特定医療費（指定難病）助成制度について

　指定医療機関で受けた、指定難病及び指定難病に付随して発生する疾病に関する認定期間内の医療が支給の対象となります。

1. 診察
2. 薬剤の支給
3. 医学的処置、手術及びその他の治療
4. 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

​​指定医療機関が行う以下のサービス

1. 訪問看護
2. 訪問リハビリテーション
3. 居宅療養管理指導
4. 介護療養施設サービス
5. 介護予防訪問看護
6. 介護予防訪問リハビリテーション
7. 介護予防居宅療養管理指導
8. 介護医療院サービス

1. 認定された疾病以外の病気や歯科疾患、けがによる医療費
2. 医療保険が適用されない医療費（保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料等）、入院時食事療養費（※）・入院時生活療養費
3. 「難病の指定医療機関」以外で受けた医療、調剤、介護サービス
4. 介護保険での訪問介護の費用
5. 医療機関・施設までの交通費、移送費
6. 「事業者（装具作成業者等）」と契約作成した治療用装具等や、はり・きゅう・あんま・マッサージの費用
7. 認定申請時等に提出する臨床調査個人票（診断書）の作成費用（文書料等）

（※）入院時の食事療養費は、医療保険の制度で軽減される場合があります。詳しくは、加入している医療保険に確認してください。

1. 階層区分の認定における市町村民税の算定の範囲は、国民健康保険・国民健康保険組合の場合、同じ保険に属する方すべて、被用者保険でありかつ被保険者が課税の場合は被保険者、被用者保険でありかつ被保険者が非課税の場合は、生計中心者となります。
2. 医療保険上の同一世帯内に指定難病又は小児慢性特定疾病制度の対象者が２人以上いる場合、又は患者本人が異なる疾病名で指定難病と小児慢性特定疾病制度での医療費支給の認定を受けている場合、最も高額な自己負担額の認定を受ける方の自己負担額を按分した額が月額自己負担限度額となります。
3. 「高額かつ長期」とは、申請日の属する月以前の１２ケ月の間に認定を受けた疾病に関する医療費総額が５万円を超えた月数が６回以上あることが必要となります。

　※医療保険が変更になった場合、階層区分が変更となることがありますので、お近くの保健所・支所へご相談ください。

　必要書類を揃えた上で、お住まいの住所地を管轄する保健所の窓口へお越しください。