伐採・再造林の推進

※１　策定時:２１おかやま森林・林業ビジョンの策定時
※２　齢級：林齢を５年の幅で括った単位　（例）５齢級＝21～25年生

　しかし、木材価格の低迷や造林費用の負担が大きいこと、森林所有者等が林業経営に関心を持てないことなどの要因により、伐採及び伐採後の再造林がなかなか進んでいない状況にあります。

→　伐採・再造林の低コスト化が必要

　県では、伐採から植栽までを連続して実施する効率的な一貫作業を推進し、伐採・再造林のコスト低減を図ることにより、伐採とともに少花粉苗木の植替えを促進することとしています。

【従来の施業方法】伐採・搬出と地拵え、植栽は、別々の事業として異なる時期に行う。伐採・搬出から地拵えまで作業の休止期間が生じ、伐採後に植生が繁茂し、地拵えの負担が増加する。

【一貫作業】伐採・搬出と並行して地拵え、植栽を実施する作業の仕組み。伐採・搬出に使用した機械を地拵えに活用し、伐採後、あまり期間を空けることなく植栽をすることにより、地拵えや下刈りの省力化、低コスト化が期待できる。

伐採

集材

造材

搬出（地拵え）

植栽

【参考】低コスト造林のポイントとなる「一貫作業システムの導入」、「コンテナ苗」、「下刈り回数削減」、「シカ被害軽減」及び「再造林コスト予測」について、ノウハウや留意事項等が整理された資料を参考に掲載しています。
低コスト造林技術の導入に向けて（平成30年5月　林野庁） [PDFファイル／6.85MB]

　県では、再造林コストの低減を図るために、少花粉コンテナ苗の利用を促進しています。

　コンテナ苗の利点は、

　(1)裸苗に比べて植栽適期が長い

　(2)専用の植付器具を使用することで植栽時間を短縮でき、また、熟練者でなくても植栽が可能

　(3)植栽現場での保管等の取扱いが容易であることなどがあります。

　特に、(1)の植栽適期が長い特性により、植栽時期の平準化を図ることができるため、伐採から植栽までを連続して実施する効率的な一貫作業での使用に適しています。

　再造林コストの低減を図るための選択肢の一つとして、低密度植栽技術の導入があります。

　低密度植栽は、従来の植栽密度（3,000本／ヘクタール程度）よりも低い植栽密度（2,000本／ヘクタール以下）であるため、苗木購入費や植栽に要する労務費が削減され、再造林の低コスト化が期待されます。

　低密度植栽を計画する際は、現地の条件や木材の生産目標（良質な丸太生産、または、合板・集成材等の加工向けの丸太生産など）を検討するとともに、各市町村の森林整備計画との整合を図るようにしてください。なお、保安林にあっては、指定施業要件に従って植栽をしなければなりません。

　（参考）スギ・ヒノキ・カラマツにおける低密度植栽のための技術指針（令和3年度改定版　林野庁） [PDFファイル／1.54MB]

　下刈りは、植栽木の成長を阻害する草本植物等を除去し、植栽木の健全な育成を図るために行われる施業です。下刈りの費用は育林経費全体の３割程度（※）を占めており、再造林費用の低コスト化を進める上で、下刈り回数の削減や下刈り方法などの検討が必要となってきます。（※下刈りを５回実施する場合）

　【回数の削減（例）】一貫作業による機械地拵えによって１年目の下刈りを省略、最終年等の下刈りの省略

　【方法の検討（例）】植栽木の状況に応じて筋刈りや坪刈りを検討

　なお、造林地によって草本植物等の繁茂状況が違うため、植栽木の生育状況と草本植物等の繁茂状況とを十分確認しながら、下刈り回数の削減等の検討を進める必要があります。

　（参考）「低コスト再造林に役立つ”下刈り省略手法”アラカルト」（2019年　国立研究開発法人森林研究・整備機構　森林研究所）

　植栽工程の省力化・効率化や苗木運搬に伴う労働強度の軽減を図るため、苗木や獣害防護柵などの造林資材をドローンで運搬する取組が全国各地で行われています。

　なお、ドローンの導入・活用に当たっては、ドローンによる資材の運搬が、従来の運搬方法と総合的に比較してメリットの有無を見極める必要があります。

　【ドローン活用に適した条件】（林野庁「ドローンを活用した苗木等運搬マニュアル」（2022年3月）より抜粋）

　　○一定の条件下であれば、苗木運搬の効率化、コスト低減が可能

　　　・車両が入れない造林地（急傾斜地、架線系集材地）

　　　・車両が入れる地点から植栽位置が離れている造林地（面積が広い）

　　　・一貫作業システムが採用できず植栽時に車両が利用できない造林地

　　○コスト以外のメリットも考慮

　　　・労力が軽減され、労災リスクの低減につながる

　　　・体力を必要としないため、年齢や性別が問題となりにくい

　　　・若者の関心も高く、林業への参入者が増えるきっかけにつながる

林野庁「ドローンを活用した苗木等運搬マニュアル」（2022年3月） [PDFファイル／4.49MB]

　伐採後の確実な再造林を進めていくためには、伐採事業者と造林事業者とが連携体制をつくり、森林所有者に対して伐採から造林までの計画を説明し、理解を得た上で、伐採を行う体制を構築していく必要があります。

　県では、「確実な再造林に向けた対策検討会議」の部会として「伐採・再造林連携推進検討会」を設置し、令和５年度から、伐採・再造林連携ガイドラインに基づく自主行動規範、伐採事業者と造林事業者との協定締結、再造林の低コスト化に向けた取組内容等の検討を行うこととしています。

伐採・再造林の連携ガイドラインや林業事業体の自主行動規範の策定が促進されるよう、「確実な再造林につなげる森づくり講演会」を開催しました。

藤掛一郎氏（宮崎大学農学部教授）には再造林の必要性と課題についての説明をはじめ、望ましいガイドラインの内容や地域にあった取組などについて御講演いただきました。また、神園公博氏（鹿児島県素材生産事業連絡協議会事業部長）には素材生産事業者の立場から、ガイドラインや第三者委員会が審査・認定する「責任ある素材生産事業体認証制度」の必要性について御講演いただきました。

参加者からは、宮崎県や鹿児島県の取組等に関する多くの質問が寄せられるとともに、岡山県が抱える課題に対するアドバイスを求める場面もあるなど、非常に有意義な講演になりました。

宮崎大学農学部教授　藤掛一郎氏

鹿児島県素材生産事業連絡協議会事業部長　神園公博氏

講演会場の様子

１　日　　時　　令和５年６月６日（火曜日）　１３時～１５時

２　場　　所　　ペスタロッチ館　夢ホール（岡山県苫田郡鏡野町竹田663-7）

３　主　　催　　岡山県

４　講演内容

（１）「再造林問題に対するガイドラインを用いた仕組みづくり」

　　　　宮崎大学農学部　教授　藤掛　一郎　氏

（２）「鹿児島県におけるガイドライン・認証制度の取組み」

　　　　鹿児島県素材生産事業連絡協議会　事業部長　神園　公博　氏

５　参加者数　９４名