしておりません。理由の大きなものは、今ここで、県として動ける内容が正直見えていないと。緊急融資というのは、すっとやりましたけれども、別の質問で言いましたけれども、国として動くべきときに県として動くと、かえって全体としての努力に水を差す可能性があるということもありまして、私とすればやっている感はすごく出したい思いはあるのですけれども、そういう、あまり県民の皆さんにとって、実質的に動けるタイミングでないときに、そういう会議はしないと。必要なときに必要なタイミングでやろうというふうに思っています。

記者）
　岡山県の一人当たりの県民所得の順位について、令和４年の４４位の話は以前されていたかと思うのですけれども、長い目で見ると、平成３年の１０位、１３位、１１位（※正しくは平成３年度：１３位　平成４年度：１１位）ぐらいから平成３０年頃には３０位後半（３５位（平成３０年度））ぐらいまで落ちているという現状があるのですけれども、全体として（一人当たりの）県民所得の順位が下がっているということについてはどう受け止めているか、教えてください。

知事）
　２０２２年度、令和４年度については、石油の価格の乱高下というものが原因でありました。今頃になって、あれから１年近く経って、その翌年の数字が入ってきていますけれども、大きく改善をしていると。ただ、順位はわからない。我々（岡山県）の数字はわかるのですけれども、他の県の数字が全て公表されて、そこで順位がわかるということですので、順位はわからないけれども、数字は大幅に戻っているということです。それとは別に、長期的にどうなのだということで言えば、確かに１番よいところを取っていくと、１番よいところと比べると大体下がるわけでありまして、下がっているというのはそうなのだろうなと思います。そもそも岡山県の場合は、今に至るまで工業出荷額の半分近くが水島からの数字ということで、６０年前にできた、もう岡山県土のもうほんの０．３５％（※「０.１％」を訂正）の面積（である水島）から出ているところで工業出荷額の半分を稼いでいる。そういう構図が続いているということになります。このおかげで岡山県、ある程度の県民所得を維持できているわけですけれども、以前、重厚長大（重化学工業等）から軽薄短小（※「短小軽薄」を訂正）へということが言われて、でもそういう言葉も使われなくなるぐらい、結局、以前の重厚長大産業というのはもう容易にコモディティ化（差別化が図れなくなるなど）して、今、中国からの輸出攻勢に晒されてなかなか生き残りも厳しいというときに、儲かる産業というのがどんどん移り変わってきていると。じゃあ、そうしたら岡山県で儲かる産業が新たにどんどん出てきているかというと、それはどちらかというと、東京の情報系の産業であったり、ということなので、岡山県の得意にしているコンビナートを中心とした、しっかりしたものづくり系の産業の利益という点で言えば、長期的に厳しい状態が続いていると、これは事実であります。それを岡山県の場合、反映をしているのかなというのが私の現時点での分析でありますけれども、でも、他県がどういう対応をしているのか、我々にとってどういう、これから対応がいいのか、そういうことについても、必要に応じてこれから研究していきたいと思っています。今回４４位になったからというのではなくて、そもそも我々にとって必要な、これまでの、俗に言う飯の種というのはこうだった。これからどういう新しい産業を作っていくのか、それが我々にとって可能性が高いのか、これは永遠の課題だと思っていまして、がんばっていかなければいけないと思っています。

記者）
　２月の定例会、自民党の代表質問のときに、地域経済のいろいろなランキングが岡山県は順位が下がっていて、失われた２０年みたいな指摘もあったと思っていて、石井（前）知事のとき（平成２０年）に財政危機宣言をして、それが終わって伊原木さんが（知事に）就任されたから、スピード感持った県政運営をしてほしいみたいな話があったと思うのですけれど、そういう指摘について知事自身はどう受け止めているかお伺いさせてください。

知事）
　私自身、さあ、３０年前ですか、留学先から戻ってきて天満屋の経営に携わったわけですけれども、財政危機宣言をした、天満屋で言えば、私が社長に就任した直後に、実は開示義務がなかったので特に開示はしなかったけれども、かなり累積した赤字が別会社において、あったのですよということを明らかにして、その時点で２００億円の特損（特別損失）を出して、そこからリストラに着手をしたということがありました。リストラに着手をすると、そこで全て解決するのではなくて、そこから実は戦いが始まります。というのが、何かよかれと思っていろいろなコストを削減する場合、コストは下がるわけなのですけれども、競争力が下がるのですよね。お客様からの評価が。これまではもういろいろなことをして盛り上げていたのが、それができなくなってちょっと寂しくなったわねとか、まあまあいろいろなことがあるので、売り上げに対する下押し圧力になってどうのこうのという、そういう副作用があるのをわかっていながら、でもこのままだと回らないということで、いろいろな施策をする。財政危機宣言もまさにちょっとそれに近いものがありまして、単年度４００億円足りないということで、うわっとカットをしたということの副作用というのはそこから始まります。その一瞬の宣言で全て解決して、大変でしたね、よかったですねというのではなくて、実は今でも我々その副作用を浴びながら回しているわけですので、ですから、ちょっと、（最初の任期の）４年で解決したというのでなくて、リストラの途中の県庁を（知事として）引き受けて、（財政的に）どんと落ちることなく、なんとかなんとか回しながらで、皆さんががんばってくれているおかげでいろいろな、例えばスポーツにおいてよいニュースが随分出てくるようになったとか、もしくは結構上がる指標も出てきたというのが私の認識ですので、元々財政が厳しい、財政再建をしながら進んでいくのと、財政を多少悪化させながら、要するに４０万円の給料の中で、６０万円使う人と３０万円使う人というと、それは随分生活の見た目違ってくると思うのですけれども、岡山県庁は未だに財政再建をしながら施策を回していますので、それ自体は、マラソンという上り坂を上っているということだと思います。私も一度ちょっと下り坂で走ってみたいなという思いはあります。

記者）
　後期高齢者医療保険料について、３月末に今年度と来年度の保険料の額が決まったと思うのですけれども、今回決まるにあたって、岡山市とか倉敷市から（県の基金を活用するように）要望書がきたり、議会から意見書がきたりとかしていて、広域連合の議会でも県と協議するようにみたいな附帯決議が付いていたと思うのですけれども、次の２年後の保険料の決定に向けて、県としてどういう関わり方をしていきたいかみたいなのをお伺いしてよろしいですか。

知事）
　責任主体は広域連合ですので、まず広域連合でしっかり話をしていただくというのが、一番だと思っています。これは国の制度ですので、国のほうで、これ岡山県だけで起きていることではなくて、全国で今回、かなり大きな保険料の上昇があったということですので、国のほうでどういうふうに制度設計を変えていくのか、これも非常に大事な視点だと思っています。県とすれば、広域連合が破綻をしないようにアドバイスをする。破綻しかかったときに、わずかな基金ですけれども、４０億しか今ないですけれども、その基金をいかにうまく使って破綻を防ぐかということが非常に大事な役割だと思っています。

記者）
　県として、広域連合だったり市町村だったりと協議していくようなお考えはあるのですか。

知事）
　必要に応じてアドバイスはしますけれども、責任を持っているのは広域連合ですので。国ですとか県というのは、そこに対して、ちゃんと回してもらえるように、見ているということです。

記者）
　明後日（４月２６日）、第１回の（フットボール）スタジアムの（検討）協議会があるかなと思います。サポーター団体が署名を提出されてからほぼ１年というところで協議体というところをスタートして、知事も協議体というところに向けてということで（取組）されてきたかなと思うのですが、あらためてこの協議会がどういうふうになっていってほしいかということと、そこでどのような話をするのかということを教えてください。

知事）
　５０万（筆）を超える署名が集まって、この協議会の設立につながったということでございます。各界の有識者の方に集まっていただいて大変お忙しい中、ご出席いただくわけですけれども、明後日ですか、２６日に第１回の会議が予定をされています。私が聞いているのは、第１回の会議で、座長の選出、それから協議会の進め方を協議するというふうに聞いているわけですけれども、かなり準備のほうも大変なのだそうでありますけれども、何にもなしで、１０人集まりましたから、何かしゃべってくださいということだと、実績（実質的）にはほとんど何も動かない、それぞれ感想を言い合うだけで終わってしまうのでしょうから、いろいろな資料をまとめて、話し合ってもらって、そこで宿題を受けて、次の会合までに、次の資料を整えるということで、なかなか、他の地域のそういった似たような協議会でも、大変なのだそうですけれども、２か月、３か月に１回だと、本当に延々（協議を）やっているようなことになってしまいますので、とにかく丁寧に議論はするのだけれども、てきぱきやってくれということはお願いをしています。１、２か月に１回というふうに聞いていますけれども、しっかり中身の濃い議論をしてもらいたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。