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【補助金】介護人材確保・職場環境改善等事業について

印刷ページ表示 ページ番号:0958882 2025年3月11日更新長寿社会課

事業の概要

 介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぎ、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要であることから、賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進する必要があります。

 本事業は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものです。

 

【厚生労働省作成リーフレット】

●介護人材確保・職場環境改善等事業について [PDFファイル/483KB]

●職場環境等要件について [PDFファイル/386KB]

 

【厚生労働省ホームページ】

処遇改善加算や補助金に関する厚生労働省のホームページです。

計画書の作成についての動画(11分程度)も掲載されていますので、計画書作成の際の参考としてください。

厚生労働省ホームページへ

 

 

留意事項

1 対象施設等

補助金の対象となるのは、下記『すべて』に該当している事業所・施設です。

・介護報酬の対象となる事業所・施設であること。

  ただし、指定基準上介護職員が配置されていない以下においては対象外となりますため、ご注意ください。

  「訪問看護」 「訪問リハビリテーション」 「福祉用具貸与」 「福祉用具販売」 「居宅療養管理指導」 「居宅介護支援」

  ※居宅・介護予防サービスの双方とも対象外

・対象月(原則令和6年12月)において、介護職員等処遇改善加算の1から4のいずれかを算定している事業所・施設であること。

 ※上記に該当しない場合でも、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出を行っていれば対象となる。

・職場環境改善等に向けて以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。

(1)介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

(2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等)

(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担(介護助手の活用等)の取組

2 対象月

補助金の対象月は次のとおりです。

【補助金の対象月について】

原則、令和6年12月とする。

ただし、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。

【月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分について】

令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに国保連合会により受理されたものに限り、補助金へ反映することができる。

3 【必見】手続き、スケジュール等

●交付申請受付期間

令和7年3月17日(月曜日)~同年4月15日(火曜日)消印有効

●提出方法 

※原則、電子申請での提出をお願いします。

・電子申請

 県の電子申請フォームはこちら (3月17日以降にアクセス可能です)

・郵送 

 ※郵送での受付は令和7年4月1日(火曜日)から開始します。

 郵送先

 ※3月下旬までに本ページに送付先を掲載します。

●【重要】その他詳細

スケジュールや提出物等の詳細を記載した資料です。

交付申請書の提出前にこちら [PDFファイル/557KB]を必ずご確認ください。

4 要綱・様式

問い合わせ先

●制度全般のこと

【厚生労働省コールセンター】

 050-3733-0222(9時00分~18時00分)※土日含む

 

●補助金について

  【令和7年3月末まで】

  岡山県 子ども・福祉部 長寿社会課 長寿社会企画班  

  電話番号 086-226-7326 (8時30分~17時15分)※土日祝を除く

  Mail   choju-kikaku@pref.okayama.lg.jp

  【令和7年4月から】

  岡山県 介護人材確保・職場環境改善等事業 事務局

  ※電話番号及びメールアドレスは準備が整い次第掲載いたします。

 

●加算について

  各指定権者の市町村へお問い合わせください。

  ※県指定の事業所は管轄の県民局へお問い合わせください。

更新事項(随時更新)

事業の概要やスケジュール等について次のとおりお知らせします。

今後も情報を更新する際は本ページでもお知らせしますので、引き続きご確認ください。

 

〈2月28日追加〉

​(介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について)

厚生労働省 介護保険最新情報vol.1352 [PDFファイル/6.33MB]

本事業の実施について掲載しております。