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おかやま働き方改革情報サイト

 2019年(平成31年)4月1日から働き方改革関連法が順次施行されており、時間外労働の是正や、年次有給休暇の確実な付与など、企業の取組が求められています。働き方改革に関する様々な情報をお知らせします。
■働き方改革全般について様々な相談を受け付けています↓
 働き方改革に向けて、中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するための相談窓口として、厚生労働省において「働き方改革推進支援センター」が開設されています。
 詳細は、次のページ中段の「岡山働き方改革推進支援センターについて」をご覧ください。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

時間外労働の上限規制が導入されました!

施行:2019年4月1日~ 中小企業は2020年4月1日~
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

年次有給休暇の確実な取得が必要です!

施行:2019年4月1日~
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

36協定とは

法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、または、法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。

正社員と非正規社員の不合理な待遇差が禁止されます!


施行:2020年4月1日~ 中小企業は2021年4月1日~
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

多様で柔軟な働き方

テレワーク

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。
■自営型テレワークに関する総合支援サイト

副業・兼業

好事例の横展開

ガイドブック・リーフレット

新規採用者をはじめとする若い労働者の方向けに、社会人として必要な基本的な法律上のルールなどをまとめた「働く若者サポートガイド」を作成しました。
仕事と家庭が両立しやすい職場環境づくりを進めるための法制度や各種支援制度などをまとめた「仕事と家庭両立支援ガイドブック」を作成しました。

調査等

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