福祉・介護職員等処遇改善加算の算定について（障害福祉サービス等）（旧特定処遇改善加算、旧ベースアップ等加算）

　　大規模事業者（事業所数１０１以上）、令和５年度未算定事業所用様式は、厚生労働省ＨＰ掲載の様式を使用してください。
厚生労働省HPは次のとおり　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html
　　
　　・体制等に関する届出書、介護給付費等に係る体制等状況一覧
（障害者）届出様式はこちら　　（障害児）届出様式はこちら

変更等がある場合

変更がある場合　

　福祉・介護職員等処遇改善計画書に、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更の届出を行ってください。

(1)算定する加算等の区分の変更
(2)複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等）
(3)キャリアパス要件1から3までの適合状況の変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）
(4)配置等要件に関する適合状況の変更に伴う、該当する加算の区分の変更、又は喀痰吸引を必要とする利用者の割合について要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
(5)会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更
(6)職員の処遇に関する就業規則の改訂

【提出様式】
変更届出書（別紙様式４）(R060326) [Excelファイル／19KB]

様式２（２－１，２－２，２－３，２－４） [Excelファイル／1.08MB]

※加算区分の変更については、体制等に関する届出書、介護給付費等に係る体制等状況一覧(届出様式（障害者）、届出様式（障害児）)と併せて提出してください。

特別な事情がある場合

　事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要です。
　なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。
　また、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに福祉・介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

【提出様式】
特別な事情に係る届出書（別紙様式５）(R060326) [Excelファイル／17KB]

実績報告

　福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算又は福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した場合、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。次の様式により実績報告書を各県民局へ提出してください。
（加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、提出期限は２ヶ月後の７月末となります。）

1 別紙様式３－１，３－２，３－３福祉・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／890KB]

（記入例）別紙様式３－１，３－２，３－３福祉・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／894KB]

2 別紙様式７－２（加算未算定事業所※）福祉・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／176KB]

（記入例）別紙様式７－２（加算未算定事業所）福祉・介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／178KB]

※加算未算定事業所とは、令和６年３月時点で加算を未算定の事業所で、令和６年６月以降、新規に新加算3又は4を算定する場合をいい、別紙様式７－１により処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができ、また、別紙様式７－２により実績の報告を行うことができます。

※処遇改善計画書を別紙様式６により作成した場合にあっては、実績報告書については、通常の場合と同様に、別紙様式３により作成及び提出を行う必要があります。

【留意事項】
処遇改善加算及び特定処遇改善加算の取扱い上の留意事項について [PDFファイル／249KB]

提出先

　届出先は、各事業所の指定権者です。県への提出分以外は、各市(岡山市、倉敷市、新見市）にご確認ください。

【岡山県への提出】
(1)県指定の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の場合
　事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
　　　　※　岡山市・倉敷市・新見市に所在する事業所・施設を除く。
(2)県指定の障害児通所支援事業所等の場合
　事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
　　　　※　岡山市・倉敷市に所在する障害児通所支援事業所等は除く。

　　　届出先の窓口等については次のページをご覧ください。 ※ 岡山県の県民局窓口

※　指定権者が異なる事業所を含む場合には、各指定権者ごとに届出が必要です。
（例）県内に複数の事業所を有する場合にＡ県民局が所管する事業所とＢ市が所管する事業所をまとめて届出する場合は、Ａ県民局とＢ市それぞれに届出が必要となります。

県へ提出する場合の分類
パターン	提出場所	提出部数
事業ごとに作成する場合	所管の県民局健康福祉課	必要書類･･･各２部
法人が複数事業所を一括して作成する場合	（事業所所在地が１県民局の所管区域の場合）所管の県民局健康福祉課	加算届出書・・・２部体制届出書・・・事業所ごとに２部
法人が複数事業所を一括して作成する場合	（事業所所在地が複数の県民局にまたがる場合）	加算届出書・・・所管の県民局へ事業所ごとに２部体制届出書・・・所管の県民局へ事業所ごとに２部

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福祉・介護職員等処遇改善加算の算定について（障害福祉サービス等）（旧特定処遇改善加算、旧ベースアップ等加算）

令和６年度の計画書の作成等について​

制度概要等

計画書の提出

１ 提出時期

２ 提出様式

変更等がある場合

変更がある場合

特別な事情がある場合

実績報告

提出先

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