盛土規制法・宅造法

　　岡山県では令和７年４月１日に盛土規制法に基づく規制区域を指定し、規制事務を開始しました。

　　※県では「造成宅地防災区域」は指定しておりません。岡山市、倉敷市については、各市へご確認ください。
　　※令和６年度までに宅造法の許可を受けた工事は、令和７年４月１日以降も引き続き、宅造法が適用されます。​

規制区域

　盛土規制法では、都道府県知事等（岡山県では県知事、岡山市長、倉敷市長）が宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を以下の２つの規制区域として指定することとされています。
　※岡山県における規制区域の指定は、県知事が岡山市・倉敷市以外について、岡山市長が岡山市について、倉敷市長が倉敷市について行います。

• 宅地造成等工事規制区域
  市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

• 特定盛土等規制区域
  市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア等

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規制区域図

　県全域が規制区域となります。
　規制区域図は「おかやま全県統合型GIS」や、「おかやまインフラボックス」でも確認できます。
　

規制区域図 [PDFファイル]
※岡山市、倉敷市は各市が指定しています。

市町村別の規制区域図（PDFファイル）については、こちらをご覧ください。

「おかやま全県統合型GIS」については、こちらをご覧ください。

「おかやまインフラボックス」については、こちらをご覧ください。

​規制対象行為

　規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ許可又は届出が必要です。
　宅地造成等の際に行われる盛土・切土だけでなく、単なる土捨て行為や土石の一時堆積についても許可・届出対象となります。

手続き（許可申請・許可規模未満の届出）

　手続きの要否や必要な書類については、こちらをご覧ください。（手続きの要否の判定フロー、許可申請・許可規模未満の届出書類一覧表）

　規制区域指定日（令和７年４月１日）をまたぐ工事については、指定日時点の許可取得状況や工事着手状況によって必要な手続きが異なり、再度許可申請や届出等が必要となる場合があります。

　規制区域指定日をまたぐ工事の取扱いについては、こちらをご覧ください。

　工事中の盛土等の届出で必要な必要な書類については、こちらをご覧ください。（工事中の盛土等の届出書類一覧表）

【工事の許可に係る公表について】

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）第12条第1項または第30条第1項の許可をした工事に関して、同法第12条第4項または第30条第4項の規定により、工事主の氏名または名称、工事が施行される土地の所在地等を公表します。

【工事の届出に係る公表について】

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）第21条第1項、第27条第１項または第40条第1項の届出を受理した工事に関して、同法第21条第2項、第27条第2項または第40条第2項の規定により、工事主の氏名または名称、工事が施行される土地の所在地等を公表します。

県の公表情報については、以下のリンク（おかやま全県統合型GIS）からご確認ください。

http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal＜外部リンク＞

※岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市においては各市が公表。それ以外の市町村においては県が随時公表します。岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市の許可・届出の情報は、各市にお問合せて下さい。（おかやま全県統合型GISからは確認できません。）

【参考】

岡山市及び玉野市の公表情報については以下のリンクから確認することができます。倉敷市及び笠岡市は各市窓口にお問合せください。

岡山市：盛土規制法に基づく許可及び届出の公表（岡山市HP）

玉野市：玉野市統合型GIS

その他

窓口（お問合せ先）

　岡山県土木部都市局建築指導課 盛土対策班　Tel : 086-226-7868　Mail : kenmorido@pref.okayama.lg.jp
　※岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市については、各市にお問い合わせください。
　　　岡山市 開発指導課 開発指導係　Tel : 086-803-1451
　　　倉敷市 開発指導課　 Tel : 086-426-3485
　　　玉野市 都市計画課 都市整備・空家対策係　Tel : 0863-32-5538
　　　笠岡市 都市計画課 　Tel : 0865-69-2138

盛土規制法に基づく許可申請の手引き​

県細則・要領・様式集​​

申請手数料（盛土規制法許可）

宅造法の許可を受けた工事の扱い

　令和６年度までに宅造法の許可を受けた工事は、令和７年４月１日以降も引き続き、宅造法が適用されます。
​　・令和７年４月１日以降、宅造法に基づく新規の許可申請の手続きはありません。
　・宅造法の許可を受けた工事の着手届、変更許可申請、軽微な変更届や完了検査申請は宅造法の手続きになります。
　・宅造法の運用は、下記の「宅地造成等規制法運用の手引き」をご確認ください。
　・宅造法の各手続きの様式は、下記の「申請様式（宅造許可）」からダウンロードしてください。​​　

宅造法の担当窓口

　令和７年４月１日から宅造法の手続きの窓口が建築指導課に変わりました。ご注意ください。
　※岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市については、各市にお問い合わせください。

申請手数料の変更

　岡山県では、物価動向等に基づく手数料の見直しに伴い、令和７年４月１日以降に提出される宅造法の変更許可申請の手数料額を改定しました。
　変更許可申請の手数料額は、下記の「申請手数料（宅造許可）」をご確認ください。